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令和7年（2025年）9月3日知事記者会見内容
記者会見項目
- 基礎自治機能の充実強化に関するシンポジウムの開催について
- 自殺予防週間について
- 「認知症月間」について
- 令和7年国勢調査について
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
基礎自治機能の充実強化に関するシンポジウムの開催について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず1点目についてです。1つ目は、基礎自治機能の充実強化に向けたシンポジウムの開催についてです。
これは大阪府において、急激な人口減少と高齢化というのがこれから進んでいきます。これは大阪府だけじゃなくて、全国で進んでいきます。その中で、そういった状況であったとしても、市町村が将来にわたって安定的に、そして持続的に住民サービスを提供できるようにと、その将来のあり方についての幅広い検討に今取り組んでいるところです。現状、その取組みの一環として、この基礎自治機能強化充実に向けた、そしてその重要性に関しての住民理解を促進しようということでのシンポジウムを開催します。「地域の未来」をテーマとするシンポジウムを開催します。
まず、課題の認識なんですけれども、府の人口、現在880万の人口ですが、2040年には780万になると見込まれています。100万人人口が減少するという風に推定をされています。そして、またさらに人口が減少するだけじゃなくて、いわゆる高齢者の方の人口は増えるという予測です。
ですので、どういうことが起きてくるかとなると、空き家が増えていく、あるいはインフラや公共施設が老朽化していく、そして労働力が減少していく。そうなると、何もしなければ安定的な住民サービスが難しくなってくるということになります。
それに対して、まさに住民サービスを提供する市町村においては、様々な課題に直面をさらにしてくるということになります。ですので、その課題を解決していく道を、今のうちに進んで取っていこうと。そして、その将来像について住民の皆さんと議論を行いながら検討していこうということに趣旨があります。
このシンポジウムの概要ですけれども、基礎自治機能の充実強化に関するシンポジウムということで、「地域の未来を考える～これからの市町村～」として、新川達郎同志社大学の名誉教授に基調講演をしていただきます。これからの市町村のあり方を考えるということで基調講演をしていただきます。新川先生は地方自治であったり、行政に非常に詳しい専門家でもいらっしゃいます。
日時は9月27日の土曜日15時から17時。太子町の万葉ホールで行います。太子町役場内です。定員は150名程度ということで、参加費は無料です。
パネルディスカッションとして、この新川先生の基調講演の後に、新川先生にコーディネーターになっていただきまして、当事者でもあります、この太子町長、河南町長、千早赤阪村長、また羽曳野市長、大阪狭山市長、市町村長にパネリストとして実際に参加していただいて、これからの市町村のあり方を考えるパネルディスカッションをするということになります。
YouTubeによる生中継も実施していきますので、現地に来られる方はぜひ現地にお越しいただきたいと思いますし、どうしても現地に行けないという方もYouTubeでの生中継をぜひご覧いただけたらと思います。
市町村の将来像であったり、あるいはその進むべき方向性について、皆さんと一緒に考えていきたいという風に思いますので、よろしくお願いいたします。これが1点目です。
自殺予防週間について ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。自殺予防週間における取組みについてです。
大阪府全体の自殺者数については、ここ数年は減少傾向にあります。ただ、やはり若年層の自殺者については依然として高い水準で推移をしています。9月10日から16日までの「自殺予防週間」を含む9月は、相談窓口を拡充するなどして自殺予防対策を強化します。
まず、府における自殺者の状況ですけれども、府の自殺者数については令和4年をピークに減少していますが、29歳以下は高い水準で推移をしています。
そして、原因動機についてですけども、健康問題が一番大きいです。そして、その次は経済問題、家庭問題と続きます。様々な悩みを抱えて困っている時に、生きることがつらく感じるという時は、ぜひ1人で悩まず、ご相談をしてもらいたいと思います。その相談の窓口、あるいは相談の体制を拡充いたします。
まず1つですけども、「こころの健康相談統一ダイヤル」ということで、この月間の9月については24時間体制に拡充をいたします。こちらにある番号ですね。「おこなおう まもろうよ こころ」ということで、0570-064-556、この番号にかけていただいたら、9月については24時間体制で相談に応じていきます。
それから、府内の小中高、学生ですね、学生・児童・生徒対象の相談窓口として、「すこやか教育相談」電話相談、それからLINE相談も受け付けています。LINE相談は通常、日曜日から木曜日までですけども、今回は9月11日まで毎日開設をいたします。ちょうど学期が始まったというこの時期ですけれども、9月11日まで毎日、LINE相談を開設いたします。時間は19時から22時、最終受付は21時30分で受け付けていきます。
そして、SOSダイヤルもここに、0120のSOSダイヤルもありますので、こちらでも相談を受付をいたします。
それから、大学です。大学・短大・専修学生、あるいは妊婦さん等の対象窓口ということで、「大阪府こころのほっとライン」LINE相談の拡充です。これまで水・土・日でしたけれども、9月10日からは16日まで、毎日開設をいたします。これもLINEの相談ということで、夜の時間に開設をして、相談しやすい時間帯に開設をいたします。
