2　当直は、臨時かつ緊急に必要がある場合に限り行うものとする。

2　当直管理者は、他の所属等の長に対し、その職員を当直勤務に当たらせることを求めることができる。

3　第一項の規定は、他の所属等の長が前項の規定による求めに応じその職員を当直勤務に当たらせる場合について準用する。

2　前項の場合において、代直者を選ぶことができないときは、当直管理者は、その職員のうちから代直者を定める。

2　当直員は、当直管理者の命を受け、前項の担任事務を処理する。

2　前項の場合においては、当直管理者は、代直者を定める等適当な処置をとらなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和三十六年五月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(旧規程の廃止)

2　大阪府当直規程(昭和二十八年大阪府訓令第十一号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(規程の一部改正)

3　大阪府文書規程(昭和二十八年大阪府訓令第十号)の一部を次のように改正する。

(様式に関する特例)

4　旧規程の様式中この規程の様式に相当するものについては、公布の日から昭和三十六年四月三十日までの間は、旧規程の規定にかかわらず、この規程の様式によるものとする。

(実施期日)

1　この規程中第四条から第六条までの改正規定、第八条から第十一条までの改正規定、第十三条及び第十三条の二の改正規定、第十五条から第十八条までの改正規定、第二十条から第二十七条までの改正規定、第二十九条から第三十一条までの改正規定、第三十二条から第四十二条までの改正規定(未完結文書の整理、完結文書の整理、文書分類項目、保存期間の決定、完結文書の引継ぎ及び保存文書の保存方法に関する部分を除く。)、第四十九条の前に一条を加える改正規定並びに附則第六項及び附則第七項の規定は、昭和四十年四月一日から、その他の改正規定は、昭和四十一年四月一日から実施する。ただし、この規定による改正後の大阪府文書規程(以下「新規程」という。)第三十五条、第三十九条及び第四十条の規定は、昭和四十一年四月一日(会計年度により難い文書にあつては、同年一月一日。以下同じ。)以降の完結文書から実施する。

この規程は、昭和四十一年一月一日から適用する。

この規程中東府税事務所に関する部分は昭和四十一年五月九日から、福島府税事務所に関する部分は昭和四十一年五月二十三日から、西府税事務所に関する部分は昭和四十一年六月一日から適用する。

昭和四十二年四月一日から実施する。

昭和四十二年五月二日から実施した。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十七年六月一日から施行する。

平成四年八月一日から実施する。

平成七年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の訓令で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の訓令で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

平成二十二年四月一日から実施する。

平成二十七年七月一日から実施する。

平成二十九年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、令和三年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和四年四月一日から施行する。

令和六年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、令和八年四月一日から施行する。