2　条例第十二条第一項第二号の人事委員会規則で定める職は、行政職給料表又は医療職給料表(二)の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

2　条例第十二条第一項第二号の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員は、前条第二項に規定する職に採用された職員(臨時的任用職員を除く。次条第二号において同じ。)であって、獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)に規定する獣医師免許証を有する者とする。

2　第一種初任給調整手当を支給されている職員が次の各号に掲げる場合に該当するときにおける当該職員に対する別表の適用については、当該各号に定める期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入しない。

3　第一項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により第一種初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者が人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する第一種初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定めるところによる。

2　前項に規定する職員の第二種初任給調整手当の支給期間は、同項に規定する職員となった日から権衡職員特定額が基準額以上となった日の前日までとする。

3　前条の規定は、第一項に規定する職員の第二種初任給調整手当の月額について準用する。この場合において、同条中「特定額」とあるのは、「権衡職員特定額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和五十三年大阪府条例第五十一号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

3　昭和五十四年一月一日から昭和五十八年十二月三十日までの間において、改正条例附則第七項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなつた職員のうち、これらの職員となつた日に昭和五十三年十二月三十一日における条例第十二条並びにこの規則第二条第二項、第三条及び第四条の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

4　前項の規定による初任給調整手当の支給期間は同項に規定する職員となつた日から三年に達する日までの間(三年に達する日が昭和五十八年十二月三十日後となる職員にあつては、同日までの間)とし、その月額は同項に規定する職員となつた日の区分及び期間の区分に応じ、附則別表第一に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間同項の規定による初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　附則第三項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第七項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当の支給を受ける職員の職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

6　条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に対する第六条の規定の適用については、当分の間、同条中「別表」とあるのは、「附則別表第二」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十一年九月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員で、次の各号に掲げるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されているものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十三年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第二項の職にある職員で、適用日前において初任給調整手当の支給を受けていないもののうち、適用日に当該職員を採用したとみなして新規則の規定を適用した場合に、初任給調整手当を支給されることとなるものは職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が連用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十三年七月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員で適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないもののうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十四年六月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者が初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年五月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定による初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当の支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十六年五月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十七年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定及び次項並びに附則第三項の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

3　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則別表第二の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　新規則第二条第一項第二号の職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、職員の初任給調整手当に関する規則別表第二の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定(別表第二の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第二項第二号の職にある職員のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。

4　前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。

(初任給調整手当の内払)

5　新規則第二条第二項第二号の職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、昭和五十四年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　新規則第二条に規定する職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　新規則第二条に規定する職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(初任給調整手当の内払)

2　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新給料規則」という。)の規定、第二条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定、第三条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定及び第四条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)(次条において「令和三年改正法」という。)附則第九条第六項に規定する暫定再任用職員は、地方公務員法第二十二条の四第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)第九条の規定を適用する。

3　令和三年改正法附則第九条第六項に規定する暫定再任用職員のうち同附則第六条第一項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第十三条(改正後の規則第十四条第三項において準用する場合を含む。)の規定を適用する。

(職員の給与の支給方法等に関する規則の一部改正)

4　職員の給与の支給方法等に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第十一号)の一部を次のように改正する。