そして、それ以外の様々な悩みに応じた相談窓口も設置をしていますので、その相談窓口一覧を準備しています。相談体制を拡充して、この9月、自殺予防対策を強化していきますので、悩みを持たれている方は、広く相談窓口がありますから、ぜひ活用してもらえたらと思います。
これに関して、周知啓発の取組みも拡大をしていきます。
まず、自殺を予防するためには、不安や悩みを抱えている人が孤立・孤独にならないことが大切だと考えています。そこでSNSの活用であったり、民間団体・関係機関と連携・協力して呼びかけをするなどして、府域全体で相談窓口を周知していきます。
まず、啓発キャンペーンの実施ということで、X、旧ツイッターですね、Xを活用して「ひとりで悩まないで」キャンペーンを行います。友達・家族など身近な人が悩んでいる時、声をかけて、あるいは寄り添うということが非常に大切です。声をかけあうことで、悩んでいる人の不安とか悩みが少しでも和らげるということができることに繋がりますし、また周囲にそういう悩んでいる方がいらっしゃったとしたら、どんな声をかけるかというのを考えて、Xで投稿してみませんかというキャンペーンです。
9月10日から9月30日まで応募期間として設定いたしまして、このXのアカウント、これ大阪府で作っているアカウントですけども、「こころナビ」のアカウント、「ハートサポートプロジェクト＠大阪府地域保健課」、これをフォローいただいて、そしてこのアカウントにある応募用投稿というのがありますのから、それを引用してリポスト。この2つをした段階で応募されたということになります。
応募の方法ですけれども、悩んでいる時にかけられて嬉しかった言葉であったり、あるいは悩んでいる人にかけたい言葉、いずれかのコメントをつけて、この応募用のハッシュタグ、「＃ひとりで悩まないで」、「＃大阪こころナビ」をつけていただいて引用リポストをしていただけたらと思います。
投稿のイメージですけども、ここにあるとおり、「何か悩んでる？よかったら、話して」ということ、これは悩んでいる人にかけたい言葉として投稿して、そして「＃ひとりで悩まないで」、「＃大阪こころナビ」を引用してもらってリポストしてもらえたらと思います。
引用用の応募用投稿は、これを見ていただいたら分かりやすく設定していますので、それを見ていただいて、応募用投稿を引用リポストして、メッセージを発信していただけたらという風に思います。
その参加していただいた方には、抽選で50名の皆さんに景品をプレゼントいたします。この趣旨に賛同していただいている民間企業であります、セレッソ大阪さんの観戦チケット、あるいは関西テレビのグッズ等、ハチエモンがいますけども、ハチエモンとセレッソのロゴがありますけれども、そういった景品をプレゼントさせていただきます。
いろんな人、多くの人が声かけをするということも非常に大切だと思います。Xでこの、ひとりで悩まないでとハッシュタグを付けますから、それを検索して見てみれば、いろんな人が声かけをしてくれているので、それを見て、またそこに相談窓口のそこのサイトにも飛ぶように、きちんと相談窓口も設置をしていますので、いろんな人の声を聞いて、この様々な相談窓口があるということ、そして孤立・孤独にならないようにするということが大切だと思いますので、こちらにぜひ、まず応募にも参加していただけたらと思います。
また、悩んでいる方がいらっしゃったら、この期間、このXを見てもらうことで、いろんな声がありますから、それを見てもらえればという風に思います。まずは、周りで悩んでいる人がいたら声かけをお願いしたいと思います。まず、このキャンペーンをやっていきます。
併せて周知啓発の強化として、ここからはまた別の周知啓発になりますけれども、SNS等を活用した周知ということで、相談窓口を案内する啓発動画をSNSで発信をします。
それから、検索連動型の広告で、悩みを抱える方に相談窓口というのを周知をしていきます。自殺に関する何か発信をした人に、広告の連動型になりますけど、その人に直接、相談窓口等を周知するようなアプローチもしていきます。
それから、デジタルサイネージの活用ということで、自社ビルであったりサッカースタジアム、あるいは駅構内、市町村庁舎のサイネージ等で相談窓口も周知をします。
それから、コラボのリフレット・ポスターを配布します。医療機関や学校、市町村等で行います。
若者向けの相談窓口案内カードの配架ということで、インターネットカフェ・マンガ喫茶等に若者向けの相談窓口案内カードも配架をしていきます。
協力企業といたしまして、大塚製薬さん、関西テレビさん、西日本旅客鉄道株式会社さん、FC大阪、ガンバ大阪、セレッソ大阪、そして日本複合カフェ協会加盟店舗の皆さんに参加をいただいて、この自殺予防に向けた周知啓発を取り組んでいきます。
まずは、悩みがあれば誰かに相談を、そして悩んでいる人がいたら声かけをということをよろしくお願いいたします。
認知症月間について ※この項目で使用した資料はこちら
もう1つ、9月は認知症月間でもあります。
「知ろう！考えよう！認知症のこと」ということで、この月間において講演会、あるいは展示等を開催していきます。
認知症は現在、府内高齢者の約3人に1人が認知症、あるいはその手前である軽度認知障がいと推計をされています。全国的にも同じような推計です。今後も増加する見込みです。認知症というのは、そういった意味で誰もがなり得るものでもあって、そして家族・友人が認知症になるということも含めて、自分ごととして考えることが大切だと思っています。
そういった中で、府においては「認知症とともに希望を持って暮らせる大阪」の実現をめざして、9月の認知症月間において、認知症について広く理解促進をする、そういった取組みを集中的に実施をしていきます。
まず、認知症月間における主な取組みということで、講演会を開催します。テーマ「新しい認知症観～自分らしく生きていくための備え～」といたしまして、9月27日土曜日2時から大阪市立の北区民センターのホールで講演を行います。
