2　条例第二条第二項第二号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反して就業している場合とする。

3　条例第二条第二項第三号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する職員との均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに、その旨を記載した書面に代表者を選任し、又は解任したことを証する書面を添えて、実施機関に提出しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたときは、当該年金証書と引換えに新たに年金証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、速やかに、その旨の当該申請を行つた者に書面で通知しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前二項の規定による届出をする場合には、その事実を証する書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　実施機関は、福祉事業申請書を受理したときは、速やかに、承認するかどうかを決定し、福祉事業決定通知書によりその結果を申請者に通知しなければならない。

2　審査の申立ては、代理人によつてすることができる。

3　申立人が代理人によつて審査の申立てをするときは、申立書には、第一項各号に掲げる事項のほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。

4　申立書の記載事項に変更を生じた場合には、申立人又は代理人は、その都度、その旨を速やかに実施機関に届け出なければならない。

2　前項の場合には、相続人は、その旨を記載した届出書に相続を証する書類を添えて実施機関に提出しなければならない。

3　前項の規定による届出書が提出されるまでの間において、死亡者に宛ててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　第一項の場合において、相続人が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。

3　前二項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

(障害補償年金前払一時金の支給の申出)

2　条例附則第四条第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

3　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

(障害補償年金前払一時金の額)

4　条例附則第四条第二項に規定する規則で定める額は、第一号に掲げる額又はその額の範囲内で第二号に掲げる額のうちから、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第二項ただし書に規定する申出が行われた場合にあつては、第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額の範囲内で、第二号に掲げる額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5　障害加重の場合の障害補償年金に係る前項第一号に掲げる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(障害補償年金の支給停止期間に係る算定方法)

6　条例附則第四条第三項に規定する規則で定める算定方法は、次に掲げる額を合計する算定方法とする。この場合において、同項の規定による障害補償年金の支給停止は、当該障害補償年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月(附則第二項ただし書に規定する申出が行われた場合にあつては、当該申出の行われた日の属する月の翌月)から行うものとする。

(支給停止の終了月に係る障害補償年金の額)

7　条例附則第四条第三項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

(遺族補償年金前払一時金の支給の申出)

8　条例附則第五条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過するまでの間は、当該申出をすることができる。

9　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

(遺族補償年金前払一時金の額)

10　条例附則第五条第二項に規定する規則で定める額は、第一号又は第二号に掲げる額のうちから当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(次項において準用する第八条の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第八項ただし書に規定する申出が行われた場合には、第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控除した額を超えない範囲内で、第二号に掲げる額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

11　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、第八条の規定は、その請求及び受領について準用する。

(遺族補償年金の支給停止期間に係る算定方法)

12　条例附則第五条第三項に規定する規則で定める算定方法は、次に掲げる額を合計する算定方法(条例附則第七条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第八項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、次に掲げる額を合計した額から、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第七条第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下「支給停止解除年齢」という。)に達する月までの間に係る額を控除する算定方法)とする。この場合において、条例附則第五条第三項の規定による遺族補償年金の支給停止は、当該遺族補償年金を支給すべき事由の生じた日の属する月(特例遺族補償年金受給権者にあつては、その者が支給停止解除年齢に達する月)の翌月(附則第八項ただし書に規定する申出が行われた場合にあつては、当該申出の行われた日の属する月の翌月)から行うものとする。

(支給停止の終了月に係る遺族補償年金の額)

13　条例附則第五条第三項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

(障害補償年金等の支給停止期間満了の通知)

14　実施機関は、条例附則第四条第三項、第五条第三項及び第七条第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに、その旨を当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に通知しなければならない。

(年金たる給付が支給されることとなつた場合等の届出)

15　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第八条第一項の表の中欄に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を証する書類を添えて、速やかに、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(準用)

16　第十四条及び第十五条の規定は、条例附則第七条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第十四条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第七条第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第十五条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年十一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第十七条第一項の改正規定は昭和四十八年四月一日から、その他の改正規定は昭和四十八年十二月一日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中通勤による災害に関する部分は、昭和四十八年十二月一日以後に発生した事故に起因する新規則第二条に規定する通勤による災害について適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の非常勤職員の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書、申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書、申請書その他の書類は、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書、申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書、申請書その他の書類は、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十六年十一月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書、申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則の規定は、昭和五十九年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第六条の規定は、平成二年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第六条の規定は、平成二年十月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第六条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「平成二年十月一日以後」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の規定は、平成六年十月一日から適用する。

(適用区分)

2　新規則第五条の規定は、平成六年十月一日以後に実施すべき事由が生じた療養補償たる療養について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用区分)

3　新規則第十六条第二十二号の規定は、平成七年四月一日以後に支給すべき事由が生じた長期家族介護者援護金について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則第六条の三及び別表の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則第六条の二の規定は、平成十四年二月二十日から適用する。

この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年五月二十四日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条の四の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第十六条の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則第十六条各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条の五の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第二条の五の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に非常勤職員の災害補償に関する条例第十五条第一項の規定により審査の申立てがされる場合について適用し、同日前に審査の申立てがされた場合については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則第二条の五第五号の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則第二十九条の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の非常勤職員の災害補償に関する条例施行規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第十六条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。