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令和7年（2025年）11月5日知事記者会見内容
記者会見項目
- ツキノワグマの出没にご注意ください！について
職員
それでは、ただ今より知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
ツキノワグマの出没にご注意ください！ ※この会見で使用した資料はこちら
知事
私からは1点です。ツキノワグマの出没にご注意くださいという注意喚起についてです。今、全国において、このクマの出没、また被害というのが多く発生しています。大阪府においてもクマについての注意喚起をさせていただきたいと思います。
今の現状ですけれども、先ほど申し上げました、全国でクマ被害が相次いでいます。そして、府においても昨年度に比べて多くの出没が確認をされています。秋以降、特に冬に備えて餌を求めて行動範囲が広がりますので、一層の注意をお願いします。
まず、府内の年度別出没件数なのですが、令和3年は5件でしたが、令和7年は19件ということで、今増えている状況にあります。今年が一番多いという状況です。
令和7年9月以降の主な出没状況。これは11月時点ですので、4日時点ですから、これからまたさらに増える可能性があります。令和7年9月以降の主な出没状況ですが、それぞれ豊能町、池田市、高槻市、島本町で、この9月、10月と出没をしているという状況です。
このフンとか足跡の痕跡というのも確認をされています。これは高槻の事例ですけれど、クマのフンがあり、または養蜂場、養蜂箱の破損被害と足跡ということで、ここにクマの足跡というか、手形というか、足跡が明確についていて、そしてこの蜂蜜ですね。養蜂箱の破損被害があったということで、明らかにこれはクマであることが確認をされています。
クマを目撃したり、痕跡を見つけた場合は、速やかに市町村まで連絡をお願いいたします。
クマに出会わないためにということで、大阪府であったり市町村のホームページなどで地域の出没情報を公表していますので、よく確認をお願いしたいと思います。
そして山に行くときは、ラジオやクマ鈴など音が出るものを持って行っていただけたらと思います。ここに実際のクマ鈴のものを持ってきたんですけど、こういったものを持って、山に行くときはクマについて警戒をお願いしたいと思います。
そして、柿や栗などの実は残さずに採って、不要な柿の木などは思い切って伐採しましょうということ。クマに出会わないための注意喚起です。
クマにもし出会ったときの対応なんですけれども、背を向けずに、あわてずに、冷静に、ゆっくりとその場から離れましょうということです。
そして、もし思いがけず、すぐ近くでクマと出会ってしまったという場合は、クマが立ち去るまで両腕で顔や頭を覆って、そしてうつ伏せになって、少しでも身を守る行動をとってもらいたいと思います。
出没情報については、大阪府クマ情報ということでここに載せていますので、今後、全国でも非常に件数が増えています。とりわけ、東北地方で増えている。秋田等を中心に東北で非常に増えて、被害も多くなっています。大阪府において現実の人的被害が今、生じているということはありませんが、クマの出没件数は増えていますので、クマに注意をお願いしたいと思います。
全国で被害が相次いでいますが、大阪府においても多くの件数が確認されていますので、ぜひ山に行くときはご注意をお願いいたします。僕からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の共同通信さん、よろしくお願いします。
質疑応答
クマの出没について
記者
共同通信の井上です。よろしくお願いします。
近年、クマの出没件数が府内でも増えているということなんですけど、どういった要因が考えられるのかという点が1つと、あと東北でもアーバンベアといって、住宅街にクマが侵入するという事態が増えてきていますけど、府として、こういった点のアーバンベア対策といったのはどういったものが考えられるのか、お願いします。
知事
まず、クマの出没が増えている理由というのは定かではないんですけれども、ただ言われているのは、どんぐりが少なくなっているだとか、クマが食べるものが少なくなってきて、行動範囲が広くなってきているんじゃないかという風にいわれています。これは大阪においても同様です。
それから、アーバンベアとよばれるような状態のクマはまだ確認はされていませんが、クマの出没にあわせて、それぞれ警察とそれから自治体等とでクマ出没の対策会議というのを開いていますので、そこで関係者と協力して、そういったクマ対策というのを今、実施をしているところです。
これは大阪府と警察と猟友会、それから関係機関で構成しているクマ対策会議。これを先ほどありました、市町村で開催をし、捕獲が必要となれば、捕獲檻なんかで捕獲をするということの計画等を今立てているというところです。
本府においても、大型野生獣出没等対応マニュアルというのがありますので、それに基づいた、先ほど申し上げた会議体を構成しているというところです。
現時点において、人的被害またアーバンベアといわれるものは確認されていませんが、クマの出没自体は確認されていますので、市町村、それから猟友会、警察と連携して対応していきます。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
特区民泊の新規受付終了について
記者
朝日新聞の野平です。
特区民泊について伺います。今日、大阪府の発表で、29市町村全域を来年5月末で新規は受付を終了するということを発表されましたけれども、府内の自治体に意向確認した結果、これだけ多くの自治体から新規は終了したいという意向があったということについて、今お考えをお願いします。
知事
やはり、まずは大阪府が特区民泊の新規受付を停止する、これが非常に大きな、まず要因だと思います。当初確認したときよりも確実に増えていますので、やはり大阪府がやめると。ほとんどが大阪市内ですから。大体7,000件ですかね。大阪市で。でも、大阪府内は数十件なので、件数の桁が、丸が2つぐらい違うのが今の現状です。
その中で、大阪市も中止をするということが1つあると思いますし。それぞれの市町村の判断ですけれども、それぞれの市町村、先ほど申し上げたとおり、まず需要がそもそもあまりないということと、そしてあわせて、この住民との摩擦、弊害、ごみや騒音、そういったものがあるという中で、特区民泊については受付を停止するべきだという判断する市町村が多かったということです。
これ、市町村の判断を尊重していますので、それぞれの市町村の考え方があると思いますが。なので、一括りにして言うのは難しいですけれども、総じて私が思うところとするならば、それはやっぱりまず需要が少ないというところと、そして住民との、いわゆるその弊害ですよね。ごみや騒音、そういったものを考えたときに、新規受付を停止するべきだと考える自治体が29と、非常に多くあったということです。
