2　委員の一月当たりの勤務日数が八日を超える場合の報酬の額は、前項の規定にかかわらず、委員長である委員にあっては月額三十一万二千円、その他の委員にあっては月額二十六万四千円とする。ただし、月の途中において報酬の額に異動を生じた場合の報酬の額は、八日のうち、まずいずれかその額の高い報酬を支給する日の日数に当該報酬の額を乗じて得た額とし、日数になお残余があるときは、当該額に、その残余の日数にその額の低い報酬の額を乗じて得た額を加えて得た額とする。

3　臨時に補充した委員の報酬の額は、日額一万三千円とする。

この条例は、公布の日からこれを施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。ただし、第一条中大阪府教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例第二条の改正規定は、同年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、給料、報酬及び暫定手当については、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　この条例施行前に支給された勤務地手当は、この条例の規定により支給された暫定手当とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。ただし、第一条から第九条までの規定(第六条の規定中第七条の改正規定は除く。)は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和四十七年十二月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和四十七年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第一条、第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十年八月一日から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和五十年八月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例の規定(第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十二年六月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第一条、第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十四年十月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和五十四年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。