例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第2編　職員
    • 第1章　人事委員会
   
大阪府人事委員会条例 ◆昭和26年5月29日 条例第23号
大阪府人事委員会規則の公布等に関する規則 ◆昭和48年6月27日 人事委員会規則第9号
大阪府人事委員会議事規則 ◆昭和26年7月9日 人事委員会規則第2号
大阪府人事委員会公開口頭審理等の傍聴に関する規則 ◆昭和38年3月20日 人事委員会規則第3号
大阪府人事委員会事務局規則 ◆昭和48年6月27日 人事委員会規則第11号
大阪府人事委員会事務局事務決裁規程 ◆昭和49年5月17日 人事委員会訓令第1号
大阪府人事委員会電子署名規程 ◆令和3年12月15日 人事委員会訓令第1号
大阪府情報公開条例の施行に関する規則 ◆平成12年5月31日 人事委員会規則第12号
大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例の施行に関する規則 ◆平成8年9月30日 人事委員会規則第12号
大阪府人事委員会聴聞等の手続に関する規則 ◆平成6年9月30日 人事委員会規則第10号
人事委員会の権限の一部を人事委員会の委員に委任する規則 ◆平成3年10月11日 人事委員会規則第11号
人事委員会の権限の一部を人事委員会の事務局長に委任する規則 ◆平成14年6月14日 人事委員会規則第16号
    • 第1章の2　総則
   
大阪府職員基本条例 ◆平成24年3月28日 条例第86号
大阪府人事監察委員会規則 ◆平成24年3月29日 規則第38号
大阪府職員基本条例に基づく出資法人等への再就職の禁止に関する規則 ◆平成24年5月11日 規則第102号
大阪府職員基本条例に基づく違反行為の通報等に係る不利益な取扱いに対する措置に関する規則 ◆平成26年3月25日 規則第24号
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例 ◆平成25年12月24日 条例第103号
職員の政治的行為の制限に関する条例 ◆平成25年12月24日 条例第105号
    • 第2章　定数等
   
副知事定数条例 ◆昭和23年6月7日 条例第45号
特別職の秘書の職の指定等に関する条例 ◆平成16年3月30日 条例第4号
大阪府職員定数条例 ◆昭和27年12月22日 条例第35号
    • 第3章　任用
   
職員の任用に関する規則 ◆昭和29年9月1日 人事委員会規則第1号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則 ◆平成11年5月18日 規則第73号
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 ◆平成13年10月30日 条例第70号
一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 ◆平成13年12月28日 人事委員会規則第23号
一般職の任期付職員の採用等に関する条例 ◆平成14年10月29日 条例第86号
一般職の任期付職員の採用等に関する規則 ◆平成14年12月20日 人事委員会規則第19号
職員の昇任に関する規則 ◆平成28年4月8日 規則第112号
    • 第4章　報酬給与等
      • 第1節　特別職等
   
