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令和8年（2026年）3月25日知事記者会見内容
記者会見項目
- 中東情勢等により影響を受ける中小企業への支援について
- 子どもたち・大学生等へのお米・その他食品配付について
- USJ×大阪府 公民連携プロジェクト「医療的ケア児等の❝楽しむ❞を深化させよう！！」
- 春の全国交通安全運動の実施について
- 2027年国際園芸博覧会への出展について
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
中東情勢等により影響を受ける中小企業への支援について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは5点です。
まず、1点目についてです。中東情勢によって影響を受けている中小企業等の支援についてです。
現在、皆様もご承知の通りですけども、イランの情勢、またホルムズ海峡の情勢を受けて、世界的な影響を受けているという中で、原油価格上昇もそうです。様々、大阪府内の中小企業も、本件によって影響を受けている方がいらっしゃると思います。そういった方々への支援策を実施いたします。
まず、資金繰りであったり経営に関する相談窓口、特別の相談窓口を設置し、また支援策をとりまとめて、府の特設ページで案内をしています。そして、4月1日から府の制度融資として、経営安定サポート資金（オールラウンド型）を創設いたします。
その中身についてです。まず、府特設ページで相談窓口や支援策を案内しているのは、3月23日から実施しています。その中で今回、4月1日から府の独自の施策として、経営安定サポート資金の制度融資を創設いたします。これは中東情勢、あるいは原油価格上昇をはじめ、様々な理由で資金繰りに苦慮する事業者の方を対象といたします。これによると、市町村によるセーフティネットの保証認定は不要になります。
要件ですけれども、最近1ヶ月、直近1ヶ月ですね。なので、3月です。この事象が起きた今年の3月と、そして去年の3月とを比較して、その売上高であったり、売上高売上総利益率、あるいは売上高営業利益率のいずれかが前年同月比で減少している企業、府内中小企業を対象といたします。
利率ですけれども、これは金融機関の所定のものとなります。
融資限度額ですが、2億円。うち、無担保で8,000万円の制度融資をいたします。資金繰りの支援をいたします。
また、その資金繰り支援だけじゃなくて、価格転嫁であったり取引の適正化、あるいは海外ビジネス、あるいは経営全般の相談窓口を設置していますので、それを案内させていただきます。
今般の中東情勢、あるいは原油高の上昇によって影響を受けている中小企業をしっかりとサポートしていきたいと思います。また、これに関しては、国も様々な支援策を実施しています。国の支援策もこの中で紹介はしていますけれども、国も様々な支援策を実施していますが、大阪府においても府内の中小企業の支援策を実施してまいりたいと思います。
子どもたち・大学生等へのお米・その他食料品配付について ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。子ども、大学生、若者への食費支援事業についてです。この申込みの受付を、3月26日、明日木曜日から開始いたします。そのお知らせです。
物価の高騰が続くという中で、特に食費が上がっています。その中で、とりわけ強く影響を受ける子どもたち、ご飯をよく食べる子どもたち、子育て世帯、また若者を支援するために、大阪府内の18歳以下の全ての子ども、また19歳から22歳の大学生年齢を対象として、お米支援事業を実施いたします。これは第5弾になります。今回ですけれども、詳細、中身については先日も報告をいたしました。内容は先日発表した通りです。
対象は約170万人になります。子どもたち全員が対象になります。また、大学生等年齢全員が対象になります。
金額ですけれども、7,000円から3,000円アップしまして、10,000円といたします。1人10,000円のお米クーポン、または食料品の支援事業を行います。
申請受付ですけれども、明日26日木曜日9時から行います。6月25日までとなります。この給付物品の申込期限は、今年の9月25日までとなります。
コールセンターも設置しておりますので、こちらをご覧ください。相談ある方は、こちらの方に連絡をいただけたらと思います。
そして、これについては、市町村も共同で行う3市については、このシステムを活用するということで、共同で実施をいたします。これは、それぞれの市の支援策ということになります。堺市、そして泉佐野市、門真市が、この既にある大阪府のシステムを活用して、支援策を行うということになります。それぞれの市からも発表されていますが、おさらいです。
