2　高等学校等教育職給料表及び小学校・中学校教育職給料表の備考の1の規則で定める職員は、給料表の適用範囲表の(B表)に定めるところによる。

2　条例別表第七の六及び第七の七の一級に定める職は、教諭(指導専任)とする。

2　高等学校等教育職給料表の備考の2の規則で定める講師及び養護助教諭は、高等学校教諭又は特別支援学校教諭の普通免許状を有する講師及び養護教諭の普通免許状を有する養護助教諭とする。

3　高等学校等教育職給料表の備考の3及び小学校・中学校教育職給料表の備考の2の規則で定める職員は、条例第二十六条の三第一項に規定する教育職員のうちその職務の級が三級である者とする。

2　第十三条各号のいずれかに掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者又は第十四条に該当する者の職務の級の決定について、前項の規定による場合は著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによりその者の職務の級を決定することができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第四)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第一項の規定によつて適用される級別資格基準表の試験又は職種欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前項に掲げる時期(同項の規定により級別資格基準表において別に定めるものについては、その定めによる時期)以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、同表において別に定めるもののほか、経験年数換算表(別表第五)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表(別表第六)に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が一年未満である職員を除く。)の経験年数は、前二項の規定による経験年数にその加える年数(一年未満の端数は、切り捨てる。)を加えた年数とする。

4　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者のうち、前項の規定の適用に際し切り捨てられた年数を有するものの経験年数は、前三項の規定による経験年数にその切り捨てられた年数を加えた年数とし、職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、第一項及び第二項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条第三項から第十四条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定めるもののほか、第七条第二項及び第三項の規定を準用する。

3　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が一年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に四を乗じて得た数を加えた数を号数とする号給をもつて同欄の号給とする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第八条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により定められるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員をその降格後最初に昇格させる場合において、第一項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前三項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で、当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により定められる職員の号給が、他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　指定職給料表の適用を受ける職員が、他の給料表の適用を受けることとなつた場合におけるその者の異動後の職務の級及び号給は、前項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て決定するものとする。

2　条例第五条第六項の人事委員会規則で定める職員は大阪府警察職員とする。

3　第一項の規定により昇給区分を決定する大阪府警察職員の総数に占める同項第一号に定める第一号区分に決定する大阪府警察職員の数の割合は一割を超えないものとし、かつ、大阪府警察職員の昇給の号給数の総数は、同項第三号に定める第三号区分に対応する昇給の号給数に大阪府警察職員の総数を乗じて得た号給数の総数を超えないものとする。

4　条例第五条第八項の人事委員会規則で定めるものは、第一項第一号及び第二号に規定する昇給区分に決定された職員のうち、任命権者が、大阪府職員基本条例(平成二十四年大阪府条例第八十六号。)第十五条第一項の人事評価(以下「人事評価」という。)及び勤務の実績等を考慮して、人事委員会の承認を得て定めるものとする。

5　条例第五条第十項の人事委員会規則で定めるものは、第一項第四号に規定する昇給区分に決定された職員のうち、任命権者が、人事評価及び勤務の実績等を考慮して、人事委員会の承認を得て定めるものとする。

6　条例第五条第四項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める表に定める号給数とする。

7　条例第五条第十一項に該当する職員のうち、昇格した者の条例第五条第九項又は第十項の翌昇給日における昇給号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該翌昇給日の昇給号給数から当該各号に定める数を減じて得られる数とする。

8　条例第五条第十一項に該当する職員のうち、降格した者の条例第五条第九項又は第十項の翌昇給日における昇給号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該翌昇給日の昇給号給数から当該各号に定める数を減じて得られる数とする。

9　前二項の規定を適用した職員に条例第五条第十項の規定を適用する場合における昇給日の昇給号給数は、同条第九項又は第十項に規定する翌昇給日における昇給号給数とする。

10　次の各号に掲げる職員の昇給の号給数は、第一項に規定する昇給区分に対応する第六項から前項までの昇給の号給数にかかわらず、当該各号の職員の区分に応じて任命権者が別に定めるものとする。

11　前年の昇給日後新たに職員となつた者又は同日後に第十八条第三項若しくは第二十七条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、第六項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で人事委員会の定める号給数)とする。