基調講演として、写真家で「京都府認知症応援大使」としても活躍されている下坂厚さんによる講演を行います。下坂さん自身は、ご自身も若年性の認知症の方でもあります。
そして、その時に「おおさか希望大使」として新たに、今現在2名いらっしゃいますが、さらに追加で2名、委嘱状を交付いたします。
そしてシンポジウムとして、認知症のご本人、あるいはご家族、支援者をシンポジストに招いて「新しい認知症観」について、それに立った自分らしく生きていくための備えについて一緒に考えるということになります。
この「新しい認知症観」についてですけれども、認知症は誰もがなり得るものであると。そして、その誰もがなり得る認知症について、より多くの人に知ってもらうとともに自分らしく生きていく、そういった考え方でこの社会をつくっていこうというものです。
認知症になったらもう何もできないというのではなくて、認知症になってからも1人1人が個人としてできること、あるいはやりたいことというのがあって、そして住み慣れた地域で仲間と繋がって、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方です。それが「新しい認知症観」です。その「新しい認知症観」に立って、自分らしく生きていくための備えについて一緒に考えていこうというシンポジウムになります。
定員は400名ということで、参加費は無料ですので、ぜひ奮って参加をいただけたらと思います。
そして、認知症に関する展示ということで、大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンリボーンステージにおいて、9月15日に展示を行います。
これは大阪公立大学で最先端の、そして次世代の認知症診断をする技術がありますので、その研究について映像と解説で紹介をいたします。9月15日の12時から13時までになります。テーマは「OSAKAから地域共生の未来をつくるプロジェクト」、その中で実施をいたします。
それから、こちらは万博会場とはまた別ですけども、大阪市と協働で認知症に関する普及啓発・本人発信をいたします。9月24日から26日まで、大阪市役所の本庁舎の正面の玄関ホールで、折り鶴ツリーであったり、パネルの展示であったり、野菜のマルシェであったり、手作りの小物販売等を大阪市と協働で行います。
その他、府内の公共施設であったり公共交通機関、商業施設で啓発ポスターの展示、そして太陽の塔においては、9月21日にオレンジのライトアップを行います。それぞれ講演会であったり、展示を行って周知していきたいと思います。
併せて、認知症サポーターになりませんかということで、誰もが認知症について正しく理解をして、そして互いに思いやる気持ちをもつということで、認知症の方、あるいはご家族が安心して暮らすことができます。その認知症サポーターになって、安心して暮らしていけるまちを、ぜひめざしていきたいと思います。
この認知症サポーターについては、現在、目標数値が令和8年度末、府内で100万人養成ということを目標にしていますが、現在、実績ベースで、令和6年度末で府内で約89万人の方が認知症サポーターになってくれています。認知症サポーター養成講座、約90分程度のその講義を受講すれば認知症サポーターになることができます。
認知症を正しく理解をして、そして認知症の方、ご家族を自分のできる範囲で温かく見守り、そして支えていく人のことが認知症サポーターでありますので、ぜひ認知症サポーターになりませんかということで、なってもいいよという方は、こちらの認知症サポーターの講座をよろしくお願いしたいと思います。
令和7年国勢調査について ※この項目で使用した資料はこちら
最後です。令和7年度国勢調査についてです。
国勢調査を実施いたします。国勢調査は5年に一度、統計法に基づいて全国一斉で実施する、最も基本的で重要な統計調査になります。日本国内に住む全ての人・世帯が対象です。そして、その結果は生活環境の改善であったり、あるいは防災計画の立案、行政施策に活用していきます。調査員が各世帯を訪問して調査票を配布いたします。回答は非常に簡単で便利なインターネット方式がありますので、そちらの方をぜひご活用いただけたらと思います。
調査時期は、令和7年10月1日現在が調査時期になります。
調査事項として、氏名及び男女の別、出生の年月、就業状況、従業地又は通学地など17項目です。
調査の流れとしまして、まず9月20日から30日については、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布いたします。そして、9月20日土曜日から10月8日はインターネットによる回答もできますので、ぜひインターネットによる回答が便利ですから、インターネット回答を活用していただけたらと思います。紙の調査票による回答期限というのは、10月1日から10月8日になります。
インターネットによる回答のメリットですけれども、二次元コードを読み取ることで、IDとかパスワード、そういった入力なしで簡単にログインができます。そして、24時間いつでも簡単に回答できますので、そして、調査員による回収の訪問時に在宅しなくてもいいということになりますから、ぜひ非常にメリットの多いインターネットによる回答をお願いしたいと思います。
そして注意事項なんですけれども、調査員は国勢調査員証を携帯しています。国勢調査を装った不審な訪問者であったり、不審な電話・電子メール・ウェブサイト等にご注意をお願いしたいと思います。
公正・効率的な行政サービスの提供をするための基礎資料となる調査にご協力をお願いいたします。僕から以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。ご質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の毎日新聞さん、よろしくお願いします。
