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令和7年（2025年）5月28日知事記者会見内容
記者会見項目
- 「子どもたちへのお米・食料品配付」について
- 6月における万博TDMへのご協力のお願いについて
- 「大阪ウィーク～夏～」における「大屋根リング盆踊り」の参加者募集について
- 就職差別撤廃月間について
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「子どもたちへのお米・食料品配付」について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず1点目についてです。子どもたちへのお米・食料支援事業第4弾についてです。6月2日の午前9時から申請の受付を開始いたしますので、そのご連絡です。内容については、もう既に発表しているとおりです。物価高騰の中、やはり子育て世帯、非常に影響を受けているという観点から、大阪府の全ての子どもたちを対象にして、米あるいはその他の食料品を支援する、給付するという事業をこの間、続けてやってきています。今回は第4弾ということになります。その受付開始をするというお知らせです。
6月2日、来週月曜日の午前9時から開始をいたします。申請受付開始して、実際にここでお米クーポンに替えていただき、そしてご利用いただけるようになります。対象者ですけれども、平成19年4月2日以後に生まれた子どもまたは妊娠している方、対象者は134.9万人、約135万人になります。平たく言うと、高校生までの子ども全員ということになります。お腹の中の赤ちゃんも含みますということです。給付物品ですけれども、これまで5,000円でしたけれども、今回、お米も値上がりしているということで7,000円といたします。お米クーポンか、あるいはその他の食料品ということで、これはECサイトです。仕組みは今までと一緒です。内容については充実していますが、金額が2,000円上がったと。1人あたり2,000円上がったということです。例えば、子ども3人であれば21,000円分ということになります。申請受付期間ですけれども、6月2日、来週月曜日の9時から開始いたします。受付の終了は9月1日までです。そして給付物品の申込期限ですけれども、前回1ヶ月延長して11月30日でしたが、今回は最初から延長するということで、11月30日まで使えるということになります。ですので、新米が出た後にも使えますので、ぜひ、使用期限は比較的長い使用期限になっていますので、これはそのご家庭に合わせてご活用いただけたらと思います。
問い合わせコールセンターを設置しております。またホームページ等はもう既に開設しておりますので、そちらを参考にしていただけたらと思います。来週6月2日午前9時から、子どもたちへのお米支援事業第4弾の受付を開始いたしますので、そのご連絡です。
6月における万博TDMへのご協力のお願いについて ※この項目で使用した資料はこちら
2つ目です。6月における万博TDMご協力のお願いについてです。
万博の来場者が500万人を突破いたしました。グラフを見ても、徐々にですけども確実に右肩上がりで増えつつあるという状況です。今後、団体旅行等の受け入れなんかも大きく増えてきますので、来場者のさらなる増加も見込まれます。
そういった中で、万博来場の円滑な交通手段を確保するということで、この間、万博会場周辺の企業等の皆さんにTDMへの登録をお願いし、また交通の円滑化にご協力もいただいているところです。これは大阪という都市活動と、そして万博との両立を図るという意味で実施をしているところでもあります。
平日の在宅勤務の推奨であったり、あるいは時差出勤、特にOsaka Metroの中央線の朝8時から10時台が非常に混雑いたしますので、Osaka Metro中央線であったり御堂筋線、そして車でいくと、阪神高速道路の東大阪線と湾岸舞洲出口、あるいは会場周辺の一般道路。これも午前です。ここが非常に混雑する時間帯、エリアというふうになっています。
ご協力いただきたいこととしまして、まず移動量そのものを削減ということで、例えば在宅勤務、あるいはその混雑時間の回避ということで、8時から10時が混雑する時間帯でもあるので、その時差勤務、あるいは混雑ルートの回避ということを、TDMに登録していただいている企業の皆さんにお願いをしています。