12　第六項から前項までの規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

13　第六項から第十一項までの規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最低の号給に相当する数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)に相当する数を減じて得た数に相当する号給数を下回る場合又は昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給に相当する数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第二十条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)に相当する数を減じて得た数に相当する号給数を超える場合の職員の昇給の号給数は、第六項から第十一項までの規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　第二十五条の二の規定は、職務の級の最低の号給を受ける職員には、適用しない。

2　外国派遣職員が職務に復帰した場合又は人事委員会が定めるこれに準ずる場合における号給の調整等について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、この規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、その者の号給を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(前歴調整の特例)

3　平成十一年四月一日以後、新たに職員となつた者のうち、職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年大阪府人事委員会規則第九号)による改正前の第十一条第一項各号に掲げる経験年数を有する者の初任給として受けるべき給料月額は、同条の規定にかかわらず、同条に規定する経験年数の月数から次の各号の職員となつた日の区分に応じ、当該各号に定める月数(経験年数の月数がその月数に満たないときは経験年数の月数)を減じて得た月数を用いて同条の規定を適用した場合に得られる給料月額とする。

4　前項の規定を適用した場合に職員の給料月額が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、人事委員会が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十一年四月一日に昇格した職員のうちその日の前日における号給(以下「昇格前の号給」という。)が附則別表の昇格前の号給欄に掲げる号給であるものに改正後の別表第十昇格後の号給表を適用する場合においては、同表の通算期間欄に掲げる期間は、当該昇格前の号給に対応する附則別表の通算期間欄に掲げる期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十一年四月一日(以下「切替日」という。)において医療職給料表(三)の適用を受けている職員で、昭和三十九年一月二日以後において新たに当該給料表の適用を受けることとなつたもの(人事委員会の定めるものを除く。)の切替日における号給及び当該号給を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところにより調整するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

(経過措置)

3　昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)において研究職給料表の適用を受けている職員のうち、昭和三十九年七月二十一日から切替日の前日までの間において当該給料表の適用を受ける職員の職に新たに採用されたもので人事委員会が定めるもの及びこれに準ずる職員で人事委員会の承認を得たものの切替日における号給及び当該号給を受けることとなる期間は、人事委員会の承認を得て調整することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和四十一年十月一日から適用する。

(経過措置)

3　昭和四十一年十月一日から昭和四十二年三月二十六日までの間において昇格した職員の昇格の日における号給又は給料月額(以下「号給等」という。)及び当該号給等に係る昇給期間を短縮する期間(以下「短縮期間」という。)は、新規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の職員の給料に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給等及び当該号給等に係る短縮期間とする。

4　昭和四十一年十月一日における号給が教育職給料表(二)の二等級の三十三号給又は教育職給料表(三)の二等級の三十七号給(以下「三十三号給等」という。)以上の号給である職員(同日における昇給後の号給が三十三号給等である職員にあつては、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第五条第五項の規定に基づき昇給したものに限る。)を昭和四十二年三月二十七日以後最初に昇格させた場合において、その者の当該昇格の日の前日における号給(以下「昇格前の号給」という。)が附則別表の昇格前の号給欄に掲げる号給であるものに別表第十昇格後の号給表を適用するときは、同表の昇格後の号給欄に掲げる号給及び通算期間欄に掲げる期間は、それぞれ当該昇格前の号給に対応する附則別表の昇格後の号給欄に掲げる号給及び通算期間欄に掲げる期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定及び第四条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の規定は昭和四十二年八月一日から、第二条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定は昭和四十二年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定及び第三条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年四月一日(以下「切替日」という。)において医療職給料表(二)の適用を受けている診療放射線技師、理学療法士及び作業療法士である職員のうち、人事委員会が定めるものの切替日における号給及び当該号給を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところにより調整するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(職員の暫定手当の額を定める規則等の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則及び附則第三項から第七項までの規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

3　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年大阪府条例第四十五号。以下「改正条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)又は同表の期間欄に六月又は九月の期間の定めのある同表の旧号給等欄の号給(以下「切替前の号給」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動したことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

4　暫定給料月額又は切替前の号給を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員は、第十八条第一項又は第十九条第一項の規定の適用については、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額又は切替前の号給に対応する改正条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなす。

(切替前の号給を受ける職員の特別昇給等)

5　切替前の号給を受ける職員に関する第二十四条第一項の規定の適用については、次の各号に定める給料月額を同条同項の規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

6　前項の規定により特別昇給後の給料月額が一号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後切替前の号給を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額等を受けることがなくなつた日における号給)