知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例 ◆昭和22年8月27日 条例第18号
知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例 ◆平成27年3月23日 条例第3号
大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 ◆昭和31年9月24日 条例第21号
大阪府議会議員の報酬の特例に関する条例 ◆平成14年3月29日 条例第75号
大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例 ◆平成20年7月30日 条例第47号
大阪府議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第五条第一項に規定する地域を定める規程 ◆平成20年7月30日 議会規程第3号
大阪府教育委員会の教育長の給与等に関する条例 ◆昭和23年12月27日 条例第125号
大阪府教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和23年12月27日 条例第124号
大阪府公安委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和29年6月30日 条例第28号
選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和21年10月30日 条例第8号
大阪府労働委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例 ◆昭和26年3月23日 条例第10号
大阪府収用委員会の委員及び予備委員、あっせん委員並びに仲裁委員の報酬及び費用弁償並びに鑑定人及び参考人の手当及び実費弁償に関する条例 ◆昭和26年12月12日 条例第50号
大阪海区漁業調整委員会の委員及び専門委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和27年12月22日 条例第46号
大阪府内水面漁場管理委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和27年12月22日 条例第47号
大阪府自治紛争処理委員の報酬及び費用弁償並びに委員の求めに応じて出頭した当事者及び関係人の実費弁償に関する条例 ◆昭和27年12月22日 条例第44号
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和34年4月1日 条例第22号
大阪府私立学校審議会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和25年3月31日 条例第17号
大阪府市IR事業評価委員会の委員及び専門委員の報酬及び費用弁償に関する規則 ◆令和5年10月24日 規則第66号
大阪府介護保険審査会の公益代表委員等の定数並びに委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆平成11年6月4日 条例第34号
大阪府国民健康保険審査会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する規則 ◆昭和37年5月30日 規則第38号
大阪府後期高齢者医療審査会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する規則 ◆平成20年3月26日 規則第13号
精神保健指定医の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和25年11月10日 条例第79号
大阪府医療審議会の委員等の報酬及び費用弁償に関する規則 ◆昭和61年6月25日 規則第46号
大阪府精神医療審査会の委員の報酬及び費用弁償に関する規則 ◆昭和63年6月29日 規則第50号
大阪府小売商業紛争調停員の報酬及び費用弁償並びに調停員の求めに応じて出頭した参考人の実費弁償に関する条例 ◆昭和34年10月16日 条例第35号
大阪府農業共済保険審査会の委員及び臨時委員の報酬及び費用弁償に関する規則 ◆昭和28年5月22日 規則第63号
大阪府森林審議会規則 ◆昭和28年6月15日 規則第66号
大阪府建築士審査会規則 ◆昭和41年1月28日 規則第5号
北部大阪都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理審議会の委員の報酬及び費用弁償に関する規則 ◆平成9年7月28日 規則第71号
非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 ◆昭和40年10月22日 条例第38号
証人等の実費弁償に関する条例 ◆昭和40年10月22日 条例第39号
      • 第2節　一般職
   