改めて万博TDM、これから秋にかけて、さらに万博の来場者も増えてくることが想定されますので、一般交通の分散であったり平準化、そういったことに協力をいただく企業の皆様を募集いたします。とりわけ、この中央線の沿線企業、あるいは大きな企業、従業員数が大きな企業についても、ぜひお願いをしたいと思っています。
登録していただいた企業には、プッシュ型で交通情報の予測情報を発信いたします。また万博TDMステッカーであったり、名刺にこのTDMロゴを提供させていただきまして、ステッカーと名刺用のロゴですけれども、インセンティブ等もご用意しているところです。またこの間協力いただいていることには改めて感謝を申し上げます。
そしてTDM推進キャンペーンということで、Osaka Metroにおいては、時差勤務あるいは中央線を利用されている方が、比較的混雑が少ないニュートラムの方に迂回を推奨していますが、その迂回にご協力いただいた方に、Osaka MetroのeMETROアプリにてOsaka Pointをプレゼントしているところです。詳細はこちらですけれども、そういった方で、Osaka Metroでも中央線から比較的混雑が少ないニュートラムをご利用可能な方は、Osaka Pointをプレゼントする、そういった事業もしていますので、ご協力をお願いできればと思います。
また今のTDMについては、追加の募集をしているところでもありますので、ぜひ協力いただける企業さんにはTDMの登録をよろしくお願いいたします。
「大阪ウィーク～夏～」における「大屋根リング盆踊り」の参加者募集について ※この項目で使用した資料はこちら
3点目です。大屋根リングで盆踊りをしようと。大屋根リングの上で盆踊りをして、一生忘れられない、一生の思い出になることを皆でつくりましょうと。大阪から世界をつなぐ盆踊りをしようということを今、企画をしておりまして、その参加者を募集いたします。
「大阪ウィーク～夏～」の期間、大阪の夏といえば盆踊り、そして河内家菊水丸さんにもご参加をいただきまして、大阪の夏の風物詩である盆踊りを大屋根リングの上でやろうじゃないかというものを開催いたします。盆踊りで世界をひとつにつなぐ、まさに万博の理念に通ずるイベントの開催に向けて、本日14時から参加者の募集を開始します。今日の2時から、もう今、開始をしたということになります。国内外から多くの応募をお待ちしています。
まず開催概要ですけれども、7月28日月曜日18時から18時30分、大屋根リングの上で実際に盆踊りをします。ここにイメージの絵がありますけれども、大屋根リングの上で、この参加者の皆さんと一緒に盆踊りをするということになります。募集人数は7,000人程度です。非常に多くの数になると思います。これはどのぐらいかというと、吹奏楽で1万人のマーチングバンド。1万3000人ですかね、最終的に。
職員
1万2000人。
知事
1万2000人か。1万2000人のマーチングバンド。あの時は大屋根リングの上が7,000人で、下が5,000人。下が6,000人か。ですので、あのマーチングバンドの参加された数とほぼ近しい数です。大屋根リングの上という意味では。大屋根リングの下ではやりませんので、大屋根リングの上でやります。ですので、あのぐらいの非常に大規模になりますけれども、盆踊りで参加しようという方の募集をいたします。
小学校5年生以上は、全ての人を対象にします。ちなみに小学生の場合は、保護者の同伴が必要ですのでお願いをいたします。募集期間ですけれども、5月28日水曜日から6月20日金曜日まで行います。先着順で受付をいたしまして、この7,000人の定員に達し次第、受付を終了いたします。応募方法ですけども、大阪ウィーク公式ホームページがありますので、そちらの方に申込みをしていただけたらと思います。参加費は無料です。ただ、万博に入場するチケットが必要になりますので、万博会場の無料招待ではこれはありませんので、万博に入場していただくチケットは必要になります。この日を予約していただくということになるんですけれども、こういったこともホームページに書いておりますので、ぜひ多くの人に、この7月28日、万博にお越しをいただいて、そして夜は皆で盆踊りをすると。7,000人がリングの上で盆踊りをするという一生に一度の思い出になると思います。ぜひ多くの皆さんに参加をしてもらえればと思います。そして参加者の方には、限定の記念品をプレゼントいたします。