7　附則第三項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額又は切替前の号給となる職員及び附則第五項の規定により特別昇給後の給料月額が切替前の号給となる職員の当該暫定給料月額又は切替前の号給を受けることがなくなつた日における号給は、それぞれ、昇格等後の仮定号給及び一号給上位号給とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十七年八月二十一日(同規則別表第七初任給基準表の規定については、昭和四十七年四月一日)から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料に関する規則及び附則第三項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十七年大阪府人事委員会規則第九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定は昭和四十七年七月一日から、第二条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の規定は昭和四十七年八月二十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)の規定及び次項から附則第十一項までの規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十三号)附則別表のイからヌまでの表(以下「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして新規則第十八条第一項若しくは第二項又は第十九条第一項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

3　前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間を加えた期間とする。

4　附則第二項の規定により昇格後の号給を決定された職員(新規則第十八条第一項第一号の規定を適用して当該号給を決定された職員に限る。)のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給が、新規則第十八条第一項第一号の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が二ある場合の上位の号給又は三ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から三月を減じた期間とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員(職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動したことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)は、新規則第十八条第一項若しくは第二項又は第十九条第一項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

6　附則第四項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格した職員(職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動したことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間について準用する。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

7　暫定給料月額を受ける職員に関する新規則第二十四条第一項の規定の適用については、次の各号に定める給料月額を同条同項の規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

8　前項の規定により特別昇給後の給料月額が一号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

9　新規則第二十四条第一項の規定により暫定給料月額を受ける職員を二号給以上上位の号給に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行なわれたものとして附則第七項の規定を適用するものとする。

10　附則第七項、附則第八項及び前項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額又は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、一号給上位号給とする。

(暫定給料月額を受ける職員に関する規定の準用)

11　附則第二項から附則第六項までの規定は、最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員の昇格又は降格後の給料月額及び当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間に、附則第七項から前項までの規定はこれらの職員の特別昇給等について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和四十九年六月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定(同規則第五条第五項、第六条第一項、別表第二、別表第三の7及び8、別表第四、別表第六並びに別表第七の規定を除く。)及び第三条の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

(昇格後の給料月額の決定等の特例)

4　第二条の規定による改正前の職員の給料に関する規則の一部を改正する規則附則第二項(同項第一号を除く。)に規定する職員のうちこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者の受ける号給が行政職給料表の七等級の十六号給以上の号給を受ける職員(第二条の規定による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)第十八条第二項第二号に掲げる場合に該当する職員を除く。)を、施行日以後において、最初に昇格させた場合のその昇格後の給料月額及びその給料月額からの職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第五条第五項本文又は新規則第二十二条の二に規定する昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下「昇格後の給料月額等」という。)の決定について、新規則第十八条及び第二十一条の規定による場合は、他の職員との均衡を失すると認めるときは、それぞれの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得てその者の昇格後の給料月額等を決定することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第三項の改正規定は、昭和五十五年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する前項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(目次の改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)の規定(第二十四条の二、第二十四条の三及び第二十五条第二号から第四号までの規定並びに第二十六条第二項及び第三項の規定並びに第二十六条の二の規定を除く。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の職員の給料に関する規則(以下この項において「旧規則」という。)第二十四条から第二十六条までの規定は、昭和五十四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「経過期間」という。)の旧規則第二十四条及び第二十五条の規定に基づく昇給並びに当該昇給(昭和五十四年四月一日前の旧規則第二十四条及び第二十五条の規定に基づく昇給を含む。)後の旧規則第二十六条の規定に基づく昇給については、なお効力を有する。

(経過期間における異動者の号給等)

3　経過期間において、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、当該異動前に新規則第二十四条の規定による昇給をすることとなる職員の当該異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(特定の職員の給料月額に関する経過措置に関する規則の廃止)

2　特定の職員の給料月額に関する経過措置に関する規則(昭和五十四年大阪府人事委員会規則第七号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給料に関する規則別表第二教育職給料表(二)の項及び教育職給料表(三)の項の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第十の二の改正規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規則(別表第十の二の改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第十の二の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この規則(別表第十の二の改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(昭和五十八年大阪府人事委員会規則第十一号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

(職員の管理職手当に関する規則の一部改正)