基礎自治機能の充実強化に関するシンポジウムの開催について（1）
記者
毎日新聞の岡崎です。1点、基礎自治機能の充実強化に関するシンポジウムでお伺いさせてください。今回、これ初めて開催になるんでしょうか。
知事
はい。今回、シンポジウムという形で初めて開催するということになります。
記者
今、知事が現在、自治体の首長として感じられている、この基礎自治機能の課題を含めて、今回のシンポジウムの意義、そのねらいを改めてお聞かせいただけたらと思います。
知事
これは大阪に限ったことではないんですけれども、必ず今後、人口は減少していくと。そして、高齢化が進んでいくと。人口構造も変わりますし、人口も減少するという社会になります。
その中で、いかに安定的に市町村が住民サービス、基礎自治のサービスを提供するのかということが非常に重要な課題にもなってくる。
そして、対策をとらなければ、それは十分なものができなくなってくるという風に思っています。それは市町村の職員であったり、専門性もやっぱりこれは、専門家が確保しにくいと。特に技術系ですね。それから老朽化も進んできます。そして、働き手が少なくなってきますから、働き手が少なくなってくる一方で、福祉を必要とする高齢の方が増えてくるという社会になってきます。
そう考えた時に、いかに市町村側がこの住民サービスを適切に、安定的に持続可能な形で行っていくのかというのが非常に重要なものだと思っています。
そういった観点から、大阪府においては条例の制定を、基礎自治機能の充実強化に関する条例というのがもう制定されていますし、そしてそこでは、令和7年には府の取組みが定めた基本方針というのを定めました。その基本方針の中で、その重要性について、住民の理解促進を深めていくというのが、まさに基本方針に入っていますので、今回のシンポジウムはその一環として行うということになります。何もしなければ、今のままの住民サービスは維持できないということを前提にした上で、じゃあどうするのかというのを考えていくのが大切だと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売テレビさん、どうぞ。
特区民泊について（1）
記者
読売テレビの平田と申します。よろしくお願いいたします。特区民泊に関して、府の方で調査をされていたかと思いますけれども、最終的に7つの市と町が離脱の意向を示していらっしゃると。寝屋川を合わせると8になるかと思うんですけれども、この件についての受け止めと、今後どのような対応をとっていかれるかをお聞きしてもよろしいでしょうか。
知事
これは市町村の意思・意見・考え方、それを重視、尊重して、できるだけそれに添う形で行いたいと思います。対応するべきだと思っています。一方で、これまでどおり実施を希望する市町村も20あります。なので、やっぱり市町村によって考え方が違うという風に見るべきだと思います。
その中で今後、新規の申請を受付しない、受理しないということを意向する自治体が7つありますから、これについてはその意向が反映できるように、最後これは国が認定する作業になりますので、11月に国の認定の会議がありますから、その11月に向けて、国と調整を続けていこうという風に思っています。
この特区民泊について、大阪府でもちろん調査をしたわけですけど、大阪府内の施設というのは全部で38施設です。政令市と中核市は別途、自分に権限があるわけですけども、大阪市が6,500施設です。ですので、居室ベースでいくと、大阪府は全体で67居室ですけれども、大阪市は1万8000居室ですから、もうこの特区民泊というのは、もうほぼ大阪市に集中しているというのが事実です。ですので、大阪市がどうするかということが非常に重要だと思いますし、これは今、横山市長の下で今、様々な検討を深めているということですから、大阪市ともしっかりと平仄を合わせて進めていこうと思います。
また今回、希望しないとした自治体については、そもそも需要も少ないですし必要ないということですから、それに添えるような形で、僕もそういった所は、やっぱりその意に添うような形にするべきだと思っていますし、なので、11月に向けて進めて、市町村の意向が反映できるような形で進めていこうという風に思っています。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
少し話が変わって、万博をお聞きしたいんですけれども、熱帯低気圧が近づいてきているということで、金曜日、土曜日辺りに関西にも近付いて来る可能性があるかと思うんですけれども、協会の方で基本的には対応を考えているかと思いますけれども、これ閉園とか含めて、その辺りも含めて検討していくということになるのか、その辺り、もしお聞きの部分があればお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
知事
台風が来る場合というのはタイムラインを定めています。そして、そのタイムラインに基づいて行動すると。協会も行動するということになります。
今日の2時から、気象台からこの台風についての発表がある予定ですから、その発表を受けてどう対応するのかというのを決定していくということになります。
記者
最後にもう1点、万博に関連するんですけれども、サントリーの新浪会長が辞任をされたということで、新浪会長でいいますと、万博協会の副会長、これ多分、経済同友会の代表幹事としてされていたかと思うんですけども、本件の受け止めと、このいわゆる万博協会の副会長職、今後どうされるかというところについて、何かご見解があればお聞きしてもよろしいでしょうか。
知事
非常に突然のことで私も驚いています。
万博協会の副会長の1人は経済界の代表ということで、経済同友会の代表幹事も副会長の1人となっています。なので、これは新浪さん個人に委託しているというよりは、委嘱しているというよりは、経済同友会の代表幹事としての委嘱になります。ですので、まずは経済同友会の代表幹事をどのようにされるのか。今日、会見もあるという風に聞いていますので、まずそこをしっかりと見極めたいという風に思います。
