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令和7年（2025年）7月29日知事記者会見内容
記者会見項目
- 「若者へのお米・食料品配付」について
- 【SDGs推進】 大阪ウィーク～秋～ 「OSAKA JAPAN SDGs Forum」の開催について
- プレコンセプションケアに取組む女性への支援を開始
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
大阪府大学生等若者への食費支援事業 ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは3点です。
まず、1点目についてです。大学生等若者の食費支援事業についてです。この開始時期が決まりましたので、その報告をさせていただきます。
まず、物価高騰の影響が長期化する中で、子育て世帯に準じて強く影響を受けている若者を支援するために、いわゆる大学生年齢、19歳から22歳の若者に税込7,000円相当のお米クーポン、お米PAYおおさかまたはその他の食料品を給付するという事業を行います。これは予算等審議も経て、もう既に内容報告をしているとおりであります。その時期が決まりました。申請受付時期が決まりましたので、報告させていただきます。9月16日の9時から申請の受付を開始いたします。
まず、第4弾まで子ども支援事業ということで、大阪の全ての子どもを対象にしたお米支援事業ということは、もうこれまでやってきているとおりであります。また、第4弾については現在も申請を受付しているという最中です。
今回、それに加えまして、大学生年齢についても支援をするという中身です。ですので、対象者としましては、平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた若者。まず若者というのが前提です。これは大学生年齢、19歳から22歳という風に考えていただいたら、という認識で結構かという風に思います。
それプラス、次の1、2の条件に該当する方ということで、申請日において大阪府に居所を有している方。つまり、大阪に住んでいるという方です。あるいは、申請日において大阪府に居所を有しているということに準じる方ということ。この2つが要件になります。この2つ目どういうことかというと、週末に実家に戻る、あるいは年末年始や夏休み等の長期休暇、そういった時に一定期間、この大阪に戻って生活をする。大体、概ね年間1ヶ月半程度、この大阪府内の実家等で生活を送る、そういった大学生も対象に、範囲に含まれます。
申請受付期間ですけども、9月16日から12月16日まで受け付けます。そして、物品の申込期限は来年の2月14日まで受け付けといたします。
コールセンターを設置しておりますので、問い合わせ等、何かご質問があれば、こちらの方に問い合わせをしていただけたらという風に思います。
大阪ウィーク～秋～「OSAKA JAPAN SDGs Forum」の開催について ※この項目で使用した資料はこちら
次です。2点目です。大阪ウィーク～秋～「OSAKA JAPAN SDGs Forum」の開催についてのお知らせです。
府においては、万博を契機に、SDGs達成に貢献する「SDGs先進都市」の実現に向けた取組みを推進しています。
その中で、そのSDGsのアクションを共有して、2030年以降のSDGsの先、いわゆる「SDGs＋beyond」について議論を深める機会となる「OSAKA JAPAN SDGs Forum」を万博会場で開催いたします。ぜひ多くの方に参加をいただけたらと思います。
時期は、9月5日の金曜日1時から行います。EXPOホールのシャインハットで、コンセプトは「みんなの智恵をつなげて、世界を変えよう」というものがコンセプトになります。入場無料ですけども、万博会場への入場チケットは必要になります。
基調講演としまして、国連の事務総長の任命を受けました世界で15人の独立科学者の1人であります、蟹江教授から基調講演をいただきます。SDGsを取り巻く最新の情報であったり、あるいは「beyond2030」について講演をいただきます。
この独立科学者というのは、国連が4年ごとに出版するSDGsに関する評価報告書の執筆メンバーになります。そのメンバーの1人であります、蟹江教授に基調講演をいただきます。慶應義塾大学の大学院の先生です。
特別講演といたしまして、アメリカTIME社の「世界で最も持続可能な企業」において、2年連続世界1位のシュナイダー・エレクトリックの青柳さんによる講演も決定いたしましたので、ぜひ多くの皆さんにお越しいただけたらなという風に思います。