また改めて、今回音頭取りは河内家菊水丸さんにやっていただきますけれども、他、出演者の方を今後、詳細決まり次第、随時発表をさせていただきたいと思います。後日、出演者でもう決まっていらっしゃる方もいらっしゃいますけども、準備が整い次第、追加で発表いたします。皆さんと一緒に盆踊りを楽しく、リングの上で踊ることができればなというふうに思います。
就職差別撤廃月間について ※この項目で使用した資料はこちら
6月は就職差別撤廃月間であります。「しない させない 就職差別」ということで、府においては全ての職場・企業から就職差別の解消を図る取組みを関係者と一緒に推進をしています。新規学卒者の採用選考が始まる6月、ここを「就職差別撤廃月間」と定めています。事業主・求職者双方に対して、就職差別解消に向けた集中的な取組みを実施いたします。
まず採用面接等の質問例ですけれども、就職差別のおそれがある事象として、出身地であったり、あるいは親の職業を聞かれたとか、あるいは家族の勤務先であったり、住んでいる家の家賃を聞かれたとか、こういったものは就職差別につながるおそれのある質問です。令和5年度の指導件数は、全国で745件ありました。うち大阪府は64件です。事業者の皆さんに、ここは気をつけていただきたいと思います。
とりわけ、次の3点を基本的な考え方として、採用の選考の実施をお願いしたいと思います。1つ目は、「人を人としてみる」人間の尊重の精神。応募者の基本的人権を尊重するということ。そして2つ目、応募者のもつ適性・能力を基準として採用の選考を行うということ。それから、応募者に広く門戸を開くと。事業者の皆さんには、就職差別につながることがないようにお願いをしたいと思います。
月間中の主な取組みですけども、求職者、それから企業向けの啓発リーフレットを配布いたします。そして鉄道各社との連携による車内・駅構内での啓発放送であったり、あるいは案内テロップ等を掲出いたします。市町村、大学、商業施設等で街頭キャンペーンを展開していきます。そして相談窓口を設置いたします。「就職差別110番」の設置ということで、電話相談9時半から夕方の5時半まで、このように電話相談、メール相談の窓口を設置いたしますので、就職差別のないように対応をお願いしたいというふうに思います。私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の日本経済新聞さん、よろしくお願いします。
「子どもたちへのお米・食料品配付」について
記者
日経新聞のワタナベです。
お米クーポンについて1点伺わせてください。お米の価格の上昇が昨今取りざたされていますけれども、改めてこのクーポンの意義とねらいをお話しいただければと思います。
知事
特にこの子育て世帯、子どもは非常にご飯を多く食べます。その中で、お米の値上がりがしている、食料品が物価が上がっているという中で、不十分かもしれないけれども、少しでもそういった家庭、子どもたちを応援しようという事業です。
この間、第1弾から始めまして、今回第4弾、4回目となりました。基本的なスキームは変わっていませんけれども、その回を追うごとにバージョンアップをして、今に至っています。第3弾も昨年の今頃、実施をいたしました。
ここについて今回は、お米の価格も上がっているということで、これまではお一人5,000円ということでしたが、1人7,000円ということに変更をいたしました。ですので、この増額をしたということが一つ大きな違いだろうというふうに思っています。お米の価格が2倍に値上がりしていますので、まだまだ、予算の限界もありますから、ある中ではありますけれども、少しでもお米の価格が上がっている中で、ご飯をたくさん食べる子どもたちを支援することができればという思いで、この事業を実施いたします。
また、これについては、今後放出されるであろう備蓄米も当然、使える対象になります。もちろん、その店舗が扱っているということが前提ですけれども、備蓄米も当然対象になるということになります。それから、期限をあらかじめ11月末まで延ばしましたので、今、新米について、昨年よりは増産するというようなことも聞いていますけれども、新米が出た後でも使えるようにするというところが、前回とは違うというところだと思います。
申請等については簡易申請等、このようなノウハウを築いてきていますので、申請していただければ、早ければ1週間もかからずに使えるようになると。だから6月の、それこそ早い人は第1週目から使えるというふうになると思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
読売新聞のオカダです。
