2　条例第五条第一項及び附則第二項の規定にかかわらず、特例期間における基準日(条例第五条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。)に係る知事の期末手当の額は、その基準日に係る条例附則第二項の規定により読み替えて適用する条例第五条第一項に定める期末手当の額からその百分の三十に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当の額が知事の例によるものとされている場合におけるその例によるべき知事の期末手当の額については、この限りでない。

2　条例第五条第一項の規定にかかわらず、特例期間における基準日に係る副知事の期末手当の額は、その基準日に係る同項に定める期末手当の額からその百分の十五に相当する額を減じた額とする。

2　大阪府監査委員の期末手当の額は、特例期間において、大阪府監査委員条例第九条第二項の規定にかかわらず、同項に定める額からその百分の十に相当する額を減じた額とする。

2　大阪府人事委員会の委員の期末手当の額は、特例期間において、大阪府人事委員会条例第四条第二項の規定にかかわらず、同項に定める額からその百分の十に相当する額を減じた額とする。

2　大阪府教育委員会の教育長の期末手当の額は、特例期間において、条例第三条第二項の規定にかかわらず、同項に定める額からその百分の十に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(知事等の給料、報酬、期末手当等の特例に関する条例の廃止)

2　知事等の給料、報酬、期末手当等の特例に関する条例(平成二十六年大阪府条例第三号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例の規定に基づいて平成二十七年四月一日以後の分として支給された給料は、新条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。