○職員の初任給調整手当に関する規則
昭和四十一年一月十七日
大阪府人事委員会規則第三号
職員の初任給調整手当に関する規則をここに公布する。
職員の初任給調整手当に関する規則
(趣旨)
第一条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「条例」という。)第十二条の規定に基づき、職員の初任給調整手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(職及び職員の範囲)
第二条 条例第十二条第一項第一号の人事委員会規則で定める職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職とする。
2 条例第十二条第一項第二号の人事委員会規則で定める職は、行政職給料表又は医療職給料表(二)の適用を受ける職員の職で獣医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
(昭四一人委規則四〇・昭四三人委規則一七・昭四四人委規則二・昭四六人委規則五・昭四六人委規則二六・昭四七人委規則五・昭四八人委規則一四・昭四九人委規則二八・昭五〇人委規則四・昭五三人委規則三・昭五三人委規則二七・昭五九人委規則一八・令三人委規則三二・一部改正)
第三条 条例第十二条第一項第一号の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第一項に規定する職に採用された職員(臨時的任用職員を除く。次条第一号において同じ。)であつて、その採用が、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から三十七年(医師法(昭和二十三年法律第二百一号)に規定する臨床研修(以下「臨床研修」という。)を経た者にあつては三十九年、医師法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第四十七号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下「実地修練」という。)を経た者にあつては三十八年)を経過するまでの期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。
2 条例第十二条第一項第二号の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第二項に規定する職に採用された職員(臨時的任用職員を除く。次条第二号において同じ。)であつて、獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)に規定する獣医師免許証を有する者とする。
(昭五三人委規則二七・全改、昭五九人委規則一八・令三人委規則三二・一部改正)
二 新たに第二条第二項に規定する職を占めることとなつた職員で獣医師法に規定する獣医師免許証を有する者
(昭五九人委規則一八・全改、令三人委規則三二・一部改正)
(昭五三人委規則二七・全改、令三人委規則三二・一部改正)
(支給期間及び支給額)
第六条 初任給調整手当の支給期間は、第二条第一項に規定する職を占める職員にあつては三十五年、同条第二項に規定する職を占める職員にあつては十五年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第四条に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)にあつては、その額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は第四条に規定する職員となつた日までの期間が四年(臨床研修を経た場合にあつては六年、実地修練を経た場合にあつては五年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から三年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第四条に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
一 休職にされた場合 その休職の期間(給与の全額を支給される休職の期間を除く。)
二 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年大阪府条例第一号)第二条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
三 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)第二条第一項の規定により派遣された場合 その派遣の期間
四 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第一項の規定による退職派遣をされた場合 その退職派遣の期間
(昭四四人委規則二・全改、昭四六人委規則五・昭四六人委規則二六・昭四八人委規則一四・昭五〇人委規則四・昭五一人委規則六・昭五三人委規則二七・昭五九人委規則一八・昭六三人委規則二・平一三人委規則二五・平二〇人委規則一一・平二〇人委規則三五・令三人委規則三二・一部改正)
(昭五三人委規則二七・全改、令三人委規則三二・一部改正)
(支給の終了)
第八条 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第二条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。
(昭五三人委規則二七・追加)
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。
(昭五三人委規則二七・旧附則・一部改正)
(経過措置)
2 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和五十三年大阪府条例第五十一号。以下「改正条例」という。)附則第六項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。
(昭五三人委規則二七・追加)
3 昭和五十四年一月一日から昭和五十八年十二月三十日までの間において、改正条例附則第七項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなつた職員のうち、これらの職員となつた日に昭和五十三年十二月三十一日における条例第十二条並びにこの規則第二条第二項、第三条及び第四条の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して三年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。
(昭五三人委規則二七・追加、昭五六人委規則一三・一部改正)
(昭五三人委規則二七・追加、昭五六人委規則一三・令四人委規則一五・一部改正)
5 附則第三項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第七項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当の支給を受ける職員の職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。
(昭五三人委規則二七・追加)
(令四人委規則一五(令四人委規則二二)・追加)
附則別表第1(附則第4項関係)
(昭56人委規則13・全改、令4人委規則15・旧附則別表・一部改正)
附則第三項の職員となつた日の区分 期間の区分 | 昭和54年1月1日から昭和56年12月31日まで | 昭和57年1月1日から昭和57年12月31日まで | 昭和58年1月1日から昭和58年12月30日まで |
1年未満 | 1,500円 ただし、昭和57年1月1日以後は1,000円 | 1,000円 ただし、昭和58年1月1日以後は500円 | 500円 |
1年以上2年未満 | 1,000円 ただし、昭和58年1月1日以後は500円 | 500円 |
|
2年以上3年未満 | 500円 |
|
|
備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、附則第3項の職員となつた日以後の期間を示す。