TDMのことについてお伺いいたします。登録事業者数の目標というのは確か1万事業者だったと思うんですけれども、これはいつまでに達成するという目標だったでしょうか。
知事
万博の終了時、10月が一番TDMのお願いをする時期なので、なんとかそこまでに達成をしたいというふうに思っていますが、現時点においては3,000事業所だったと思います。
職員
3,300ですね。
知事
すみません。3,300ですので、目標まで届いていませんが、しっかりと広く周知をしていけたらと思います。また比較的、従業員数が多いところに参加していただいているところもあるので、そういった意味では広がってきているとは思いますが、今後も引き続き、1社でも多く広げていきたいと思っています。最後の秋に向けて。
記者
ありがとうございます。
今ちょっと受け止めもいただいたんですけれども、この目標の3分の1にとどまっているというのは、順調だというふうに見られているのか、苦戦しているというふうに見られているのか、いかがでしょうか。
知事
3分の1ですから順調ではないとは思いますけれども、ただ、ここは非常に元々高い目標でもあるので、1社でも多く、1事業者でも多く、また事業者の中でも従業員が多いところと少ないところでも全然違うわけですけれども。インパクトとすれば。できるだけ多くの従業員がいらっしゃる事業者にはできるだけ入ってもらいたいというので、詳細なアプローチをかけたりして、しっかり対応していきたいと思います。
1万社が目標ですけど、そこがゴールというよりは、TDMがきちんと機能するように。こういった取組みをしているということも含めて。特に秋が最後、9月の後半から10月の最後の週というのが非常に混雑が予測されますから、そこをめがけて準備をしていきたいと思います。
記者
今後、登録事業者数を増やしていくために必要なことは何なのかというのと、6月に混雑を経験すれば、協力企業は自ずと増えていくというふうに思われているのか、お願いします。
知事
今日のこうした記者発表もそうですけれども、こういった発信をどんどんしていくということが重要だと思います。また6月もこういった、6月におけるご協力のお願いということで、それぞれの企業にこれが必要なんだということをお知らせしていきたいと思います。
それから、インセンティブがあった方がいいという意見もあって、Osaka Metroさんなんかではポイントをつくってくれたり、あるいは僕らもステッカーとかロゴなんかも提供しているんですけれども、こういったインセンティブということも、さらなるインセンティブというのも考えながら、この参加企業が、登録企業が増えるように努力をしていきたいと思います。
1回増えた時は、テストランに参加していただくことが可能になるということをお知らせしてやった時に数がぐっと増えましたので、やはりそのインセンティブと一緒にセットになって広げていくということも重要だと思いますから、また引き続き、このTDMの拡大については努力をしていきたいと思います。
記者
すみません。最後にもう1点。
登録している企業というのは、既にTDMと関係なく、在宅勤務とか時差勤務をしている企業も多いと思うんですけれども、TDMをやることがこれ以上乗客を減らす取組みになるのかどうか、その辺りの考えをお願いします。
知事
昨年の9月に実施をいたしまして、TDMを実施することによって、やっぱり乗客数が少なくなったり影響が出るという実証結果は出ていますので、そこに向けて進めていこうと思っています。
ただ、やっぱり大事なのは、もちろん6月もそうなんですけど、これからやはりどんどん混雑が増していくだろうと。とりわけ、閉幕の直前期は非常に多くの方が、もう万博がこれで終了するということになって多くの方が訪れられると思いますから、その時をやっぱり最も集中してやろうという目標で進めてきていますので、そこに合わせた形でやることによって一定の効果は出るというふうに思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、産経新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
産経新聞のヤマモトです。
TDMに関してですけども、6月は梅雨の時期にも入るので、夏休みであったりとか閉幕時期の近づいた辺りよりかは、まだ混雑は少ないかと思うんですけども、この6月にやる意義というのを改めてお願いできますか。
知事