職員の給与に関する条例 ◆昭和40年10月22日 条例第35号
IR推進局の職員の給与の額の特例に関する条例 ◆平成29年3月29日 条例第3号
大阪都市計画局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の額の特例に関する条例 ◆令和3年6月14日 条例第40号
職員の管理職手当の特例に関する条例 ◆平成27年3月23日 条例第2号
職員の給料に関する規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第1号
職員の給与の支給方法等に関する規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第11号
平成二十三年改正条例附則第七項から第九項までの規定による給料に関する規則 ◆平成23年3月31日 人事委員会規則第5号
職員の給与に関する条例附則第二十二項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則 ◆令和4年10月31日 人事委員会規則第16号
職員の給料の調整額に関する規則 ◆平成15年11月28日 人事委員会規則第20号
職員の管理職手当に関する規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第2号
職員の管理職手当の支給額の特例に関する規則 ◆昭和53年4月14日 人事委員会規則第17号
職員の初任給調整手当に関する規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第3号
職員の扶養手当に関する規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第4号
職員の扶養手当に関する経過措置を定める規則 ◆平成4年12月22日 人事委員会規則第16号
職員の地域手当に関する規則 ◆平成13年3月30日 人事委員会規則第6号
職員の住居手当に関する規則 ◆昭和49年12月21日 人事委員会規則第20号
職員の住居手当に関する経過措置を定める規則 ◆平成4年12月22日 人事委員会規則第17号
令和元年大阪府条例第四十二号附則第四項の規定による住居手当に関する規則 ◆令和2年3月23日 人事委員会規則第2号
職員の通勤手当に関する規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第5号
職員の通勤手当に関する経過措置を定める規則 ◆平成27年3月26日 人事委員会規則第11号
職員の単身赴任手当に関する規則 ◆平成2年3月26日 人事委員会規則第4号
職員の特殊勤務手当に関する条例 ◆平成10年10月30日 条例第41号
職員の特殊勤務手当に関する規則 ◆平成10年11月30日 人事委員会規則第12号
定時制通信教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第7号
産業教育手当の支給を受ける職員の範囲を定める規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第8号
職員の農林漁業普及指導手当に関する規則 ◆平成10年10月30日 人事委員会規則第9号
職員の災害派遣手当の額を定める規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第9号
職員の時間外勤務手当に関する規則 ◆平成6年1月28日 人事委員会規則第1号
職員の休日勤務手当に関する規則 ◆昭和48年4月28日 人事委員会規則第6号
職員の宿日直手当の額を定める規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第10号
職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 ◆平成3年12月25日 人事委員会規則第22号
職員の義務教育等教員特別手当に関する規則 ◆昭和51年3月31日 人事委員会規則第2号
職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例 ◆昭和39年12月19日 条例第45号
職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 ◆昭和39年12月19日 人事委員会規則第3号
一般職非常勤職員の期末手当に関する規則 ◆平成31年3月29日 規則第80号
職員の退職手当に関する条例 ◆昭和40年3月27日 条例第4号
職員の退職手当に関する規則 ◆昭和40年3月27日 人事委員会規則第3号
昭和五十年度末における職員の退職手当に関する条例第五条の適用を受ける職員の特例を定める規則 ◆昭和51年3月1日 人事委員会規則第1号
指定職給料表適用職員の退職手当の額の算定における特例の割合を定める規則 ◆平成4年1月17日 規則第2号
指定職給料表適用職員の退職手当の額の算定における特例の額を定める規則 ◆平成18年4月28日 規則第103号
職員の旅費に関する条例 ◆昭和40年10月22日 条例第37号
職員の旅費に関する規則 ◆昭和41年1月17日 人事委員会規則第14号
職員に対する児童手当の支給に関する事務の一部を委任する規則 ◆昭和46年12月27日 規則第80号
職員に対する子ども手当の支給に関する事務の一部を委任する規則 ◆平成22年3月31日 規則第38号
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例 ◆平成23年3月22日 条例第5号
技能労務職員の給与に関する規則 ◆平成23年3月31日 規則第23号
技能労務職員の給料の調整額に関する規程 ◆平成23年3月31日 訓人企第2195号
技能労務職員の特殊勤務手当に関する規程 ◆平成23年3月31日 訓人企第2197号
    • 第5章　勤務時間等
   
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 ◆平成7年3月17日 条例第4号
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 ◆平成7年3月17日 人事委員会規則第2号
職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 ◆昭和41年1月17日 訓令第1号
    • 第6章　分限、懲戒等
   
職員の分限に関する条例 ◆昭和26年11月8日 条例第41号
職員の分限に関する規則 ◆平成21年3月31日 人事委員会規則第1号
職員の退職管理に関する条例 ◆平成23年3月22日 条例第6号
職員の退職管理に関する規則 ◆平成23年3月22日 人事委員会規則第1号
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年3月28日 条例第3号
職員の定年等に関する条例第三条に規定する特定地方独立行政法人の職員を定める規則 ◆平成18年3月31日 規則第58号
職員の定年等に関する規則 ◆昭和59年10月22日 人事委員会規則第10号
管理監督職勤務上限年齢制の特例の対象となる施設等を定める規程 ◆昭和59年10月24日 訓令第23号
職員の懲戒に関する条例 ◆昭和26年11月8日 条例第42号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 ◆平成元年3月27日 条例第3号
地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による知事等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例 ◆令和2年3月27日 条例第2号
大阪府地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例 ◆令和2年3月27日 条例第3号
    • 第6章の2　派遣等
   
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月25日 条例第1号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 ◆昭和63年3月25日 人事委員会規則第1号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年10月30日 条例第71号
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 ◆平成13年12月28日 人事委員会規則第24号
    • 第7章　服務
   