堺市については、プラス5,000円の支援策を実施するということになります。泉佐野市については、プラス3,000円。そして門真市については、プラス5,000円の実施をするということになります。
これについては、1つの手続きでできるように、共同のシステムにしています。大阪府の特設サイト。もうこれ、第5弾やっていますから、簡易申請も当然使えるということになります。その中で、堺市、泉佐野市、門真市も同時に申請できるようにしていますので、二度手間にならないような、そういった仕組みにしています。
また、こういったことをすることで、それぞれの3市においては事務費を、単独でやるよりも圧倒的に少なくすることができるという利点を活用して、3市がこの共同事業をするということとなりました。
また、大阪府民全体の皆様に対しましては、先ほど申し上げた通り、1人あたり10,000円。170万人の子どもたち、また大学生年齢の皆さんに、この食費が上がる中、食料品が上がる中、このお米支援事業を、明日から実施いたします。申請していただけたらと思います。
USJ×大阪府 公民連携プロジェクト「医療的ケア児等の“楽しむ”を深化させよう！！」※この項目で使用した資料はこちら
3点目です。USJと大阪府 公民連携プロジェクトといたしまして、「医療的ケア児等の“楽しむ”を深化させよう！！」という事業を行います。フィールドワークを実施いたします。
大阪府においては、医療的ケア児とその家族の皆さん、地域、安全で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を実施しているところであります。その中で、今度は「誰もが楽しめる」ということをテーマにした事業を実施いたします。これは、万博のレガシーにもつながると考えておりまして、USJさんも協力をいただけるということとなりました。誰もが大阪のまちをもっと楽しめるように、そのための楽しむ上での合理的配慮について考えを深めていこうというフィールドワークを実施いたします。
中身、どういうものかについての紹介ですが、まず医療的ケア児ですが、医療的ケア児というのは、恒常的な医療的なケアを受けるということが不可欠である児童になります。人工呼吸器による呼吸の管理であったり、あるいは喀痰（かくたん）吸引。たんの吸引ですね。たんの吸引、その他の医療行為を必要とする子どもたちということになります。府内の医療的ケア児は、1,757人おられます。
そして、この医療的ケア児を支援している皆さんからの声といたしまして、こういうものがあります。
意思の通りに身体を動かすこと等が困難であったりするため、楽しむことができる余暇活動はまだまだ限定的であると。楽しむという行為に対して、非常に限定的であると。そして、医療的ケアが必要であっても、他の人と同じように遊んだり、あるいはお出かけしたりすることというのが当たり前の社会になってほしいというようなことも、この支援者からの皆さんから声を受けております。これについて応えていこうじゃないかというのが、今回の事業になります。
医療的ケア児の皆さんがより安心して暮らしていく、プラス、楽しんでいただいて暮らしていく、そうするためにどういった合理的配慮がふさわしいのかということを深化させていこうと。そして、その実践的な学びの場が重要なので、これをUSJで行うということになります。
連携事業についてですけれども、まず、大阪府とUSJというのは包括協定連携を結んでいます。それがまず土台にあります。その上で、福祉・看護等を志す学生に課題解決型の学習の場を提供するということになります。大阪府と事業連携をする、この協力大学ですね。事業協定を締結している福祉や看護系の大学から選定させていただきました。そこでUSJに行くということになります。
実施内容ですけども、協力大学が実施をするということになります。
まず、課題の抽出ということで、当事者への聞き取りの調査、そして現場の事前視察を行います。
そして、計画立案ということで、課題に対する解決策の検討をし、実施計画を立案いたします。
そして最後、フィールドワークということで、フィールドワークを実施すると。これはUSJで実施します。成果報告の実施（当事者・家族・支援者との意見交換）を行います。
一連のこの取組みを通じて、医療的ケア児がより安心して楽しむための合理的配慮は何なんだろうということについて、掘り下げて考えるということが大きなテーマです。そして、それを次に横展開していこうということになります。
実施期間は、令和8年4月から9月の間です。
障がいのある人が楽しんで、また豊かに暮らしていける大阪をめざして取り組んでいきたいと思いますので、しっかりとこの事業も進めてまいりたいと思います。また、ご協力いただけるUSJには感謝を申し上げたいと思います。
