第一条　昭和二十三年六月三十日以前に退職し、若しくは死亡した府吏員又はこれらの者の遺族に給する府吏員退隠料退職給与金及遺族扶助料条例(昭和九年大阪府条例第四号。以下「退隠料条例」という。)に基く退隠料又は遺族扶助料(退隠料条例第二十九条第一項第一号に規定する遺族扶助料以外の遺族扶助料で昭和二十八年七月三十一日以前に給与事由の生じたものを除く。)で、その年額計算の基礎となつた退職又は死亡当時の俸給年額(以下「旧基礎俸給年額」という。)が三千九百円以下のものについては、昭和三十一年十月分以降、その年額を、旧基礎俸給年額にそれぞれ対応する別表一の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

第二条　削除

第三条　退隠料又は遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が十四年(昭和九年三月三十一日以前に退職し、又は死亡した府吏員に係るものにあつては十二年)以上であるものの年額の計算については、別表一の仮定俸給年額の欄に掲げる年額のうち別表二の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げるものに読み替え、別表一中「七九、八〇〇円を仮定俸給年額とする。」を「八八、八〇〇円を仮定俸給年額とする。」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中府吏員退隠料等条例第二十七条ノ三の改正規定及び附則第八条の規定は昭和三十四年七月一日から、第三条の規定は昭和三十五年七月一日から施行し、第一条中府吏員退隠料等条例第十六条、第二十五条及び第二十六条の改正規定は昭和三十二年十月十一日から、第一条中府吏員退隠料等条例第二十条、第二十五条ノ四第一項及び第二十五条ノ五の改正規定並びに附則第二条から附則第七条まで及び附則第十二条の規定は昭和三十三年十月一日から適用する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第一条の規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。

(公務傷病退隠料に関する経過措置)

第二条　昭和三十六年十二月三十一日において現に増加退隠料を受けている者のうち、府吏員退隠料等条例第二十条第四項に規定する未成年の子が同条第三項に規定する未成年の子と合して四人をこえている者については、昭和三十七年一月分以降、改正前の同条例同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同条例同条第二項から第五項までの規定による年額に改定する。

(昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した者に係る退隠料についての経過措置)

第三条　昭和三十六年十月一日において現に改正前の昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料年額の改定に関する条例(以下「条例第二十三号」という。)の規定を適用された退隠料又は遺族扶助料を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額を改正後の条例第二十三号及び府吏員退隠料等条例等の一部を改正する条例(昭和三十三年大阪府条例第三十四号)附則の規定を適用した場合の年額に改定する。

(昭和二十三年六月三十日以前から在職していた者についての府吏員退隠料等条例等の特例)

第四条　昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年七月一日から同年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した府吏員で、同年六月三十日に退職したものとすれば、改正後の条例第二十三号第一条に規定する府吏員に該当することとなるべきであつたものについては、同日に府吏員を退職し、当日府吏員に就職したものとみなす。

(職権改定)

第五条　附則第三条の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、裁定者が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(退隠料及び遺族扶助料の年額に関する経過措置)

第三条　昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の改定に関する条例により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同条例第二条の規定の例による。