2　職員の管理職手当に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給を超える給料月額等職員の給料の切替え等に関する規則(昭和五十九年大阪府人事委員会規則第十五号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の職員の給料に関する規則別表第二研究職給料表の項3級の3又は公安職給料表の項4級の3に定める職務にあつた職員で施行日以後も引き続き当該職務にあるものの当該職務にある間における職務の級については、改正後の職員の給料に関する規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特定の職員の給料月額の特例に関する規則の廃止)

3　特定の職員の給料月額の特例に関する規則(昭和四十九年大阪府人事委員会規則第十九号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給料に関する規則別表第二の1の表5級の項及び別表第二の4の表4級の項の規定は昭和六十一年四月一日から適用する。

(職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(昭和六十一年大阪府人事委員会規則第二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給を超える給料月額等職員の給料の切替え等に関する規則(昭和六十年大阪府人事委員会規則第五号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和六十二年一月一日から適用する。

(職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(昭和六十一年大阪府人事委員会規則第二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則別表第四及び別表第五の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和六十二年十一月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第七の改正規定は、昭和六十三年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の給料に関する規則の規定(別表第七の規定を除く。)は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

3　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(昭和六十一年大阪府人事委員会規則第十一号)は、廃止する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(昭和六十二年大阪府人事委員会規則第十四号)は、廃止する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一(A表)、別表第三の4の表及び別表第七の4の表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(昭和六十三年大阪府人事委員会規則第八号)は、廃止する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第十一の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(別表第十一の改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(復職時等調整に係る経過措置)

3　この規則(別表第十一の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による新規則別表第十一を適用する場合において、条例第二十九条第一項及び第七項の休職(通勤による負傷又は疾病に係るものに限る。)並びに通勤による負傷又は疾病に係る療養の期間のうちこの規則の施行の日前の期間の換算率については、なお従前の例による。

(在職者の調整)

4　別表第七初任給基準表の改正に伴う在職者の昇給期間の短縮等については、人事委員会が別に定める。

(規則の廃止)

5　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成三年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定及び次項の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

2　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和三十九年大阪府人事委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(規則の廃止)

3　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成二年大阪府人事委員会規則第十二号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(職員の管理職手当に関する規則の一部改正)

2　職員の管理職手当に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)別表第十の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、新規則第十八条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表第一の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は新規則第十八条第一項の規定の適用を受けた職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五項の規定並びに新規則第十八条及び第二十一条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の給料に関する規則(以下「旧規則」という。)第十八条及び第二十一条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては新規則第十八条及び第二十一条の規定)を適用するものとする。

4　条例第五条第八項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、旧規則第十八条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格等に関する平成十四年度までの間の経過措置)

6　平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に職員を一級上位の職務の級(昇格の日の属する附則別表第二に定める期間に応じて同表に定める職務の級の一級上位の職務の級以上の職務の級に限る。)に昇格させた場合には、その年の四月一日(当該昇格の日が一月一日から三月三十一日までの間の場合にあってはその前年の四月一日)から当該昇格の日までの間において、次項及び新規則第十八条及び第二十一条の規定の適用がなく、かつ、旧規則第十八条及び第二十一条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、新規則第十八条及び第二十一条の規定を適用するものとする。

7　平成八年四月一日、平成九年四月一日、平成十年四月一日、平成十一年四月一日、平成十二年四月一日、平成十三年四月一日又は平成十四年四月一日(以下「各新調整日」という。)において、当該各新調整日の属する附則別表第二に定める期間に応じて同表に定める職務の級以上の職務の級に当該各新調整日の前日から引き続き在職する職員(当該各新調整日に昇格する職員を除く。)の当該各新調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、平成八年四月一日以後に昇格する者との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　降格した職員を平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに新規則第十八条第一項及び第二十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の新規則の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

10　新規則第二十一条第二項の規定の適用については、平成七年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間この規定中「又は第三十条」とあるのは「若しくは第三十条の規定又は平成四年規則第三号附則第二項若しくは第八項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給料に関する規則第二十四条第一項及び附則第三項の規定の適用については、人事委員会の承認を得て別に定める職員については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成四年八月二十八日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第七の10の表の備考2の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する規則の規定(附則第四項の規定を除く。)は、平成四年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

3　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成三年大阪府人事委員会規則第十五号)は、廃止する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定及び次項の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

2　職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和三十九年大阪府人事委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第二の1の表、別表第三の4の表及び別表第七の4の表の改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