春の全国交通安全運動の実施について ※この項目で使用した資料はこちら
春の全国交通安全運動についてです。令和8年「春の全国交通安全運動」を、4月6日から4月15日に実施いたします。
通学路・生活道路における子どもをはじめとする歩行者の安全確保。それから、「ながらスマホ」の根絶、歩行者優先の安全の向上。そして3つ目。これが赤字で括っていますけれども、全国重点であります、自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底です。
スローガンは、「ヘルメット かぶって安全 いってきます！」というものがスローガンになります。
この春の大阪府の全国交通安全運動ですけれども、これについてキャンペーンを開催いたします。令和8年4月6日午前11時から正午の間、大阪府庁の本館 正面玄関前で行います。
内容は、USJの仲間たちが出演する交通安全トーク。そして、Safety Bicycle推進校の高校生が出演する交通安全教室。
大阪の公私のそれぞれの学校において、Safety Bicycle推進校というものを大阪府で指定しています。そこでは、ヘルメットの着用をはじめとする様々な自転車の安全利用に関して、生徒が主体的に取組みを行うという高校になります。そういったSafety Bicycle推進校の高校生が出演する交通安全教室も実施いたします。
そして、府警音楽隊の演奏、白バイやパトカーの出発式も行います。
ここにあります、綾小路麗華さんらが出演のキャンペーンを開催いたします。USJしゃべくり・ゼネラル・マネージャーとして幅広く活躍されている方でいらっしゃいますけれども、今回ご協力をいただけるということになります。
今回はとりわけ、やはり自転車がテーマになります。自転車ヘルメットの着用、そして自転車の交通安全。これが重要です。また、さらにこの4月1日から、これは全国的にですけども、自転車の交通違反に対して、交通反則通告制度、青切符の制度も導入されるということになります。
自転車の大きな事故、死者が生じる、あるいは重傷者が生じる事故のうち、実は自転車側の方に約8割の法令違反が認められているということで、昨年のヘルメット着用率もわずか7.2％だったということです。
なので、重大な交通事故、自転車事故のうち、多くは自転車の方にも法令違反があり、そして、それが約8割の方に法令違反が認められるというものがあります。なので、やっぱり自転車を運転される方の交通ルールを守る、またヘルメット着用、それが非常に重要となってまいります。
ここに「自転車への交通反則通告制度 青切符制度の導入」とありますけれども、この自転車の交通違反で検挙された後の手続きが今後大きく変わるということになります。これは全国的なルールになります。
例えば、ここにある携帯電話を使用しながらの電話。これは反則金12,000円、青切符です。信号無視は反則金6,000円。様々ありますけれども、そういった法律が4月1日から変わるということになります。取締りの対象年齢は、16歳以上です。
検挙されると青切符が交付されて、そして反則金の納付で手続きは終了となりますが、酒気帯び運転等重大な違反・事故を起こせば、赤切符による刑事手続きの対象にもなります。
より今後、自転車による交通ルールの遵守、またヘルメットの着用をお願いしたいと思います。
ちなみに、自転車乗車中の交通事故死者のヘルメットの着用状況ですが、約57％の人が頭部負傷していますが、頭部負傷のほぼ全員がヘルメット非着用となっています。
また、ヘルメット着用状況別の致死率ですけれども、約1.3倍、ヘルメットを着用していなかった人の方が致死率が高いという、そういう結果も出ていますので、ヘルメットの着用をぜひお願いしたいと思います。
2027年国際園芸博覧会への出展について ※この項目で使用した資料はこちら
最後になります。2027年国際園芸博覧会に出展する屋外庭園のデザインが決定しましたので、その報告についてです。
大阪府は、大阪市・堺市と共同で、みどり豊かで潤いのある「大都市・大阪」の魅力を世界に向けて発信するというコンセプトで出展をいたします。その屋外庭園のデザインが決定しましたので、その中身についての報告です。
まず、2027年の国際園芸博覧会についてですけれども、皆さんもこれもご承知だと思いますが、横浜で開催されるということになります。来年の3月19日から約半年間、開催されるということになります。テーマは「幸せを創る明日の風景」ということです。
大阪で出展する庭園の名称・コンセプトですけれども、「いのちの輝き、水と緑がつなぐ大阪の庭」というテーマで庭園をつくってまいりたいと思います。これは、大阪・関西万博のテーマを横浜に引き継いで、訪れた全ての人が「来てよかった。明日も頑張ろう。」と思えるような、そんなウェルビーイングを実感できる場所にしてまいりたいと思います。
