2　就職した日又は任期満了等(死亡を除く。)により職を離れた日の属する月分の議員報酬の額は、月の一日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、当該月の現日数を基礎として日割りをもって計算した額を支給する。

3　職務の異動に伴い議員報酬の額に差異を生じた場合のその月分の議員報酬の額は、それぞれの職務における議員報酬の額について当該月の現日数を基礎として日割りをもって計算した額の合計額を支給する。この場合において、同一の日に複数の職務にあったときの同日についての日割りによる計算の基礎となる議員報酬の額は、いずれかその多い方の額とする。

4　第一項の規定にかかわらず、議員報酬は、いかなる場合においても、重複して支給しない。

5　府議会議員の議員報酬は、毎月下旬にその月分を支給する。

2　前項の規定による議員報酬の支給の停止は、当該議員報酬の支給の停止の事由に係る刑事事件について公訴を提起しない処分があったとき又は無罪の裁判(無罪の裁判と同様の効果を有するものを含む。)が確定したときは、これを解除する。

3　第一項の規定による議員報酬の支給の停止の事由に係る刑事事件について有罪の裁判が確定したときは、同項の規定によりその支給を停止した議員報酬及び当該有罪の裁判において言い渡された刑の執行として刑事施設に収容された期間の始期の属する月からその終期の属する月までの月分の議員報酬は、支給しない。この場合において、第一項の規定により支給を停止されるべきであった月分の議員報酬で既に支給を受けたものがあるときは、当該月分の議員報酬を支給された府議会議員は、これを返納しなければならない。

2　知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例(昭和二十二年大阪府条例第十八号)第七条の規定は、前項の費用弁償の額について準用する。ただし、内国旅行の場合の鉄道賃及び船賃並びに外国旅行の場合の船賃及び航空賃に関する規定については、この限りでない。

3　外国旅行の場合の船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。)及び寝台料金並びにこれらに付随する費用による。

4　外国旅行の場合の航空賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃及びこれに付随する費用による。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(同項後段に規定する職を離れた者にあっては、任期満了等により職を離れた日現在)における議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に百分の二十を乗じて得た額の合計額に六月に支給すべき期末手当にあっては百分の百八十五、十二月に支給すべき期末手当にあっては百分の二百を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算は、常勤の職員の例による。

2　第四条の二第二項の規定は、前項の規定により期末手当の一部の支給を停止した場合に準用する。

3　基準日前六箇月以内に第四条の二第三項の規定により当該月分の議員報酬を支給しなかった月(同項後段の規定により当該月分の議員報酬を返納しなければならない月を含む。)があるときは、第六条第一項の期末手当のうち、それぞれその基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の月数を基礎として月割りをもって計算した当該議員報酬を支給しなかった月分の額に相当する部分は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

2　府会議員の報酬及び費用弁償条例(昭和二十五年大阪府条例第五十五号)は、廃止する。

3　昭和四十九年度に限り、第五条の規定による期末手当のほか、府議会議員で昭和四十九年四月二十七日に在職するものに期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、昭和四十九年四月二十七日現在における報酬の月額に百分の三十を乗じて得た額とする。

5　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第六条第二項の規定の適用については、同項中「百分の二百十」とあるのは、「百分の百九十五」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月十五日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十二月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年六月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年十二月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいてすでに府議会議員及び職員に支払われた昭和四十年十二月十五日を支給日とする期末手当は、この条例による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条中大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の改正規定及び第六条の規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　第一条から第五条までの規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)の規定(同条例第十三条第四項、第二十九条及び附則第十二項の規定を除く。)、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)の規定、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新府議会議員報酬等条例」という。)第五条の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(給与の内払)

11　旧給与条例、第三条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例又は第五条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は府議会議員に支払われた給与等は、それぞれ、新給与条例、新期末勤勉手当条例又は新府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

6　旧給与条例、第三条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例又は第六条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は府議会議員に支払われた給与等は、それぞれ、新給与条例、新期末勤勉手当条例又は新府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第九項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)の規定、第三条の規定(職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第二条第二項中に加える改正規定を除く。)による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新府議会議員報酬等条例」という。)の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、新給与条例第十八条第二項及び第十九条第二項の規定は、同年四月一日から適用する。

(給与の内払)

11　旧給与条例、第三条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例又は第五条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は府議会議員に支払われた給与等は、それぞれ新給与条例、新期末勤勉手当条例又は新府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和四十七年十二月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和四十七年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与等の内払)

10　職員が、旧給与条例又は第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ新給与条例又は新期末勤勉手当条例の規定による給与の内払とみなす。知事、副知事若しくは出納長又は府議会議員が、第四条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第五条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた期末手当についても、同様とする。

(委任)

11　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、職員に関する事項にあつては人事委員会が定め、その他の者に関する事項にあつては職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第一条、第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十年八月一日から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和五十年八月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和五十二年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例の規定(第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十二年六月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第一条、第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十四年十月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和五十四年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(大阪海区漁業調整委員会等の委員等の費用弁償の額の特例に関する条例の一部改正)

2　大阪海区漁業調整委員会等の委員等の費用弁償の額の特例に関する条例(昭和五十四年大阪府条例第十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例及び第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(内払)

6　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例及び第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(内払)

7　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

9　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例及び第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(内払)

7　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

8　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(第三条から第九条までの規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例及び第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(大阪府議会議員の期末手当の額に関する特例)

10　平成五年度に限り、改正後の府議会議員報酬等条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百六十」とあるのは「百分の二百七十」とする。ただし、平成五年十二月二日以後に新たに府議会議員報酬等条例の規定の適用を受けることとなった者については、この限りでない。

(内払)

11　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正前の府議会議員報酬等条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、新期末勤勉手当条例、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

12　附則第三項から第八項まで及び前項に定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例及び第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(大阪府議会議員の期末手当の額に関する特例)

11　平成六年度に限り、改正後の府議会議員報酬等条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百五十」とあるのは「百分の二百六十」とする。ただし、平成六年十二月二日以後に新たに府議会議員報酬等条例の規定の適用を受けることとなった者については、この限りでない。

(内払)

12　旧給与条例、旧期末勤勉手当条例、第三条の規定による改正前の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正前の府議会議員報酬等条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、新期末勤勉手当条例、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

13　附則第三項から第九項まで及び前項に定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大阪府議会議員の期末手当の額に関する特例)

10　府議会議員報酬等条例第五条第一項に規定する基準日が平成十二年三月一日である期末手当に係る第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の二十五」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大阪府議会議員の期末手当の額に関する特例)

6　府議会議員報酬等条例第五条第一項に規定する基準日が平成十三年三月一日である期末手当に係る第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の三十五」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(大阪府議会議員の期末手当の額に関する特例)

5　府議会議員報酬等条例第五条第一項に規定する基準日が平成十四年三月一日である期末手当に係る第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条、第七条、第九条及び第十一条並びに次項から附則第四項まで及び附則第六項の規定は、同年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条並びに附則第四項及び第五項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。