3　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成四年大阪府人事委員会規則第十五号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成十年一月二十日までの間に新たに職員となった者のうち、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)第八条の規定により得られる経験年数(同条第三項に規定する加える年数を除く。以下「加算年数以外の経験年数」という。)に五分の四(五年までの年数にあっては二分の二)を乗じて得た年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成二年一月一日以前となるものの採用日における職務の級及び給料月額は、新規則第六条第一項第二号及び第十一条の規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(以下「採用されたとみなす日」という。)に、加算年数以外の経験年数を有しないものとして、採用されたとみなす日における職員の給料に関する規則の初任給の規定を適用して得られる職務の級及び給料月額に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、昇格、昇給及び給料の切替え等の規定並びに職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(平成二年人事委員会規則第十三号。以下「平成二年改正規則」という。)附則第四項の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる職務の級及び給料月額(以下「初任給の級及び号給」という。)とする。

3　平成七年一月二十一日から平成十年一月二十日までの間に新たに職員となった者に前項の規定を適用する場合における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二年大阪府条例第三十三号)附則第三項及び平成二年改正規則附則第四項の規定に基づく在職者の調整の適用方法については、人事委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　前二項の規定により職務の級及び給料月額を定められることとなる職員の採用日後の最初の昇給に係る昇給期間は、職員の給与に関する条例(昭和四十一年大阪府条例第三十五号)附則第十一項の規定の適用がないものとした場合に得られる採用日後の最初の昇給に係る昇給期間とする。

5　前項の規定の適用を受ける職員のうち、第二項及び第三項の規定の適用上初任給の級及び号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

(在職者の調整)

6　施行日の前日から引き続き在職する職員(以下「在職者」という。)の現に受けている職務の級及び号給並びに当該号給に係る次期昇給予定の時期が、施行日に新たに職員となった者の職務の級及び号給並びに当該号給に係る次期昇給予定の時期との均衡を失するときは、人事委員会が別に定めるところにより、施行日における在職者の職務の級及び号給並びに当該号給に係る次期昇給予定の時期を決定することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成五年大阪府人事委員会規則第七号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の職務の級四級に昇格させた場合又は職務の級三級から降格させた場合における第一条の規定による改正後の職員の給料に関する規則第十八条第五項又は第十九条第三項の規定の適用については、これらの規定中「教育職給料表(二)の備考の3又は教育職給料表(三)の備考の2」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成六年大阪府条例第四十八号)による改正前の条例第二十六条の五第一項」とする。

(規則の廃止)

3　職員の教職調整額の支給の方法等に関する規則(昭和四十六年大阪府人事委員会規則第二十三号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成六年大阪府人事委員会規則第十五号)は、廃止する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の(B表)の表教育職給料表(二)の項の改正規定は、平成八年五月十日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は平成八年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成七年大阪府人事委員会規則第十二号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成八年大阪府人事委員会規則第十四号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(職員の調整手当に関する規則の一部改正)

2　職員の調整手当に関する規則(昭和四十三年大阪府人事委員会規則第十二号)の一部を次のように改正する。

(規則の廃止)

3　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成十年大阪府人事委員会規則第一号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(規則の廃止)

2　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成十一年大阪府人事委員会規則第二号)は、廃止する。

この規則は、平成十二年四月十三日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則の規定による改正前の職員の給料に関する規則別表第四に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(この規則の規定による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)別表第四に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する新規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二十四条第三項第六号の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

2　別表第三の5の表の備考2及び別表第七の1の表の備考4の改正規定については、平成十四年四月一日から適用し、別表第七の7の表の備考2の改正規定については、平成十四年七月一日から適用する。

(施行日における昇格及び降格の特例)

3　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして新規則第十八条又は第十九条の規定を適用する。

(規則の廃止)

4　最高号給等職員の給料の切替え等に関する規則(平成十一年大阪府人事委員会規則第十六号)は、廃止する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給料に関する規則の規定は、平成十五年九月二日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十二月一日から施行する。

(施行日における昇格及び降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして新規則第十八条又は第十九条の規定を適用する。

(規則の廃止)

