大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項第十三号に規定する大阪都市計画局の職員(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十三において準用する同法第二百五十二条の九第三項の選任(以下「選任」という。)をされる職員であって、選任をされる日の前日において職員の給与に関する条例(昭和三十一年大阪市条例第二十九号)又は一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例(平成三十一年大阪市条例第二十五号)(以下「市給与条例等」という。)の規定の適用を受けていた職員である者及び選任をされる日に大阪市の職員として採用された者に限る。)の給与及び通勤に係る費用弁償の額については、職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)、非常勤職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十八号)その他府の職員に適用する給与又は通勤に係る費用弁償に関する条例、規則その他の規程の規定にかかわらず、市給与条例等その他大阪市の職員に適用される給与又は通勤に係る費用弁償に関する条例、規則その他の規程の規定の例により算出する。

この条例は、令和三年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条、次項及び附則第六項の規定は令和三年十一月一日から、第二条、附則第三項から附則第五項まで及び附則第七項の規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。