2　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第一の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第一の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前二項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の百分の四・五を超えるときは、給料月額の百分の四・五に相当する額)とする。

5　第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の百分の二十五を超えるときは、給料月額の百分の二十五に相当する額を給料の調整額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

(給与条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

2　給与条例附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第四項の規定の適用については、当分の間、同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」と、同項第一号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「給与条例」という。)第八条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第二項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、再任用短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　施行日の前日に改正後の規則において給料の調整を行う職に該当しない職で改正前の規則において給料の調整を行う職に該当していたもの(改正前の規則附則別表大阪市立の長谷川小学校、弘済小学校、長谷川中学校及び弘済中学校の項並びに改正前の規則別表第一盲学校・聾学校及び養護学校の項及び小学校及び中学校の項に掲げる職員の職に限る。以下「非調整職となった職」という。)を占めていた職員が施行日以後も引き続き当該職を占める場合には、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日から平成二十一年三月三十一日までの間において引き続き当該職を占める間、当該職員に対し、施行日の前日における当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じた改正前の規則別表第二に掲げる調整基本額にその者に係る改正前の規則別表第一(改正前の規則附則別表大阪市立の長谷川小学校、弘済小学校、長谷川中学校及び弘済中学校の項に掲げる職員にあっては、同表)の下欄に掲げる調整数を乗じて得た額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、再任用短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

5　前項の規定は、非調整職となった職を施行日以後占めることとなった職員で同項の規定により給料の調整額を支給される職員との均衡を考慮して人事委員会の定めるものについて準用する。

6　前四項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、平成二十一年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則別表第二の規定は、平成二十五年十二月一日から適用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成三十一年四月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、令和四年四月一日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給料の調整額規則第二条第三項及び第四項の規定を適用する。

2　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新給料規則」という。)の規定、第二条の規定による改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定、第三条の規定による改正後の職員の初任給調整手当に関する規則の規定及び第四条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、令和六年四月一日から適用する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料の調整額に関する規則の規定は、令和七年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第四条の規定による改正後の職員の定年の引上げ等に伴う関係規則の整備に関する規則及び第五条の規定による改正後の職員の義務教育等教員特別手当に関する規則の一部を改正する規則の規定は、令和七年四月一日から適用する。