本人も、今の報道ベースでは否定もされているということですから、事実関係がちょっとまだ分からないところがあります。ですので、まずは本人の説明と、そして経済同友会の代表幹事が副会長の1人であるということが協会の基本方針ですので、まずはその同友会としてどうされるのかということもしっかり見極めて、そしてその上で僕自身も判断をしていきたいと思います。判断をしていきたいというか、僕が決定できるわけではないんですけど、協会として判断していくということになると思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
特区民泊について（2）
記者
共同通信の仲野です。
特区民泊について再度お伺いをします。先週末、府のホテル、あるいは簡易民泊の同業組合の方々が、大阪府と大阪市に対して特区民泊の廃止というものを求められたと思います。
大阪府として、特区民泊そのものを廃止するという意向がそもそもおありかどうかというのをお伺いできますでしょうか。
知事
まず、大阪府内の扱いですけれども、特区民泊って、大阪府が管轄するところと、政令市と中核市で管轄する、そして国が認定するという、この構図になっているということをまずご理解いただきたいという風に思います。
その中で特区民泊については、今回、大阪府内の市町村については、政令・中核市以外は大阪府が管轄ということになっています。
これは、現場の市町村の意向というのは非常に大切だという風に思っていますので、今回、全意向調査をいたしました。中には、新規募集の受付を停止するべきだという市が7市ありましたし、一方でこれまでどおり、やはりその特区民泊というのは非常に有効だということで、20市はこれまでどおり実施ということを意向していますので、現時点で大阪府域について全て廃止ということになると、これは他の市町村の意見を無視することになりますから、そういったことは考えていません。
だけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、この特区民泊について、住民の方とのトラブルであったり、様々な課題も生じていると。そして、やはりそれの非常に数が多いのは、僕は大阪市だと思います。思いますというか、事実そうです。先ほど申し上げたとおり、様々な報道はされているんですけど、大阪府の管轄区域の施設は38施設、67の居室ですけども、大阪市域だけで特区民泊は6,523施設、そして1万8000居室ですから、もう特区民泊といえば、圧倒的に大阪市の課題になると僕は思っています。数だけ見てもですね。
なので、横山市長とも少し話をしています。僕自身も。これをどうするのかということを今、大阪市で検討していますから、そこの大阪市の意向を踏まえて、きちんと平仄を合わせて国に対して要請をしていこうという風に考えています。
記者
特区から離脱の意向を示された7市町の担当者の方の話を聞くと、大阪市の方で今、条例改正も含めて、手続きであったり制度の見直しというのを考えて、PTを立ち上げて考えておられるのですが、ある程度、その大阪市の申請の認定の基準を厳しくすれば、自分たちの町の認定だったり申請件数が増えてくるんじゃないかというような懸念も一部あったのですが、知事としてそういった今後、大阪市のその動きを踏まえて、そういった申請の傾向が徐々に周辺の自治体に広がっていく可能性とかっていうのは考えておられますでしょうか。
知事
それは状況を見ないと、なかなか難しいところだと思います。やはりその利便性という意味で、あと需要という意味で、やっぱり大阪市に集中していますので、そこの特区民泊というところを、例えば新規募集を停止するというとこまで大阪市が仮に判断したとすれば申請が減るのか。申請そのものが当然できなくなるわけですから、数が増えるということにはならないとは思います。だけれども、じゃあそれが周辺に波及するかというのは、まだ分からないところはあるとは思います。
記者
ありがとうございます。
最後に確認なんですけれども、先ほど11月に、その国の認定に向けて府としても調整していくというお話だったと思うんですが、一応これ手続きとしては、区域計画を一部変更した上で国に認定をしてもらうという手続きをとるかと思うんですが、あくまでも今回の意向調査を踏まえて、その区域計画の変更というところを国に申請していくという形になるんでしょうか。
知事
はい。そうなります。あとは、やはり一番大きいのは、先ほど申し上げたとおり、大阪市でしょうね。中核市も独自に当然、判断するということになりますが、ここは平仄を合わせていきたいと思いますから、連携をして、大阪府としてもある意味調整役になって、中核市と大阪市と連携をして、国に対して区域計画の変更案について提案をしていくということになると思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
関西テレビの加藤です。
万博のことについて、未払いの件なんですけれども、今11カ国から未払いの相談が寄せられているということがこの前も分かりましたけれども、改めてこの数について、受け止めを知事、お願いいたします。
知事
まず、支払い義務者については、きちんとやはりこれは支払いをしなければならないと思います。ですので、きっちり支払いをしてもらいたいと思います。だけれども、支払い義務者に確認すると、これはそもそも支払い義務自体を争っているところもありますので、実際に支払い義務があるかどうかが分からないという事案もあります。法的に見た時に、そういったものがあることについて、今、裁判所でも争いになっているということですから、最終確定できるのは、その法的義務があるかないかについては裁判所になると思いますから、まずはそこでしっかりと法的に決着をつけるということが重要だと思います。