まず確実に今、増えてきているということですね。万博に来場される方が、開幕日から見て、グラフにすると確実に右肩上がりに増えてきているというところ。それから、6月になると団体旅行等も入ってきますので、さらに増える可能性があるのが6月だということですから、まずこの6月にこういったキャンペーンをやって、そして最終はやっぱり10月の閉幕間際だと思いますので、閉幕間際だけやってもこれはなかなか機能しませんから、もう今、確実に増えてきている今の時期から徐々にTDMを広げていこうという考え方で、まず確実に増えている6月。これまでも増えてきているこの傾向を見た時に、6月に実施をしようということになりました。
記者
7月、8月というのは一旦TDMをやめて、また閉幕時に再開するというような流れになるのか、それとも、もうずっと継続していくような形なんでしょうか。
知事
これは7月、8月。
職員
今、計画は一旦6月です。次は8月の盆明けから徐々にまた増えていって、最後10月に入ると、知事おっしゃったように、どっと増えるということで。ただ、状況を見ながらになるとは思います。
記者
分かりました。
最後に、府の職員であったり市の職員も、併せてこのような取組みを行うということでよろしいですか。
知事
はい。できる限り行うということになります。もちろん、全てできるわけじゃないですけど、できる限り行っていこうということになります。
記者
分かりました。ありがとうございます。
知事
最後の9月末から10月にかけて、府とか市とかも徹底的にやるということは決まっていますけれども、できる限り6月もやっていこうという考え方です。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。そうしましたら、人民新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
記者
人民新聞社のカワスミと申します。よろしくお願いします。
未払いの問題についてお伺いします。大阪府の建築振興課では、未払いの相談が複数来ているという回答を得ています。府として早急に対応を行わなかったのは、どういう理由でしょうか。
知事
対応を行わなかったのではなくて、相談を受けて対応するということです。相談を設置しているのは、その趣旨ですから。対応を行わなかったわけではありません。
記者
もう1点ですが、実際、業者さんからお話を伺ったのですが、万博協会の名前で協力要請のチラシを受け取っているというふうに聞いています。協会として協力要請を行っている以上、この未払いの問題について、早急に実態の把握と救済措置を行うべきだと思いますが、協会に対してその旨働きかける予定はありますか。
知事
はい。協会に対しては、やはりこれは未払いというのはあってはならないことですから。だけども、民民の話であっても、あってはならないことだということだと思っていますので、ですので、協会としてできるだけそこに寄り添って対応するようにお願いしたいということを私から申し上げています。具体的には協会が対応するということになっています。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、ニシタニさん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（4）
記者
フリーランスのニシタニです。よろしくお願いします。
引き続いて、僕も未払い問題についてお伺いしたいのですけど、寄り添って対応していただくということで、しかし、これ本当に深刻な問題で、例えばアンゴラ館ですね。アンゴラ館は、5次下請けの方が約4300万円の未払いを抱えて、倒産の危機になっています。この方は応援の要請が来たので、2月14日から4月13日まで働いたわけですが、賃金は今のところゼロです。ちなみに、3月は日勤27日、夜勤23日です。過労死レベルの突貫工事で、なんとか開幕に間に合わせたと。こういう状態なんですね。
多くのパビリオンも同じような話を聞いておりますが、このままだと、この万博倒産、そして謝って回ってはります。彼らは。というのは、一人親方とか雇っているから、その賃金を払えていませんから。だからもう万博自殺、こういうものが出るような状況に、もう本当に深刻なところにきているので、これ吉村知事、どういう責任を取りますかね。
知事
未払いというのは、これはやっぱりあってはならないというふうに思っていますから、その民民の契約であったとしても、これはあってはならないと思っていますので、きちんと契約に基づいて払われていない、これはあってはなりませんから、契約に基づいてきちんと支払いをするようにということ、そういったことを協会ができる限り寄り添って対応しているということです。
