2　条例第三条第一項第二号の人事委員会規則で定める機関は、総務部契約局、環境農林水産部環境農林水産総務課、みどり推進室、農政室及び水産課、都市整備部河川室及び公園課、大阪港湾局総務部、営業推進室、計画整備部及び泉州港湾・海岸部、農と緑の総合事務所、土木事務所、西大阪治水事務所、寝屋川水系改修工営所、流域下水道事務所並びにモノレール建設事務所とし、同号の人事委員会規則で定める箇所は、高さ、傾斜角度、足場の幅その他の条件により、業務を行うに当たって、萎縮し、緊張を強いられることから転落の危険が特に著しい箇所とする。

3　条例第三条第一項第三号の人事委員会規則で定める機関は、政策企画部危機管理室、総務部庁舎室及び契約局、健康医療部生活衛生室、環境農林水産部環境農林水産総務課、みどり推進室、循環型社会推進室、環境管理室、農政室及び水産課、都市整備部事業調整室、道路室、交通戦略室、河川室、下水道室、公園課、用地課、住宅建築局居住企画課、住宅建築局建築環境課、住宅建築局建築指導室、住宅建築局住宅経営室及び住宅建築局公共建築室、大阪都市計画局拠点開発室、大阪港湾局総務部、営業推進室、計画整備部及び泉州港湾・海岸部、日本万国博覧会記念公園事務所、保健所、農と緑の総合事務所、土木事務所、西大阪治水事務所、寝屋川水系改修工営所、流域下水道事務所、モノレール建設事務所、教育庁施設財務課及び文化財保護課とする。

4　条例第三条第一項第四号の人事委員会規則で定める機関は、商工労働部中小企業支援室、環境農林水産部環境農林水産総務課、みどり推進室及び農政室、都市整備部事業調整室、道路室、交通戦略室、河川室、公園課、用地課及び住宅建築局建築指導室、大阪都市計画局拠点開発室、農と緑の総合事務所、土木事務所、流域下水道事務所並びに収用委員会事務局とし、同号の人事委員会規則で定める箇所は、次に掲げるものとする。

5　条例第三条第一項第五号の人事委員会規則で定める機関は、財務部財産活用課、環境農林水産部環境農林水産総務課、みどり推進室、環境管理室、農政室、水産課及び動物愛護畜産課、都市整備部事業調整室、道路室、交通戦略室、用地課、住宅建築局建築指導室、住宅建築局住宅経営室及び住宅建築局公共建築室、大阪港湾局総務部、営業推進室、計画整備部及び泉州港湾・海岸部、農と緑の総合事務所、動物愛護管理センター、土木事務所、西大阪治水事務所、寝屋川水系改修工営所、流域下水道事務所並びにモノレール建設事務所とする。

6　条例第三条第一項第六号の人事委員会規則で定める機関は、環境農林水産部環境農林水産総務課、みどり推進室及び農政室、都市整備部事業調整室、道路室、交通戦略室、河川室及び下水道室、大阪港湾局総務部、営業推進室、計画整備部及び泉州港湾・海岸部、農と緑の総合事務所、土木事務所、西大阪治水事務所、流域下水道事務所並びにモノレール建設事務所とする。

2　条例第四条第一項第二号の人事委員会規則で定める機関は、政策企画部危機管理室とする。

3　条例第四条第一項第三号の人事委員会規則で定める機関は、計量検定所とする。

2　条例第五条第一項第二号の人事委員会規則で定める機関は、健康医療部生活衛生室とし、同号の人事委員会規則で定める業務は、司法警察員として行う職務のうち小型武器を携帯して行う職務又はこれに準ずる程度に危険な職務とする。

3　条例第五条第一項第三号の人事委員会規則で定める機関は、環境農林水産部水産課とする。

4　条例第五条第二項の人事委員会規則で定めるものは、同条第一項第三号に規定する業務のうち、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)その他の漁業関係法規に違反した疑いのある船舶等から武器等による攻撃又は武器等を用いた威嚇を受けた場合における当該業務とする。

2　条例第六条第一項第三号の人事委員会規則で定める機関は、石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第二十八条第五項第四号の規定により指名された職員が勤務する機関とする。

2　条例第九条第一項第二号の人事委員会規則で定める家畜伝染病は、豚熱とする。

3　条例第九条第一項第三号の人事委員会規則で定める機関は、環境農林水産部動物愛護畜産課、農と緑の総合事務所、動物愛護管理センター及び家畜保健衛生所とし、同号の人事委員会規則で定めるものは、豚熱のまん延を防止するために行う次に掲げる業務とする。

4　条例第九条第一項第四号の人事委員会規則で定める機関は、健康医療部生活衛生室、環境農林水産部動物愛護畜産課、農と緑の総合事務所及び動物愛護管理センターとする。

5　条例第九条第一項第五号の人事委員会規則で定める機関は、環境農林水産部動物愛護畜産課及び動物愛護管理センターとする。

6　条例第九条第二項第一号の人事委員会規則で定めるものは、発熱その他同条第一項第一号に規定する感染症の症状を呈する者に接する業務とする。

7　条例第九条第二項第二号の人事委員会規則で定めるものは、口蹄てい疫のまん延を防止するために行う牛のと殺又は豚熱のまん延を防止するために行う豚のと殺とする。

2　条例第十三条第一項第二号の人事委員会規則で定める機関は、健康医療部生活衛生室とする。

2　条例第十六条第一項第二号の人事委員会規則で定める機関は、健康医療部生活衛生室とする。

2　条例第十八条第一項第四号の人事委員会規則で定める日は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第六条に規定する正規の勤務時間が三時間四十五分未満である日とする。

3　条例第十八条第二項の表の下欄の人事委員会規則で定める場合は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十四条の規定に基づく非常災害対策本部又は同法第二十八条の二の規定に基づく緊急災害対策本部が設置された非常災害の際に学校の管理下において行われる、学校の施設等に避難している児童生徒等の救援業務に従事した場合とする。

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月十三日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第八条第一項第一号から第三号まで、第十二条第三項第一号及び第二号並びに第二十条第一項及び第三項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十五年十一月五日から適用する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成十八年一月一日から適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は平成三十一年二月六日から適用する。

この規則は、令和元年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和三年二月十三日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和三年四月一日から適用する。

この規則は、令和三年十一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。