それから、支払い義務が明らかにある、例えばアンゴラの案件については、その下請けの中での話ですけれども、経理担当者が横領したということで刑事告訴になっている。これは支払い義務はあるとした上で、なんとかして、そういう横領というような案件がある中で、できる限り支払うようにしますという風にも支払い義務者が言っていますから、きちんとやはりそこは支払い義務者が、法的な支払い義務者が支払うということは当然だと思いますので、それをしっかり履行してもらいたい、すべきだと思います。そこに向けて、できるだけ大阪府としても協会と一緒にそれを促していく、寄り添った対応をしていくということが重要だと思います。
そして、また11件についての発表がありましたけども、これはパビリオンベースでの発表がありますけれども、その国は契約どおりの発注金額を支払っていると。つまり参加国は支払っているということ。ここはきちんとお伝えをしておきたいと思います。報道を見た方の中では、国がなんで未払いになっているんだというような報道のされ方も一部あるようです。あるいは、そういった誤解を招くような報道のされ方もあるようです。
それは、参加国自身からしても、きちんとやっぱり契約上の金額を支払っているにもかかわらず、そういった形の誤解されるような報道のあり方があるのは、やっぱり僕は良くないと思いますから、そこはきちんと、発注者である海外参加国は支払いをしているんだということはきちんと伝える必要があるんだと思います。
そしてその上で、請負を受けた請負業者からこの下請け等に、1次下請け、2次下請けといくわけですけど、それぞれによって案件は当然違うんですけれども、そこでそもそも、これは支払い義務があるのかないのかという紛争が生じているということだと思いますし、案件によっては、先ほど言ったアンゴラの案件のようなものもあるということですから、それぞれやっぱり案件の種類が違うのを全部まとめて単純化するのはちょっと違うんだろうと。1個1個、個別の案件がやっぱりあるんだということだと思います。
ただ、もちろん、きちんと支払いをするというのは当然のことですから、支払い義務者は当然、支払いをしてもらいたいという風に思います。
記者
そういう意味では、もう終盤に差し掛かっているわけですけれども、なかなかこの問題がこの会期中にはかなかなか解決できない。そこについて、知事として思われるところはありますか。
知事
支払い義務はきちんと支払ってくださいという思いです。
ただ、その支払い義務そのものを争われている案件もありますので、そこが結構難しいところだと思うんですよ。支払い義務が、いや、そもそも支払い義務がないんですということについて、いや、支払い義務がありますと。それで未払いになっていますと。未払いであることを当然の前提のような報道もあるんですけども、争っている一方当事者は支払い義務がないんですと。こういう理由でという風に争っている中で、当然、法的に支払うべきものは支払う必要があります。
ただ、それをきちんと報道する側もきちんと事実を報道、丁寧に報道する必要もあるんじゃないかなという風に思います。1件1件、やっぱり中身が違いますし、じゃあそれがどこがどう違うんだということを報道するのであれば、きちんと報道する必要があるんだろうという風には思います。
ただ、その法的な支払い義務の有無というのは、最終的にはなかなか確定は、当事者間の争いがあるのは難しいんですけれども、そこは当然、支払い義務者は支払いすべきだし、支払わなければならないという風に思います。ただ、その前提の事実が争われているところに問題の難しいところがあるんだと思っています。
阪神タイガースの優勝記念パレードについて
記者
あと、ごめんなさい。もう1点、話変わるんですけども、阪神の優勝が近付いてきているんですけれども、改めて知事としてパレードを実施したい思いがあるかどうか、その辺りを改めてお聞かせください。
知事
まず、阪神が優勝するように、優勝できるように応援をしたいと思います。
記者
パレードを実施するかどうかは。
知事
いや、関テレさんがパレード実施してくださいと要望されるのであれば。どうですか。
記者
やってくれますか。
知事
いやいや、まあまあ、みんな、するなという声もあるし、どうなんって。いろんな、してほしいという声も多いし。前回はやった時に、多くの方が来てくれて、あの笑顔を見た時に、僕はやって良かったなと。大変だったけど、やって良かったなという思いはあります。だけど、そこにたどり着くのも結構大変ですからね。よく考えます。よく考えますし、今思うのは、まだ優勝していないわけですから、まず優勝、阪神タイガース優勝をめざして応援をします。そして、ペナントレース優勝、もうすぐ、今週とも言われていますけれども、その先、日本シリーズがありますから。やっぱり日本一めざして、頑張ってほしいなという思いです。
記者
ごめんなさい。最後、もう1つ。優勝の時には必ず付きまとう、道頓堀への飛び込みの案件。これ大阪市の管轄ではあるかもしれないんですけれども、その辺り、知事として警戒されているところとかありましたら教えてください。
知事
優勝しても、道頓堀には飛び込まないようにしてください。道頓堀は飛び込む川ではありませんので、飛び込むのはやめて、控えてもらいたいと思います。
ここは大阪市の建設局と、また大阪府警も連携して対応はいたしますけれども、決して道頓堀は飛び込む川ではありませんので、飛び込みは控えてもらいたいと思います。優勝の嬉しい気持ちは、他で表してもらえたらなと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、テレビ大阪さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
記者
すみません。テレビ大阪の堀と申します。
サントリーホールディングスの新浪さんの件でお伺いさせてください。
先ほど、動向、これからの会見を見守るというお話ありましたが、確認で、現段階では、まだ副会長のままということでよろしかったですか。