記者
それでちょっとお伺いしたいんです。
例えば、そのアンゴラ館の場合、元請けはノエジャパンという会社なんですが、この会社はイベント会社で、建設業はありません。特定建設業の許可を受けていません。なので、本来、こういう下請けいじめとか連鎖倒産が起きそうな時は、建設業で元請けが払わなあかん、こういうふうになっていますが、ここは元請けでありながら建設業者でないので、なおかつ簡易保険も入っておられないわけで、代払いしないと言っているんですね。
なんでこんな業者が元請けになったのか、なれたのか。その一つに、万博協会のホームページに、一般的に建設業の請負と見なし得る業務が含まれない契約については、許可が不要と。これ、国がこういうふうに回答しているからではないかなと思うんですけど、おそらく私の推測ですけど、ここタイプXなんですね。タイプXということは、プレハブもできているわけですよ。ただ、電気工事とか水道工事ができないから、そうやって入ったわけですよね。ということは、これ建設工事でありますから、なんでこんなことになったのか。なんでこんな回答をしているのか。万博協会のホームページに書いてあります。だから民民というか、こういうその行政側の責任もあるんじゃないでしょうか。
知事
推測でお答えすることはできないですけれども、当然、契約に基づいて請負というのはやって進めていくわけですから、それが払われないというのは、やっぱりあってはならないことだというふうに思っています。ですので、そこに対して協会から、本来であれば民民の話に行政が入るということはないんですけれども、協会として寄り添って、契約上の履行責任を果たすようにというようなことを寄り添って対応しているというところです。
記者
わざわざホームページで「許可は不要」と書かなくてもよかったのではないかなというふうに思いますし、実は元請けのノエジャパンも建設業の許可を受けておりません。2次も受けていません。4次も受けていないんですよ。5次は受けているんですね。こういう、その歪な契約をされていて、なおかつ未払いだということなんですね。そういう意味では、ユスリカの対策本部も必要ですよ。こういう人間の対策本部も。このままいけば本当に万博倒産、万博自殺出てしまったら大変なことです。いのち輝きませんから。この対策本部を早急につくるというお気持ちはありますか。
知事
協会で今、対応しています。僕もそれは当然払うべきだと思っていますから。僕、払わなくていいなんか思っていませんので。当然払うべきなんです。契約上に基づくものだから。それはちゃんと協会に寄り添うようにと。払うべきだという考え方です。
記者
ただ、ずっと謝って回ってはって、奥さんも泣いてはりましてね。
最後です。アンゴラ館は、開幕日に1日だけ開いているんですよ。今、閉まっています。それはその下請け業者が最後の仕事、当たり前ですよね、お金払われへんのやから。だからアンゴラ館は今、閉館なんですよ。消防検査が通っていませんから。ということは、開幕日開けていますよね。これ違法な開館になっていませんか。
知事
開幕において許可、どういった形で許可していくのかというのは、当然、認可した上での許可だというふうには思っています。
記者
実際、開きましたよね。1日だけ。
知事
ええ。その支払いにおいて、今閉まっている事情まではなかなか分かりませんけれども、きちんとやっぱり契約上の支払いをしないといけないし、ちゃんと許可を受けて、当然開館ができるというところが、開館をする。ただ、今その館については、その支払いについて、そういった未払いが生じているということですから、これはきちんとやっぱり支払いをしていかないとだめだというふうには思っています。因果関係は協会に聞いてもらった方が確実だと思います。
記者
だからアンゴラ館が閉まっている、ネパール館が閉まっているということでいえば、万博協会としても早く開館してほしいわけですから、だから協会としても早く、ぶっちゃけた話、4次下請けが持って逃げているわけですよ。そういうところにやっぱり指導しないと、本当に開館しないまま終わっちゃうと。こういうことになると思いますので、ぜひ早急に対策本部を作っていただきたいと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ないようでしたら、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。