○管理監督職勤務上限年齢制の特例の対象となる施設等を定める規程
昭和五十九年十月二十四日
大阪府訓令第二十三号
庁中一般
各出先機関
〔職員の定年の特例の対象となる施設等を定める規程〕を次のように定め、昭和六十年三月三十一日から実施する。
(趣旨)
第一条 この規程は、職員の定年等に関する条例(昭和五十九年大阪府条例第三号。以下「条例」という。)別表四の項の規定に基づき、管理監督職勤務上限年齢制の特例の対象となる施設等を定めるものとする。
(平一二訓令六・平二三訓令三・平二三訓令二二・平二九訓令七・令五訓令六・一部改正)
(医療業務を担当する部署のある施設等)
第二条 条例別表四の項の医療業務を担当する部署のある施設等で任命権者が定めるものは、次に掲げるものとする。
一 総務部人事局
二 大阪府障害者自立相談支援センター
三 大阪府中央子ども家庭センター
四 大阪府監察医事務所
(平六訓令三四・平一九訓令九・平二三訓令三・一部改正、平二三訓令二二・旧第二条繰下、平二五訓令一五・一部改正、平二九訓令七・旧第三条繰上、令五訓令六・一部改正)
改正文(平成一九年訓令第九号)抄
平成十九年四月一日から実施する。
改正文(平成二三年訓令第三号)抄
平成二十三年四月一日から実施する。
改正文(平成二三年訓令第二二号)抄
平成二十三年八月一日から実施する。
改正文(平成二九年訓令第七号)抄
平成二十九年四月一日から実施する。
改正文(令和五年訓令第六号)抄
令和五年四月一日から実施する。