職員等の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和26年3月22日 条例第7号
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和26年4月7日 条例第21号
職務に専念する義務の特例に関する規則 ◆昭和29年9月1日 人事委員会規則第2号
営利企業への従事等の制限に関する規則 ◆昭和27年8月8日 人事委員会規則第5号
技能労務職員就業規則 ◆平成23年3月31日 規則第22号
特別職非常勤職員就業等規則 ◆平成24年11月1日 規則第287号
一般職非常勤職員就業等規則 ◆平成28年3月30日 規則第52号
大阪府職員委員会規則 ◆昭和24年2月16日 規則第13号
大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程 ◆平成28年3月31日 訓令第6号
大阪府当直規程 ◆昭和36年4月1日 訓令第7号
大阪府職員徽章規程 ◆昭和23年1月9日 訓令第1号
大阪府職員証規程 ◆昭和53年12月1日 訓令第48号
大阪府行政考査規程 ◆昭和28年10月19日 訓令第36号
    • 第8章　育児休業
   
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月24日 条例第1号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成11年12月24日 人事委員会規則第20号
    • 第8章の2　高齢者部分休業
   
職員の高齢者部分休業に関する条例 ◆平成17年12月27日 条例第147号
    • 第8章の3　配偶者同行休業
   
職員の配偶者同行休業に関する条例 ◆平成26年12月26日 条例第176号
職員の配偶者同行休業に関する規則 ◆平成27年1月22日 人事委員会規則第1号
    • 第9章　研修、表彰
   
大阪府職員研修規程 ◆平成9年8月12日 訓職研第102号
大阪府職員等表彰規則 ◆平成13年6月14日 規則第74号
    • 第10章　厚生福利
   
大阪府職員安全衛生管理規程 ◆昭和55年4月1日 訓職員第140号
大阪府職員の共済制度に関する条例 ◆昭和23年8月13日 条例第71号
大阪府職員互助会設置規程 ◆昭和23年8月13日 訓職員第465号
大阪府職員被服貸与規程 ◆昭和57年3月29日 訓令第8号
    • 第11章　退隠料等
   
府吏員退隠料等条例 ◆昭和9年3月29日 条例第4号
府吏員退隠料等条例施行規則 ◆昭和32年12月18日 規則第56号
府吏員退隠料等の基礎となるべき在職期間と恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 ◆昭和32年10月11日 条例第31号
府吏員退隠料等の基礎となるべき在職期間と恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例施行規則 ◆昭和32年10月11日 規則第47号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料の特別措置に関する条例 ◆昭和28年4月1日 条例第3号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料年額の改定に関する条例 ◆昭和31年9月24日 条例第23号
平成元年四月分から同年七月分までの遺族扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例 ◆平成2年3月26日 条例第1号
恩給法第五十九条第三項但書ニ依ル納金ニ関スル規則 ◆昭和9年3月30日 訓令第5号
    • 第12章　公務災害補償
   
非常勤職員の災害補償に関する条例 ◆昭和42年12月20日 条例第39号
非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則 ◆昭和43年8月16日 規則第53号
    • 第13章　利益の保護
   
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 ◆昭和26年10月1日 人事委員会規則第4号
不利益処分に関する審査請求等に関する規則 ◆昭和38年3月20日 人事委員会規則第2号
職員からの苦情相談に関する規則 ◆平成17年3月29日 人事委員会規則第3号
    • 第14章　職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年9月7日 条例第31号
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和41年10月14日 条例第33号
労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例 ◆平成25年12月24日 条例第104号
労使関係における職員団体等との交渉等に関する条例施行規則 ◆平成26年3月25日 規則第23号
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 ◆平成9年3月31日 人事委員会規則第4号
管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年9月7日 人事委員会規則第28号
    • 第15章　その他
   
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ◆平成17年3月29日 条例第5号
次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主等を定める規則 ◆平成17年3月31日 規則第75号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主等を定める規則 ◆平成28年3月30日 規則第53号
職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関する規則 ◆平成20年8月21日 規則第82号
職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則 ◆平成21年3月31日 規則第21号

内容現在 令和5年11月7日

大阪府例規集

内容現在 令和5年11月7日   

体系目次