3自治体については引き続き、特区民泊を受け付けたいという意向なので、その3自治体の意向は尊重した対応をしていきたいと思っています。
記者
今後の対応なんですけれども、今おっしゃったような、そのごみや騒音といったトラブルというのは、新規受付を終了してもまだ今後も続く可能性があると思います。
さらに、需要が今高まっていることを考えると、闇民泊のような形が広がってくるというような可能性もあると思うんですけれども、こういった点について、行政としてどのように対応していくお考えでしょうか。
知事
まず、先ほど申し上げたとおり、今の民泊の状況とすれば、7,000件が大阪市内で、そして大阪府全部足しても数十件なので、そういった意味で、ほとんど大阪市内に集中しているという状況です。その上で、大阪市においては違法民泊撲滅チームというチームがありますから、そこで違法民泊については厳しく対応していくということになると思います。
また、横山市長のもとで迷惑民泊根絶チームというものを立ち上げられたというのを聞いていますから、今ある民泊でも、やはりその指導というか。指導権限がないのが1つ問題ではあるんですけれども、明確な。その中でも、その迷惑民泊については厳しく対応していくということを横山市長の方針として出されているので、行政として対応していくということになると思います。
違法民泊は、これは犯罪。違法民泊は違法行為ですから。ですので、ここについては、その撲滅チームのもとで対応していくということになるんだと思います。
犯罪ではなかったかな。犯罪ではないかな。法に反して、違法行為になりますので。なので、違法民泊撲滅チームで対応するということになると思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。
知事
ちょっと、犯罪に当たるかどうかだけ確認しておいてもらえますか。
職員
はい。
職員
そうしましたら、木下さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について
記者
フリーの木下です。
万博の解体工事で1点伺います。今、解体工事のところで未払い問題の方でネックになって、ちょっと敬遠されている事業者があるという風に聞いています。これ、今の解体工事の状況をどのように把握されていて、それと、これから何か対策を考えられているのであれば、その点をお願いします。
知事
まず、この解体工事において、これは当然、民民の契約ですから、未払いが発生するのは絶対よくないことだと思っていますから、そういった問題が生じないようにするためにも、きちんと書面で契約等は交わすように。それから書面をきっちり残すようにというようなことを協会から、そういった解体事業者と情報共有をしているところでもあります。でないと、これがトラブルの元になってしまうので、きちんと書面化していくのが非常に重要だというところが、まず1つあります。書面化していないものを請求しても、それは未払いとしてなかなか認められない場合も多いですから、きっちり書面化していくべきだというのが1つ。
そして、その未払い事業者、解体撤去事業者の間での共同体というのを今回立ち上げているというところですから、そういったところで情報共有、万博協会等も含めて情報共有して、未払いが、これは民民の問題なんですけど、できる限り起きないようにするという対策を今、講じているところです。
記者
解体工事を依頼する側に対しての何か注文とか、そういったことはされているんでしょうか。
知事
ええ。それはもちろん、適切に対応するというのは当たり前のことなので、きちんと契約をもとに対応してくださいということは協会から言っているということになります。
記者
そうすると、契約書がなしに進むという事態は、もう今回はないという風に考えていいでしょうか。
知事
それがないように。契約当事者ではないので。万博協会が契約当事者かのように思われているんですけど、万博協会は直接の契約当事者ではないので関与できないんですね。特に今回もそうですけど、海外パビリオンだと思いますから。その海外パビリオンは、発注者がまず海外にあって、海外の発注者は皆、契約金額を払っています。その上で元請けがあって、元請けから下請け、1次下請け、2次下請け、3次下請けとなっていく中で、その民事上のトラブルが生じているということになりますので、そこの契約合意、直接関与できる立場ではないというまず前提はあります。
その上でも、できるだけやはりこの建設工事のところについては、やっぱり書面がないってことが非常に大きな問題になっているので、書面がないものを請求しても、なかなかこれは。未払い問題というか、争いになってしまうので、ちゃんと書面化するようにということについては、協会からも、その解体事業者についても、参入する解体事業者について情報共有をしているところだと聞いています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。よろしいですか。じゃあ、横田さん、どうぞ。
北陸新幹線の延伸について
記者
フリー記者の横田ですけども、北陸新幹線延伸について、関西広域連合で議論をするお考えはないんでしょうか。
かつて関西広域連合で、嘉田さんと山田さんと橋下さんだったと思うんですが、米原ルートが適切という、議論をして結論を出した前例があるんですけど、もちろん政府、自民党・維新の連立政権の中で議論は進むと思うんですが、地方から政治を変えるというか、提言するという意味で、関西広域連合で議論を進めるお考えはないんでしょうか。
知事
今、関西広域連合連合長、三日月さん、滋賀県知事の三日月さんがされていますけれども、その中で話しているのは、広域連合の中で話しているのは、与党、それから今、国において、米原ルートの比較検証としての材料を出すということになっていますから、それをしっかり見届けた上で判断していきましょうとなっていますので、今の段階で、そういった材料なく関西広域連合で議論しようということにはなっていません。
記者
地元の民意といいますか、意見を関西広域連合で集めて政府にぶつけるみたいな、そういうお考えはないんでしょうか。
知事
現時点ではそれぞれが考えているとこがあるので、三日月連合長とも話をしていますが、関西広域連合として、今の段階で何かまとめようということにはなっていません。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか、ございませんでしょうか。
それでは、これを持ちまして記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。