知事
はい。現段階では副会長のままです。
記者
分かりました。もう1点、これから会見にもよると思うんですが、解任だったり、副会長を外れるということを協会側からお願いするという可能性として、今はあるのでしょうか。
知事
先ほど申し上げました、新浪さん個人に委嘱しているというよりは、経済同友会の代表幹事としてお願いしているということがありますから、まず経済同友会の代表幹事を辞されるのであれば、当然、副会長についても辞されると。そして、新たに任命される同友会の代表幹事の方が副会長になるということになると思います。
そして、経済同友会は辞さないということであれば、その理由とともに、しっかり協会として、経済同友会の代表幹事としては辞されないとしても、協会の副会長としては、これはよく考えてもらいたいという申入れをするかどうかについては、本人の会見をしっかりと受けて考えたいと思います。
記者
分かりました。ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、毎日放送さん、どうぞ。
SNSでの偽アカウントについて
記者
毎日放送の大里です。
1点、SNSのアカウントの件でお伺いしたいんですけども、MBSの取材の中で、地方議員や国会議員のインスタグラムなどSNSを装った偽アカウントというのが横行しているということを把握しているのですが、こういった、知事として何か受け止めなり、そういった事実を聞いたことがあるかという風なことをお伺いしてもよろしいですか。
知事
なりすましは、もう昔からあって、今も結構なりすましが多いと聞いていますから、皆さんSNSを利用される方は、なりすましとか嘘とかもあるんだということをしっかりと判断してもらえたらなと思いますし、ただ、やっぱり判断しづらいところもあると思いますから。なりすましというのは、これは許されないことですから、なりすましについては、このアカウントを事業者の方でしっかりと対応してもらいたいという風に思います。
僕のなりすましも前もあったとは思います。ひょっとしたら、今もあるのかもしれませんし。人によっては知人から、あれはインスタだと思いますけど、僕と思ってフォローしたというのも聞いていますので。ですので、非常に分かりにくいようなやり方でなりすましがありますから、非常に利用者には注意をしてもらいたいと思いますし、事業者については、なりすましについてはできないように、あるいはすぐ削除するようにお願いしたいと思います。
記者
ありがとうございます。
その続きで、その偽アカウントの方ですね、最終的にフォロワーに対して投資の勧誘に関するDMを送ったりという風な事実も確認されていまして、運営側にそれを通報しても、なかなか削除されない、アカウントが消去されないという事実もあるんですが、議員という公人を騙ったこうした行為については、どういう風に受け止められていますか。
知事
それはもう犯罪に結び付くものですから、絶対許されないものだと思います。
僕自身も経験上、なりすましがあって、そして本当にこれは看過できないなと思って府警に相談をしたのは、つまりその投資詐欺だろうと推測される投資に関する発信があるというもので、僕自身のなりすましのアカウントがありました。それについては、僕自身も自分のアカウントでも発信をして、府警とも相談しているということを発信することによって、そのアカウントは消滅したと思います。
なので、おっしゃるとおり、このなりすましで本当に悪質なのは、投資詐欺に結び付くものがあるということなんです。これはまさに具体的な犯罪被害が生じ得るものですから、絶対にあってはならないものだと思います。私自身も府警に相談をして、そういうのを無くさせるということもやりました。
ですので、本当にこのSNS上の投資詐欺には気をつけてもらいたいと思いますし、アカウントを管理している事業者においては、やっぱりこれは投資詐欺につながるものでもありますから、議員公人だけじゃなく有名人を騙って、そのなりすましのアカウントというのも実際ありますので、ここはアカウントの、そのSNSの管理者において責任をもった対応をするべきだと思いますし、してもらいたいと思います。また、利用者の方、本当にここは注意をしてもらいたいと思います。
記者
ありがとうございます。
知事、その当時は事業者の方には通報して、何か事業者の反応ってあったんでしょうか。
知事
まず、最初にもう警察に話をして、警察と相談していますということを僕自身がアップしたら、一発で無くなりました。場合によっては、ちょっとそこまでは覚えていないですけど、場合によっては対応しますみたいなことが書いたかな。いずれにしても、警察と相談しているということを告知したら、すぐ無くなりました。
記者
ありがとうございます。
職員
他、ご質問を予定されていらっしゃる方はいらっしゃいますでしょうか。そうしましたら最後、木下さん、お願いします。
基礎自治機能の充実強化に関するシンポジウムの開催について（2）
記者
フリーの木下です。よろしくお願いします。会見項目で1点と、万博で2点伺います。
まず、会見項目の1つ目のシンポジウムですけれども、これは今回の5市町村が選ばれた理由と、それと今後は、これも違う地域で続けていかれるという、そういうお考えなのでしょうか。
知事
まず今回、特に南河内について人口減少等、それから過疎化と住民サービスを安定的に提供するという課題、これが非常に大きな課題になっています。ただ、これは南河内だけではなくて、他の市町村でも当然起きつつあり、また何もしなければ起きるものでもあると思います。ただ、やっぱり先行で、課題が非常に大きいのは南河内地域です。先日、公共交通バスの廃止というのも記憶に新しいところです。
その中で2町1村ということで、河南、千早赤阪、それから太子で、2町1村の会議というのをこの間やってきました。そして、さらに協議会を拡充するということで、他の市にも入ってもらったという経緯があります。結果、南河内基礎自治機能充実強化協議会というのを発足いたしましたので、その協議会のメンバーで今回、シンポジウムをするということです。
