2　職員(次項に定める職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額に調整数二を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額に調整数二を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た数とする。

4　前二項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者の属する職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の百分の四・五を超えるときは、給料月額の百分の四・五に相当する額)とする。

5　第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の百分の二十五を超えるときは、給料月額の百分の二十五に相当する額を給料の調整額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　技能労務職員の給与に関する規則附則第十三項から第十五項までの規定による給料を支給される職員に関する第二条第五項の規定の適用については、同項中「給料月額の百分の二十五」とあるのは、「給料月額と技能労務職員の給与に関する規則附則第十三項から第十五項までの規定による給料の額との合計額の百分の二十五」とする。

(技能労務職員の給与に関する規則附則第十八項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

3　当分の間、技能労務職員の給与に関する規則附則第十八項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第四項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」と、同項第一号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給料の調整額に関する規程の別表の規定は、平成二十五年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成二十六年十二月二十六日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給料の調整額に関する規程の別表の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

平成二十七年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十九年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日にこの規程による改正前の技能労務職員の給料の調整額に関する規程において給料の調整を行う職を占めていた職員が施行日以後も引き続きこの規程による改正後の技能労務職員の給料の調整額に関する規程(以下「新規程」という。)において給料の調整を行う職を占める場合には、施行日から平成三十年三月三十一日までの間において引き続き当該職を占める間、当該職員に適用する新規程第二条第二項の規定については、同項中「調整数二」とあるのは、「調整数三」とする。

平成三十一年一月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員は、改正後の技能労務職員の給料の調整額に関する規程(以下「新規程」という。)第二条第三項第二号に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、同条第四項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規程第二条第三項及び第四項の規定を適用する。

4　技能労務職員の給与に関する規則(平成二十三年大阪府規則第二十三号)第七条第一項の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める改正法附則第四条第一項又は第六条第一項の規定により採用された職員(以下「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る改正法による改正前の地方公務員法(以下「旧法」という。)第二十八条の二第二項に規定する年齢(職員の定年引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和四年大阪府条例第五十七号。以下「改正条例」という。)附則第七条第一項各号に規定する職にあっては、同条第二項に規定する年齢)に達した日がこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準に達しないこととなるものには、新規程第二条及び第三条並びに前項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に調整数二を乗じて得た額(新規程第二条第三項第一号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数を、暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に新規程第二条第三項第二号に定める数を、それぞれ乗じて得た額)を給料の調整額として支給する。この場合において、給料の調整額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

5　前項に規定する経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

1　この規程は、令和六年十二月二十五日から施行する。

2　改正後の技能労務職員の給料の調整額に関する規程(以下「新規程」という。)の別表の規定は、令和六年四月一日から適用する。

(内払)

3　新規程の規定を適用する場合においては、改正前の技能労務職員の給料の調整額に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定に基づいて令和六年四月一日以後の分として支給された給料の調整額は、新規程の規定による給料の調整額の内払とみなす。