|
|
|
大阪府財政運営基本条例 |
◆平成23年12月28日 |
条例第136号 |
大阪府財政運営基本条例施行規則 |
◆平成24年2月10日 |
規則第7号 |
大阪府財務規則 |
◆昭和55年3月31日 |
規則第48号 |
大阪府の物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則 |
◆平成7年12月27日 |
規則第77号 |
予算執行機関の指定 |
◆昭和63年4月1日 |
告示第471号 |
大阪府政府調達苦情検討委員会設置要綱 |
◆平成8年3月29日 |
告示第628号 |
大阪府政府調達に関する苦情の処理手続 |
◆平成8年3月29日 |
告示第629号 |
大阪府会計検査規程 |
◆昭和29年4月9日 |
訓令第6号 |
大阪府指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分 |
◆昭和55年4月1日 |
告示第524号 |
利率等の表示の年利建て移行に関する規則 |
◆昭和45年10月30日 |
規則第89号 |
大阪府補助金交付規則 |
◆昭和45年10月1日 |
規則第85号 |
大阪府国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例施行規則第4条各号の知事が定める率及び知事が定める額 |
◆平成30年3月26日 |
告示第689号 |
大阪府国民健康保険保険給付費等交付金条例 |
◆平成29年12月25日 |
条例第99号 |
大阪府国民健康保険事業費納付金条例 |
◆平成29年12月25日 |
条例第100号 |
大阪府国民健康保険事業費納付金条例施行規則 |
◆平成30年3月29日 |
規則第59号 |
|
|
|
大阪府特別会計条例 |
◆昭和39年3月25日 |
条例第3号 |
|
|
|
大阪府政治資金規正法関係事務手数料条例 |
◆平成20年12月24日 |
条例第83号 |
大阪府行政不服審査法関係事務手数料条例 |
◆平成28年3月29日 |
条例第2号 |
大阪府旅券法関係事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第3号 |
大阪府産業保安行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第5号 |
大阪府福祉行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第7号 |
大阪府衛生行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第12号 |
大阪府商工行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第18号 |
大阪府商工行政事務手数料条例施行規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第83号 |
大阪府環境農林水産行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第20号 |
大阪府環境農林水産行政事務手数料条例施行規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第86号 |
大阪府土木行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第23号 |
大阪府建築都市行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第30号 |
|
|
|
大阪府公債条例 |
◆昭和27年8月22日 |
条例第22号 |
|
|
|
収入証紙発行ニ関スル件 |
◆大正元年12月5日 |
訓令第9号 |
|
|
|
大阪府債権の回収及び整理に関する条例 |
◆平成22年11月4日 |
条例第59号 |
大阪府債権の回収及び整理に関する条例施行規則 |
◆平成22年11月4日 |
規則第60号 |
|
|
|
大阪府税外収入延滞金徴収条例 |
◆平成22年11月4日 |
条例第60号 |
|
|
|
全国自治宝くじ事務協議会規約 |
◆昭和30年3月30日 |
告示第159号 |
近畿宝くじ事務協議会規約 |
◆昭和30年3月30日 |
告示第160号 |
|
|
|
大阪府府税事務所等設置条例 |
◆昭和25年8月11日 |
条例第71号 |
大阪府府税事務所処務規程 |
◆昭和35年1月11日 |
訓令第1号 |
大阪府府税事務所行政文書管理規程 |
◆昭和58年3月30日 |
訓令第1号 |
大阪府大阪自動車税事務所処務規程 |
◆昭和45年4月1日 |
訓令第8号 |
大阪府税条例 |
◆昭和25年9月1日 |
条例第75号 |
大阪府税規則 |
◆昭和36年4月1日 |
規則第26号 |
大阪府宿泊税条例 |
◆平成28年7月1日 |
条例第81号 |
大阪府宿泊税規則 |
◆平成28年7月1日 |
規則第121号 |
大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金に関する条例 |
◆平成26年10月31日 |
条例第135号 |
大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金に関する条例施行規則 |
◆平成26年12月19日 |
規則第157号 |
大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるための手続等に関する条例 |