附則別表第2(附則第6項関係)
(令4人委規則15(令5人委規則4)・追加)
職員の区分 期間の区分 | 第二条第二項に規定する職を占める職員 |
円 | |
1年未満 | 24,500 |
1年以上2年未満 | 23,100 |
2年以上3年未満 | 21,700 |
3年以上4年未満 | 20,300 |
4年以上5年未満 | 18,900 |
5年以上6年未満 | 17,500 |
6年以上7年未満 | 16,100 |
7年以上8年未満 | 14,700 |
8年以上9年未満 | 13,300 |
9年以上10年未満 | 11,900 |
10年以上11年未満 | 9,800 |
11年以上12年未満 | 7,700 |
12年以上13年未満 | 5,600 |
13年以上14年未満 | 3,500 |
14年以上15年未満 | 1,400 |
備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条の職員となつた日以後の期間を示す。
附則(昭和四一年人委規則第四〇号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十一年九月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員で、次の各号に掲げるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
一 この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則第四条第三号の規定に該当する職員のうち、適用日の前日までに初任給調整手当の支給期間が満了していないもの
二 適用日前において初任給調整手当の支給を受けていない職員のうち、適用日に当該職員を採用したとみなして新規則の規定を適用した場合に、初任給調整手当を支給されることとなるもの
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されているものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
(昭四五人委規則六・一部改正)
附則(昭和四三年人委規則第四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和四三年人委規則第一七号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十三年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第二項の職にある職員で、適用日前において初任給調整手当の支給を受けていないもののうち、適用日に当該職員を採用したとみなして新規則の規定を適用した場合に、初任給調整手当を支給されることとなるものは職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が連用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
(昭四五人委規則六・一部改正)
附則(昭和四四年人委規則第二号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年七月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十三年七月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員で適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないもののうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
(昭四五人委規則六・一部改正)
附則(昭和四五年人委規則第六号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十四年六月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続きこの規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者が初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
附則(昭和四六年人委規則第五号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十五年五月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定による初任給調整手当を支給される職員とする。
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当の支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
附則(昭和四六年人委規則第二六号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十六年五月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなるものでその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
附則(昭和四七年人委規則第五号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附則(昭和四七年人委規則第一二号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十七年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
附則(昭和四八年人委規則第一四号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定及び次項並びに附則第三項の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
(経過措置)
2 昭和四十八年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第一項の職にある職員(適用日の前日において初任給調整手当の支給を受けていないものに限る。)のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
3 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
附則(昭和四九年人委規則第二八号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則別表第二の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
附則(昭和五〇年人委規則第四号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 新規則第二条第一項第二号の職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和五一年人委規則第六号)
この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附則(昭和五二年人委規則第三号)
この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則(昭和五三年人委規則第三号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、職員の初任給調整手当に関する規則別表第二の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。
2 改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定(別表第二の規定を除く。)は、昭和五十二年四月一日から適用する。
(経過措置)