現時点で他のエリアでというところまではまだ予定はないですけれども、まずやはり、その課題が非常に明らかであるこの南河内の地域において、先行して進めていこうという風に考えています。
記者
新川先生ですけど、随分昔に取材させていただいた覚えがあって、その時は道州制の専門家というようなお話だったと思いました。府の方の会議体でも、かなりその地方自治体の形というようなところでリードされてきた記憶があるんですけども、市町村の合併とか道州制とかいったものが視野に入っているということなんでしょうか。
知事
はい。道州制はまたさらにちょっと違うレベルの話だと思いますが、市町村合併についても手段として排斥はしない。もちろん、その市町村合併ありきではないということです。そこはご理解いただきたいと思います。
ただ、その手法として市町村合併、あるいはそれ以外の広域連携、様々なやり方があると思います。それとも、単独の町村だけではなかなか難しいなということについて、どうすれば住民の皆さんの住民サービスを安定的に持続的に提供できるのかという議論を深めていくということになります。そういった意味では、新川先生については行政学であったり、地方自治に非常にお詳しいので、そういった議論をするということになると思います。
道州制の議論は、どっちかというと広域の議論ですから、そっち側にはならないと思います。
2025年大阪・関西万博関連について（4）
記者
万博の方の1点目ですけれども、昨日、協会の方でシャトルバスですね、夢洲・桜島間のところで完全予約制にという話が出まして、9月6日、7日、それから13日以降はもう完全予約制にするということでした。
以前に花火の日とか、混雑が予測される日はこうするという話があって、その時もちょっとお話があったんですけど、完全予約になることによって、メトロの方に負担が増えてしまうんじゃないかという議論があったと思うんですけど、この辺りをどうお考えになっているのでしょうか。
知事
完全予約にしないと、長時間待っても乗れないということがあるとやっぱり良くないという風に思いますし、きちんと予約をすることによって、できるだけスムーズに会場にいられる方をお運びするということに繋がると思いますから、まずはこれから最後増えてくる中で、できるだけ会場に来られている方に安心して、そして来場者増えますけど、できるだけ円滑にということで完全予約制ということをとったということになります。だから、残る手段はタクシーであったり、あるいはタクシーのアプリであったり、地下鉄ということになるかと思います。
記者
完全予約制にした場合のシャトルバスで運べる人数というのは、協会の方に聞くべきなのかも分かりませんけど、知事の方では把握されていますでしょうか。
知事
空では覚えていないですけれども、協会に確認してもらった方がいいと思います。実際はやっぱり、圧倒的に輸送能力が高いのは地下鉄となります。
記者
あともう1点。先ほど出ました、工賃の未払いの問題ですけれども、この間の協会の発表は、国の答弁書に基づいて11館と言ったと思います。その答弁書の中に、こちらでも何回か質問出ていると思いますが、立替払いとか無利子融資とかっていう質問の項目があって、答弁書の方では、一義的には当事者間で話し合うべきものとしながらも一概に答えることは困難であるという、他の方法も示唆したような受け止めもできるような答えがあったんです。
知事がおっしゃったように、この案件はいろんな形があって、1つにはまとめられないというのはおっしゃったとおりだと思うんですけども、結果として、法的な裁判とかを待つと、やはり時間によって、中小企業の倒産というのが現実になってくると思うんですけど、この案件を分類して、ここは助けるべきとか、そういった議論とか協議とかはされているでしょうかというのと、今後の対応というか、他にもし対応の方法があるとすればどういったことを考えられているのかという、その2点をお願いします。
知事
まず、できるだけ相談窓口でしっかり対応するということが重要だと思います。
ただ、やはり一義的に、この民民の契約の中で、法的な支払い義務があるところが支払うというのは当然だという風に思いますし、そして、その前提が争われているという事案の中で、まず税で対応することは難しいと思いますし、今回提案があるのは、その税以外の運用益で対応できないかということだという風にも思いますけれども、なかなか筋が立ちにくい話なんだろうなという風には思います。
ただ、支払い義務者がいるわけですから、本来そこが当然払うべきです。これはもう民間のどのルールでもそうですから。ただ、未払いというのはあってはならないと思っていますし、支払い義務者においてはきちんと支払いしてもらいたい。それについて働きかけをしていくということになると思います。
記者
確かに司法、裁判のところでやっているところに行政が突っ込むというのは、かなり難しいかとは思うんですけども、裁判の結果、相手先、中小企業側じゃなくて、その相手先に支払いの義務があるとなった場合でも、もう倒産してしまっていたらどうにもならないと思うんですけど、その辺りの救済策みたいなものは、何かを考える余地というのはないでしょうか。
知事
まず、税でそれを賄うというのは難しいだろうとは思います。それをやり始めたら、他の事案だって、たくさん世の中にはある中で、この税で立替えであったり、その民間が支払わないものを税で立て替えていくのは、かなり難しい、筋が立たないものになるんだろうとは思います。
ただ、その状態がいいとは思っていなくて、きちんと支払いをしてもらいたいというのは当然の思いの中で、みんな対応しているというところです。
記者
ありがとうございます。
職員
それでは、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。