庭園の特徴ですけれども、花と緑、そして水で彩られた庭園を歩きながら、大阪であったり、大阪・堺、様々な歴史・文化、にぎわい・活気を体感できるものにしていこうとしています。
それぞれのゾーンのイメージなんですけども、まず1つ目。「水の庭」ということで、そこで大阪の活気を体感してもらおうと。水都大阪を象徴する堀であったり、石垣、噴水、イチョウが来園者を迎え、都市のにぎわいと活気を体感してもらいます。
2つ目。ここですが、「時をたどる道」ということで、ここで大阪・堺の歴史に触れる。現在・過去ですね。竹のオブジェであったり、古墳をイメージした植栽を通じて、堺の魅力を感じてもらいます。
そして3つ目。「未来のゲート」ということで、Society5.0を感じると。Society5.0がめざす、この社会を象徴するゲートを設置して、大阪の未来のイメージなどを提示していきたいと思います。
大阪・関西万博のレガシーとか、そことの関連性も持たせていきたいと思っています。ですので、まず、このそれぞれのエリアの中で、隠れミャクミャクを設置いたします。設置するというか、隠れミャクミャクがいるというものになります。庭園内に隠された小さなミャクミャクのプレートを探しながら庭園内を散策してもらうということも1つ、仕掛けとしてやってみたいと思います。
また、大坂城の残念石ですね。これも、残念石のトイレが2025年万博ではありましたけれども、大坂城の石垣の石材として運ばれたけども使用されなかった石材、いわゆる残念石、これも展示してまいりたいと思います。
そして、大屋根リングの木材リユースベンチということで、大屋根リングをリユースしたベンチを設置いたします。
そして、堺ブランド桜「与謝野晶子」、堺出身の歌人が名づけられた堺のブランド桜「与謝野晶子」を使用させていただきます。
また、これ以外にも大屋根リングを使った60メートルのタワーがつくられたり。これは全体としてつくられるということになりますが、2025年大阪・関西万博を感じられる、またそういった引き継いでいかれるような、そんなことにも協力していけたらなというふうに思っています。私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の時事通信さん、よろしくお願いします。
質疑応答
中東情勢等により影響を受ける中小企業への支援について（1）
記者
幹事社、時事通信の市原です。よろしくお願いします。
発表事項について伺いますけども、最初に発表のあった中東情勢の影響を受けている大阪の中小企業ですけども、具体的に企業の経営者さんとかから何か声が聞こえてきているのか。もしくは、そういうのを把握されていなかったら、感覚的なものでも結構ですけども、どの程度影響があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。
知事
大阪商工会議所で調査をいたしまして、その結果について報告を受けています。中東情勢の緊迫化、そして在阪企業の7割以上が、影響の懸念があるというふうに回答しておられます。
これは大阪商工会議所が緊急調査を実施いたしまして、3月12日から15日実施、1,847社の会員企業、それが調査対象です。有効回答数は397社でありますが、その有効回答数の企業のうち7割以上の企業が、影響がある、あるいは今後影響が出る可能性があるというふうに回答が出ています。つまり、73％の中小企業が、これ回答している中小企業ではのものになりますけれども、今般の中東情勢によって影響を受ける、あるいはその影響が出る可能性があるというふうに判断をしているということです。であるので、できるだけ早めに対応するというのが非常に重要だと考えていますので、今般の措置を実施いたしました。
もちろん、国でも様々な施策。これはもう大阪だけの話じゃなくて全国的な話でありますから、国として施策を打つことが最も重要です。
また、大阪府内においても多くの中小企業が活動していますので、特に原材料や資材の調達コストが上がると。あるいはエネルギーコストが上がると。あるいは物流の混乱に伴って調達が遅延するだとか、様々な意見は届いています。
そういった中で、国においては石油備蓄の開放。これはもう我々も求めてきたところでもありますけれども。我々というか、政党として求めたことでありますが、石油備蓄の開放。それを実施すると。もうこれから開放されるということにもなりますし、またガソリンの値段を下げるということの支援策ということも実施することも決まって、まさに実施をしているという状況です。