3 昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き新規則第二条第二項第二号の職にある職員のうち、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が適用日の前日までに満了しないこととなるものは、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第十二条第二項の規定により初任給調整手当を支給される職員とする。
4 前項の職員の適用日以後の初任給調整手当の支給期間及び支給額は、適用日前に新規則の規定が適用されていたものとして初任給調整手当を支給されることとなる日から初任給調整手当を支給されていたものとした場合に、適用日以後においてなお支給されることとなる期間及び額とする。
(初任給調整手当の内払)
5 新規則第二条第二項第二号の職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和五三年人委規則第二七号)
この規則は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附則(昭和五四年人委規則第一〇号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 新規則第二条に規定する職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和五五年人委規則第一一号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 新規則第二条に規定する職を占める職員が、この規則による改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて、昭和五十五年四月一日以後の分として支給を受けた初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和五六年人委規則第一三号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和五七年人委規則第六号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和五八年人委規則第一四号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和五九年人委規則第一八号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
(初任給調整手当の内払)
2 新規則の規定を適用する場合においては、改正前の職員の初任給調整手当に関する規則の規定に基づいて支給された初任給調整手当は、新規則の規定による初任給調整手当の内払とみなす。
附則(昭和六〇年人委規則第九号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。
附則(昭和六三年人委規則第二号)
この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則(平成一三年人委規則第二五号)
この規則は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年人委規則第一一号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年人委規則第三五号)
この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。
附則(平成二一年人委規則第七号)
この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則(平成二三年人委規則第九号)
この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二六年人委規則第一九号)
この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。
附則(平成二九年人委規則第二一号)
この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。
附則(令和元年人委規則第一五号)
この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。
附則(令和三年人委規則第三二号)
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
附則(令和四年人委規則第一五号)抄
(施行期日)
第一条 この規則は、令和五年四月一日から施行する。
附則(令和四年人委規則第二二号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和五年人委規則第四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和五年人委規則第一八号)抄
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新給料規則」という。)の規定、第二条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定、第三条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定及び第四条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。
附則(令和六年人委規則第三二号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。
別表(第6条関係)
(令3人委規則32・全改、令5人委規則18・令6人委規則32・一部改正)
職員の区分 期間の区分 | 第二条第一項に規定する職を占める職員 | 第二条第二項に規定する職を占める職員 |
円 | 円 | |
1年未満 | 252,400 | 35,000 |
1年以上2年未満 | 252,400 | 33,000 |
2年以上3年未満 | 252,400 | 31,000 |
3年以上4年未満 | 252,400 | 29,000 |
4年以上5年未満 | 252,400 | 27,000 |
5年以上6年未満 | 252,400 | 25,000 |
6年以上7年未満 | 252,400 | 23,000 |
7年以上8年未満 | 252,400 | 21,000 |
8年以上9年未満 | 252,400 | 19,000 |
9年以上10年未満 | 252,400 | 17,000 |
10年以上11年未満 | 252,400 | 14,000 |
11年以上12年未満 | 252,400 | 11,000 |
12年以上13年未満 | 252,400 | 8,000 |
13年以上14年未満 | 252,400 | 5,000 |
14年以上15年未満 | 252,400 | 2,000 |
15年以上16年未満 | 252,400 | |
16年以上17年未満 | 252,400 | |
17年以上18年未満 | 252,400 | |
18年以上19年未満 | 252,400 | |
19年以上20年未満 | 252,400 | |
20年以上21年未満 | 252,400 | |
21年以上22年未満 | 245,800 | |
22年以上23年未満 | 238,200 | |
23年以上24年未満 | 230,900 | |
24年以上25年未満 | 223,200 | |
25年以上26年未満 | 215,800 | |
26年以上27年未満 | 203,800 | |
27年以上28年未満 | 191,900 | |
28年以上29年未満 | 180,000 | |
29年以上30年未満 | 167,800 | |
30年以上31年未満 | 156,400 | |
31年以上32年未満 | 144,900 | |
32年以上33年未満 | 133,200 | |
33年以上34年未満 | 124,800 | |
34年以上35年未満 | 117,200 |
備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日又は第4条の職員となつた日以後の期間を示す。