3　最高号給を超える給料月額等を受けていた職員の給料の切替え等に関する規則(平成十四年大阪府人事委員会規則第二十一号)は、廃止する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(指定職給料表の適用範囲の経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において指定職給料表の適用を受けていた職員(危機管理監を除く。)は、改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)第三条第三項の規定にかかわらず、施行日以後引き続き指定職給料表の適用があるものとして取り扱うものとする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたとみなして新規則第十八条及び第十九条の規定を適用する。

(平成十九年一月一日における職員の昇給の号給数等)

4　平成十九年一月一日において、職員を職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号。以下「給与条例」という。)第五条第五項の規定による昇給(新規則第二十四条の二から第二十五条までに定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、第二十四条の規定にかかわらず、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、施行日(施行日後に新たに職員となつた者又は施行日後に新規則第十八条第四項若しくは第二十七条の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる号給数とする。

6　附則第四項の規定による昇給の号給数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月一日において職務の級を異にする異動又は新規則第二十条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(級別標準職務表に関する経過措置)

7　施行日の前日において附則別表に掲げる給料表の職務の級における標準的な職務にあつた職員で、施行日以後引き続き在職する者については、新規則別表第二にかかわらず、当分の間、附則別表に掲げる施行日の職務の級にあるものとして取り扱うものとする。

(職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

8　職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(平成八年大阪府人事委員会規則第十五号)の一部を次のように改正する。

9　職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(平成十三年大阪府人事委員会規則第三号)の一部を次のように改正する。

(最高の号給を超える給料月額等を受けていた職員の給料の切替え等に関する規則の廃止)

10　最高の号給を超える給料月額等を受けていた職員の給料の切替え等に関する規則(平成十五年大阪府人事委員会規則第十九号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年三月三十一日から施行する。ただし、別表第七の2の表の改正規定については、平成十八年十月一日から施行する。

(級別標準職務表に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において附則別表に掲げる給料表の職務の級における職員で、施行日以後引き続き在職する者については、改正後の職員の給料に関する規則別表第二にかかわらず、当分の間、附則別表に掲げる施行日の職務の級にあるものとして取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(級別標準職務表に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において附則別表に掲げる給料表の職務の級における職員で、施行日以後引き続き在職する者については、改正後の職員の給料に関する規則別表第二にかかわらず、当分の間、附則別表に掲げる施行日の職務の級にあるものとして取り扱うものとする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表第四の改正規定は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の給料に関する規則及び職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　施行日において職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第三条第一項第四号イに規定する高等学校等教育職給料表の適用を受ける職員のうち、同日に昇格又は降格した者については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたとみなして規則第十八条及び第十九条の規定を適用する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

(級別標準職務表に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年大阪府人事委員会規則第九号)附則第七項の規定の適用を受ける職員に関する改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の適用については、同表の1の表中「副主査」とあるのは「副主査、主任主事、主担主事又は主任技師」と、別表第二の4の表中「副主査」とあるのは「副主査、主任技師又は主担技師」と、別表第二の5の表中「副主査」とあるのは「副主査又は主任技師」とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　施行日に昇格又は降格をする職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたとみなして、新規則第十八条若しくは第十九条又は次項若しくは附則第五項の規定を適用する。

(附則適用職員の昇格に伴う号給決定の特例)

4　新規則第十八条第一項の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例十三号。以下「平成二十三年改正条例」という。)附則第二項の規定の適用を受ける職員(以下「附則適用職員」という。)のうち、職務の級が附則別表第一の旧級欄に掲げるものからこれに対応する同表の新級欄に定めるもの(以下この項において「新級」という。)とされる職員の施行日以後における最初の昇格後の号給については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

5　新規則第十八条第一項の規定にかかわらず、附則適用職員のうち、職務の級が附則別表第二の旧級欄に掲げるものからこれに対応する同表の新級欄に定めるものとされる職員の施行日以後における最初の昇格後の号給については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

6　附則適用職員の施行日以後における昇格後の号給については、新規則第十八条第一項又は前二項の規定により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日以後において、この規則による改正後の職員の給料に関する規則(以下「新規則」という。)第二十九条第一項の規定により号給を調整されることとなる職員の、平成二十三年十二月三十一日までの期間における同項に規定する休職期間、外国派遣期間、大学院修学休業の期間又は休暇若しくは療養の期間に対する同項の規定による号給の調整については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の給料に関する規則の一部を改正する規則(平成二十四年大阪府人事委員会規則第七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　第一条及び第二条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の規定並びに第五条の規定による改正後の職員の給料に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成二十五年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。