今後も様々な支援策が必要になってこようかと思いますが、これは全国的に必要。加えて、やはり大阪においても企業も多くありますから、そういった、特に原材料の資材の調達コストの上昇であったり、エネルギーコストの上昇に対して対応していくという意味で、様々な経営相談、専門の相談窓口をつくって案内するということ。それに加えて、やはり資金繰り。ここがやはり中小企業としては厳しくなってきますので、資金繰りの支援をしていく。そのために、今般の制度融資を創設したということになります。
2027年国際園芸博覧会への出展について（1）
記者
あともう1点。最後に発表のあった園芸博の出展ですけども、去年の万博の開催地として期待されると思うんですけども、期待に応えるための、期待に応えるべく意気込みを改めて伺えますか。
知事
まずは、この園芸博覧会が素晴らしいものとなるように、そして2025年大阪・関西万博をバトンタッチできるように、大阪から横浜へつながっていけばいいというふうに思っています。素晴らしい園芸博を期待したいと思いますし、またできることを協力していこうと思っています。
その観点から、2025年大阪・関西万博のレガシーを読み取れるような、そんな庭園を、この園芸博覧会の中で大阪府として出展をしていきますので、2025年大阪・関西万博に来られた方が、この大阪の出展の庭園に来られたら、あの時の万博を感じ取れるような、そしてさらに緑の大切さを感じ取れるような、そんな協力をぜひしていきたい、出展をしていきたいと思います。
また併せて、先ほども申し上げましたけど、大屋根リングというのは非常に大きなシンボルになりましたけれども、この大屋根リングの木材を使って60メートルのタワーをつくるということも聞いていますので、これもやはりシンボルにもなると思います。
2025年大阪・関西万博、それが2027年のGREEN×EXPOにつながればいいと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
副首都関連について（1）
記者
共同通信の山崎といいます。法定協議会の設置について伺います。法定協議案の件について伺います。
まず、その今後のスケジュール感として、市議会の定例会は5月に開会、閉会するというスケジュールになっていて、その一方で、府議会の方では6月に開会するということになっています。
これまでのお話を伺っていると、議会でも、やっぱりその市議会のことだとか、タイミングだとかっていうところを合わせるために動いていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、例えば6月3日の府議会の定例会の前に府議会での臨時議会を開くといったような選択肢があるのかどうか、それについてのお考えをお聞かせください。
知事
6月議会の前に、多分、役選議会が5月に大阪府議会はあると思います。ただ、今の段階でどうというよりは、まずはやはり継続審議にもなり、そしてこれはやっぱり大阪府議会、大阪市会で足並みを揃えて、できるだけ前に進めていきましょうということがテーマ、考え方の基本になっています。
その1つとして、4月から大阪市議会、市議団がタウンミーティングを開催すると。そこで市民の皆さんの意見を直接聞きたいという、まさに市議団が活動をするので、ここをまず大切にしていけたらというふうに思っています。
その上で、大阪市議団の幹事長と府議団の幹事長が話し合いをいたしまして、本日発出をいたしましたけれども、大阪維新の会のメンバーの中で、市内選出の府議会議員もいます。また国会議員もいますから。府内選出の府議会議員、そして国会議員、その行政区において協力するというところについては、そのタウンミーティングについて一緒に参加するというようなことも両幹事長の間で話し合って、合意でまとまりました。
また、市外選出の議員についても、これについて協力の意向がある議員については、様々な会の運営であったり、そういったとこに協力していくことは協力していこうということになりましたので、この4月の大阪市議団主催のタウンミーティング、まずここをしっかりと大阪維新の会として、サポートもしながら進めていけたらというふうに思っています。なので、議会はその先だというふうに思っています。
ちなみに、さっきの議会の質問であれば、まだこの議会で何をするというのは当然、決まっているわけではありませんが、6月の議会も当然冒頭にありますし、その前段階で5月には役選議会があると。5月下旬ですね。それが府議会の基本的な日程になると思います。今の段階で臨時議会というのは、特には考えていません。
記者
承知しました。すみません。ちょっと今、タウンミーティングのお話もあって、それが終わってからというところだとは思うんですけれども、ちょっとその先のスケジュール感についてもお伺いしておきたくて。法定協の設定自体について。これは例えば、その法定協議案が5月と6月の府市両議会で可決されたとして、すぐに設置されるようなものなのか、それとも少し時間を置いて設置されるものなのか、そこのスケジュール感はいかがでしょうか。