◆平成27年3月23日 |
条例第4号 |
大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定めるための手続等に関する条例施行規則 |
◆平成27年5月29日 |
規則第92号 |
大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を定める条例 |
◆平成27年11月2日 |
条例第86号 |
大阪府納税貯蓄組合法施行細則 |
◆昭和26年12月17日 |
規則第118号 |
税務職員証に関する規程 |
◆昭和44年2月10日 |
訓令第3号 |
|
|
|
議会の議決を要する契約、財産の取得及び処分並びに重要な公の施設に関する条例 |
◆昭和39年3月25日 |
条例第13号 |
大阪府長期継続契約に関する条例 |
◆平成17年3月29日 |
条例第2号 |
地方自治法施行令に基づく工事請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格 |
◆平成11年4月23日 |
告示第781号 |
令和2年度、令和3年度及び令和4年度における大阪府が発注する測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等 |
◆令和元年10月18日 |
告示第1012号 |
令和5年度、令和6年度及び令和7年度における大阪府が発注する測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等 |
◆令和4年10月21日 |
告示第1314号 |
令和6年度、令和7年度及び令和8年度における大阪府が発注する建設工事に係る一般競争入札(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係るものを除く。)及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等 |
◆令和5年10月20日 |
告示第1244号 |
令和6年度、令和7年度及び令和8年度における大阪府が発注する建設工事に係る競争入札のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等 |
◆令和5年10月20日 |
告示第1245号 |
令和5年度における大阪府が発注する建設工事に係る一般競争入札(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係るものを除く。)及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等(経常建設共同企業体に係るものに限る。) |
◆令和5年1月27日 |
告示第81号 |
令和6年度における大阪府が発注する建設工事に係る一般競争入札(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係るものを除く。)及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等(経常建設共同企業体に係るものに限る。) |
◆令和6年1月26日 |
告示第65号 |
令和6年度における大阪府が発注する物品の購入契約、委託契約、請負契約(建設工事及びこれに関連する業務に係るものを除く。)及び賃貸借契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等 |
◆令和6年3月19日 |
告示第340号 |
|
|
|
財産の交換、譲渡及び貸付け等に関する条例 |
◆昭和39年3月25日 |
条例第5号 |
行政財産使用料条例 |
◆昭和39年3月25日 |
条例第6号 |
大阪府公有財産規則 |
◆昭和43年4月1日 |
規則第30号 |
大阪府庁用自動車管理規程 |
◆昭和46年3月12日 |
訓用度第208号 |
|
|
|
大阪府基金条例 |
◆昭和39年3月25日 |
条例第4号 |
大阪府基金条例に基づく府の機関の指定 |
◆昭和55年4月1日 |
告示第525号 |
小口支払基金の管理に関する規則 |
◆昭和55年3月31日 |
規則第45号 |
用品調達基金の管理に関する規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第26号 |
大阪府スマートシニアライフ基金条例 |
◆令和3年10月15日 |
条例第52号 |
大阪府介護保険財政安定化基金条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第10号 |
大阪府介護保険財政安定化基金の運営に関する規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第37号 |
大阪府後期高齢者医療財政安定化基金条例 |
◆平成20年3月28日 |
条例第2号 |
大阪府後期高齢者医療財政安定化基金の運営に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
規則第36号 |
大阪府国民健康保険財政安定化基金条例 |
◆平成28年3月29日 |
条例第4号 |
大阪府国民健康保険財政安定化基金の運営に関する規則 |
◆平成30年3月29日 |
規則第58号 |
大阪府安心こども基金条例 |
◆平成21年3月27日 |
条例第4号 |
大阪府農業構造改革推進等基金条例 |
◆平成26年3月25日 |
条例第1号 |
大阪府GIGAスクール構想加速化基金条例 |
◆令和6年3月27日 |
条例第3号 |