2　条例第二条第一項第九号に規定する規則で定めるものは、旅行に係る役務及びカード等とする。

2　条例第三条第六項に規定する規則で定めるものは、条例第三十九条第二項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第十三条第一項第一号に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、その移動の到着地に応じ、別表第二のとおりとする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は、当該額の三分の一の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は、前三項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の算定に当たっては、他の種目として支給を受ける費用その他の支給が適当でない費用として人事委員会が別に定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前二項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　条例第二十八条第一項第一号に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　第十二条第二項から第四項までの規定は、外国における宿泊手当について準用する。

2　第十三条第二項及び第三項の規定は、外国における転居費について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日以降に出発した旅行から適用する。

(経過措置)

2　旅行命令簿及び旅行依頼簿の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)第七条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行から適用し、新規則第十三条の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)は、次項に定めるものを除き、新規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規則第九条、第十二条及び第十三条の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)第十二条の規定(着後手当に係る部分及び次項の定めるものを除く。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　サン・フランシスコを旅行先とする旅行に係る新規則第十二条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)第十二条の規定は、次項に定めるものを除き、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規則第十二条の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)第十二条及び第十三条の規定は、次項に定めるものを除き、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規則第十二条及び第十三条の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、次項及び第四項に定めるものを除き、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規則第十二条から第十五条までの規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　キンシャサ、ラゴス及びリーブルヴィルを旅行先とする旅行については、前項の規定にかかわらず、新規則第十二条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例により、施行日前に受けていた旅費と同額の旅費を支給することとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。ただし、附則第十項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の旅費に関する規則第六条の表京都府の項の規定は、平成十九年三月十二日から適用する。

この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の旅費に関する規則第九条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年十月二十一日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　旅行命令簿及び旅行依頼簿の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の改正後の職員の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　旅行命令簿等の記載事項については、当分の間、なお従前の例によることができる。