知事
両議会で議決されれば、法定協議会はすぐに設置をいたします。
記者
最後に1点。知事の立場として、また大阪維新の会の代表としてでもなんですけれども、今後、横山市長、横山副代表と連携しつつ、市長に関しては5月の市議会で、知事に関しては5月か6月のその府議会のところで上程するおつもりというのがあるのかどうか、今の時点のお考えをお聞かせください。
知事
それはもちろん、5月が期限ですから。事実上。どう考えても。ですので、それは当然、提出するということになると思いますね。提出しないとなれば、それは公約違反だと思いますし、提出は当然するということになると思います。
ちなみに、府議会は継続審議ですので、議案はかかったままだという状況だと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
2027年国際園芸博覧会への出展について（2）
記者
すみません。共同通信、丸田といいます。
園芸博の関係なんですけども、ちょっと細かい部分で恐縮なんですが、この大阪府・大阪市・堺市で共同出展する、この庭園なんですが、広さとかって、何平米、ヘクタールみたいなのはあるんでしょうか。
知事
はい。テニスコート約1面分ぐらいと理解してもらったらいいと思います。
職員
200。
知事
200平米ですね。200平米です。
記者
あと資料ですと、草花の名称でいうとイチョウとか竹とかもですかね。あるんですが、これは大阪にゆかりのある草花、他にもあれば教えていただきたいんですけど、どういったものを植えるご予定なんでしょうか。
知事
そうですね。やはり大阪にゆかりのある花・木を植えていきたいと思います。イチョウはもちろんご承知の通り、大阪の木にもなっていますし、それから堺のブランド桜として「与謝野晶子」という名称がある、この堺のブランド桜も活用していきたいと思います。これは堺市が育てて、平成30年に品種が認定されたものになります。
竹のオブジェも、これも結構、堺ではしっかりつくられている方がいて、素晴らしい芸術作品があるんですけれども。G7の大臣会合でも展示をさせてもらいました。私もそこを見させてもらいましたが、様々なそういった技術もありますから、そういった技術も含めて発信していければと思います。文化、歴史ですね。それを発信できればと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん、どうぞ。
赤ちゃんポストの設置について
記者
関西テレビの加藤です。
泉佐野市がいわゆる赤ちゃんポスト、「いのちのバトン」という名前で来年度中に始めたいということで、先日、市長が、連携をする大阪府の負担を考えるとというところもあって、例えば児童相談所に職員を市から派遣するというようなことも考えているという話がありました。
大阪府の児童相談所もなかなか大変な中で、新しい事業ってなると大変だとは思いますけれども、そういった提案について、知事としてどう受け止められているか、改めて伺わせてください。
知事
泉佐野市が行おうとしている赤ちゃんポスト。命を守る。行政として初めて行うということになると思います。これは様々な課題等もある中で、それを乗り越えてでもこれはしっかりやっていこうという千代松市長の強い思い、それは私も受け止めていますので。私もどちらかというと賛成の考え方です。ですから、当然、千代松市長が市としてやるということですけども、府として協力できること、連携できること、それをしっかりとやっていきたいと考えています。
現実問題、預けられた赤ちゃんがどうなるかというのを考えたら、実はその後、泉佐野だけではできませんから。そもそも児相も持っていませんし。そういった意味では、その預けられた赤ちゃんをその後どうしていくのか。乳児院であったり、児相であったり、大阪府としっかりと協力してやっていくということが重要になると思いますので、当然協力してやっていければと思います。
今、泉佐野で一生懸命、その事業スキームなんかも検討しているところでもあると思いますから、それを踏まえて、また必要な場面になれば、私も積極的に協力をしたいと思っています。
記者
例えば特段、その千代松市長から個別に、例えば知事への何か相談とか、これまであったんでしょうか。
知事
特に千代松市長から個別に、これをやってくださいというのはないですけど、千代松さんとも仲良いので、市長と話していく上で、赤ちゃんポストをやるなら連携してやっていこうという話は、僕から市長に話をしています。市長もそれは本当にありがたいですというふうに言ってくれていますので、ここは連携することになると思います。
ただ、その実際の実務レベルでいくと、まだ市の段階で何が課題かというのも含めて。これは課題がない事業ではないので。やっぱり行政がやっていなかったり、あるいは民間でもなかなか広がっていないのは、熊本の慈恵病院なんかはやられていますが、広がらない理由があるので、それに対して、しっかりと市としてスキームを作っていくという、今、状況だと思いますから。
それを踏まえて、僕とすれば、どちらかというと賛成の考え方だし、市長ともそういう話もしていますので、まず市でしっかり案を作って、また府が協力するところをしっかり府で協力して、進めると判断すれば、しっかりとタッグを組んでやっていきたいと思います。
シカの出没について
記者
ごめんなさい。もう1点、別件なんですけれども、今日、鹿、奈良からおそらく来たであろう鹿が、おそらく捕獲されたかもしれないという話なんですけれども、府として、この捕獲に至るまでに何か協力されていることなどあったでしょうか。
知事
まず、これ権限が市に移行していますので、対応は大阪市がやるということになりますが、横山市長とはこの間、話をしています。それから山下知事とも、僕自身も直接話をいたしました。
やはりこの鹿さんが、今のこの状況だと、僕は幸せな未来が見えないなというふうに感じていました。というのは、やはりどこかで例えば、小さな子どもとか人と衝突することがあると、それはやっぱり人間にも被害が生じるし、またそれが起きたら当然、殺処分ということになってしまう。また多くの人に囲まれていますから、やっぱりストレスも大きいと思います。
そして人口の多いエリアでもあり、また車も非常に多いので、なかなか鹿との共生というのが慣れていないエリアでもありますから、場合によっては、夜間に交通事故が生じることもあり得ると。
そうすると、やっぱり今のままの状況というのは、今、鹿さんにとって、いい環境ではないんだろうなというのは思っていましたから、ここについて横山市長とも話をし、また山下知事とも話をしました。
横山市長はこの間、精力的に行動されていまして、できる限り安心な場所に移送できるようにということは、市長は一生懸命されてきました。それは、僕が何らかの形でサポートできないかというので、この間動いてまいりました。
まずは、僕は最初は、やはりこれ、奈良公園から来た鹿さんだと思うので、生まれ故郷の奈良に帰すのが普通なんじゃないかなというふうに思っていましたので、それができないかというような検討をしてきたというところです。
もちろん個体識別番号があるわけではないので、本当に奈良から来たかどうかは分からないと言われればそこまでなんですけれども。ただ、あそこまで人に怯えずに、人慣れをして、そして来た方角、目撃情報からしても、奈良の鹿さんだろうなと。じゃあやっぱり、生まれ故郷の奈良に戻るのがいいんじゃないかというのが僕の思いでもあり、そこらへん、山下知事とも話をいたしました。
奈良でもやはり十分検討してくれまして。ただ、どうしても今の法律上、一度奈良から出てしまうと、それは天然記念物ではなく野生の動物となり、他県の野生動物を受け入れるというのは、ちょっと法ルール上。山下さんも気持ちはあるんですけれども、法ルール上、非常に難しいなというのが、今の奈良の到達点だというふうにも聞いています。
であるならば、他の場所だとしても、やっぱりこの鹿さんが安全に暮らしていけるような場所を早く確保するということが僕は重要なんだと思っています。そういった話を市長とも話をしているというところです。
現状、警察かな。警察の敷地に入ったので一時捕獲をしているというふうに聞いていますし、大阪市のもとで、まずは安全な一時保護をした上で、その先どうするかというのを検討されることになると思いますが、まさに今、大阪市において、僕も、大阪府としても協力できることは協力するという前提で、この鹿さんにとって安全に暮らしていける場所、その確保に今、努めているというところだと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
副首都関連について（2）
記者
朝日新聞の堀之内といいます。
明日、副首都推進本部会議が予定されていて、議題は「副首都の実現に向けた進め方について」ということですが、具体的にどんなことが話し合われるのか、現状の予定を教えてください。
知事
また明日、会議をやりますので、そこでも聞いてもらえたらと思いますけれども、副首都にふさわしい行政体制のあり方はどういうものなのか。
あるいは副首都というのが、国家において法案の準備等が進む中で、国に対してしっかりと伝えていくべきことはどういうものがあるのか。そういったところを副首都推進本部会議でできればというふうに思っています。
記者
4月から副首都推進局の人員を増やされるということですけれども、何人ぐらい増やされて、その増えた人たちがどのような業務にあたられるのか教えてください。
知事
増える数については、人事に確認してもらった方が正確かというふうに思います。
業務については、副首都にふさわしい行政体制のあり方の検討、これが中心になるというふうに思います。副首都化についてです。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
中東情勢等により影響を受ける中小企業への支援について（2）
記者
フリーランスの木下です。
まず、中小企業関連で2点お伺いします。最初の中東情勢の支援のところですけども、経営安定サポート資金創設とおっしゃいましたけど、これは新たな制度が創設されるということでいいんでしょうか。
知事
はい。この間、関税対策、アメリカの関税措置における支援融資というのをつくっていましたが、それを拡充する形で新たにつくるというふうに思ってもらっていいと思います。要件も変わっていますので、新たな施策というふうに理解してもらっていいと思います。
記者
あと、利率は金融機関でということで、融資限度額が2億ということなんですけど、これは融資自体は金融機関がして、大阪府はその保証とか担保とか、そういったところを担うという理解でいいんでしょうか。
知事
そうです。保証協会の制度融資をするということになります。
記者
ありがとうございます。
リボーンチャレンジ出展企業の参加イベントについて
記者
もう1点、中小企業で。3月27日、28日に「DocoDemo Festival OSAKA 2026」というのがなんば広場であるんですけれども、ここで万博のリボーンチャレンジに出展されていた企業が、その後の展示ブースを設けるという。大商の主催だとは思うんですけれども。これご存じだったら、受け止めといいますか。万博に出展されていたリボーンチャレンジの中小企業が、そこでまた、その後の企業として、万博のその後ということで出展されるということなんですけど。
知事
すみません。そのイベントそのものはちょっと把握はしていないですけれども、様々、万博に出展された、リボーンチャレンジで出展した400以上の企業がいろんなところでイベントをやったり、あるいはその技術を紹介したりというふうにしているところでもありますから、そういったことはどんどん、積極的にやってもらえたらなというふうに思っています。歓迎をいたします。
副首都関連について（3）
記者
もう1点。都構想の法定協の設置の方で2点伺います。
1つは、先ほどの質問であった5月の臨時議会で提出される可能性があるというふうに理解していたらいいでしょうか。
知事
いや、今、臨時議会というのは、まだやるもやらないも何も決めていませんし、今の時点でやる予定があるものではないです。
5月は元々、定例の会が。当然、大阪市会が5月にありますし、5月は大阪府でも議会もありますし、また6月にも議会があるということになっていますので、定例の議会がそもそもあるということになるかと思います。
今の段階で何か、臨時議会を想定しているわけではないです。
記者
ごめんなさい。ちょっと言い方がまずかったですけど、要するに役選の議会のところで提出される可能性があるかどうかという点は。
知事
今まだ、全て未定の状態です。まずは、その4月のタウンミーティング。これを大阪市議団が実施しますけど、大阪維新の会としてもしっかりとサポートしながら、一緒に進めることができたらというふうに思っています。
記者
設置の可決されれば、議決されればということでしょうけども、そこから速やかにということでしたけど、その間にベースとなる素案みたいなものを作って、それを法定協の方に出してくるという、そういう考え方でいいんでしょうか。
知事
いや、別にその案を作るというのは。まさに案を作る場面が法定協なので、どこか別の場所で案を作るというのはないです。もちろん、大阪維新の会で議論するのはあるとしても、何か、役所として案を作るということはないです。
記者
イメージとして、1回目の法定協議会に素案というか、これがベースですみたいなたたき台が出てくるということではないということでいいんでしょうか。
知事
法定協はまだ立ち上がってもいませんから、1回目の法定協が何をするというのも当然決まっていませんし、まずはしっかり法定協を立ち上げられるように、議会の賛同が得られるように進めていくというのが重要だと思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。
そうしましたら、ないようですので、それでは、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。
マイクの方を幹事社にお返しさせていただきます。