そしてプログラムとしまして、オープニングにはプロのダンサーが、障がいのある人も含む約70名とダンスパフォーマンスを披露いたします。
私も参加をいたします。挨拶させていただきますし、国連機関による来賓の挨拶もいただきます。
パネルディスカッションですが、様々な業界の企業が登壇をいただいて、それぞれの立場・視点から、「パートナーシップ」というのをテーマにした議論を展開していきます。公民連携や共創のヒントをお届けいたします。
そしてSDGsということで、盲導犬の普及に取り組む演歌歌手の中村美律子さんにも登場して、歌を披露していただく予定です。総合司会は、フリーアナウンサーの八木早希さんにお願いをしております。
SDGsの理解を深めて、そして具体的な行動に向けた気付きにつながっていく。そういった機会になればいいなという風に思っていますので、ぜひ多くの皆さんの参加をお待ちしております。
プレコンセプションケアに取組む女性への支援の開始について ※この項目で使用した資料はこちら
次です。3つ目です。プレコンセプションケアに取組む女性への支援を開始いたします。これは卵子凍結についてです。卵子凍結の費用助成、また生殖補助医療助成を行うという中身です。
まず、府においては、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持って、妊娠・出産を含めたライフデザイン、そして将来の健康を考えて健康管理を行う、いわゆるプレコン、プレコンセプションケアを推進しております。
今年度、女性を対象とした講座を開催し、そしてAMH検査から卵子凍結等への助成の事業を創設いたしました。これを具体的に行っていきます。
若い女性の方にプレコンについて知っていただく講座の申込み、本日15時から受付を開始します。
まず、事業の概要ですけども、プレコン講座を受けていただきます。オンラインで1時間半程度になります。18歳から39歳の女性が対象です。
内容は、女性の健康行動であったり、身体の仕組みであったり、あるいは卵子凍結のメリット・デメリット、そういったことが内容になります。そして経験談等になります。そして、受講後にアンケートいただくということになります。各回200名程度、オンラインで実施をしていきます。8月27日19時から第1回目の講座を開催いたします。来年の2月まで月2回程度、開催をする予定にしています。
そして、その講座を受けていただいた方から、このAMH検査費の助成をいたします。これは、卵巣に残っている卵子の数の目安を測定する血液検査ですけれども、この検査値が1以下の方は、卵子凍結費の助成をいたします。1人20万円までということと、その保管費用についても助成をいたします。
そして、その後さらに生殖補助医療に進んだ場合には、その費用も助成をいたします。そして、このプレコンとAMHの検査とは別のルートとして、お医者さんが早発卵巣不全であると診断された医療機関の診断書があれば、この卵子凍結の助成というところに直接支援するということも実施をいたします。
ちなみに、この本事業の対象となるAMH検査であったり、あるいは卵子凍結、生殖補助医療というのは、この府に掲載の医療機関で実施されたものに限らせていただきますので、ここは産婦人科学会で登録された医療機関に限らせていただくということになりますので、こちらもご利用いただけたらという風に思います。
大阪府において、この早発卵巣不全の方はもちろんですけれども、卵巣機能が低下をしていると判断される方においては、プレコンをしっかりやった上で卵子凍結の支援、またその先の医療費、生殖補助の医療費も補助するということを開始いたします。その案内です。僕からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の時事通信さん、よろしくお願いします。
大屋根リングの保存について
記者
では、時事通信の梅垣と申します。
発表から早速ずれてしまいますけれども、昨日、関経連の松本会長が、リングの保存に関連して博物館の建設を提案して、それに関連して費用負担する用意があるという発言がありました。
これに関連して、大阪府としても何かリングの保存に関連して費用負担をする用意があるのかということと、あとサーキット場とかの民間の案に関して、かなり厳しいご意見述べられていたんですけれども、その点について知事として、もしお考えがあればお聞かせください。
知事
まず、リングについては、どのように保存するかしないか、そして保存するとして、どの範囲をどのような方法でやるのかというのは、まさにこの間議論をしているところでもあり、また大きく方向性も決まりつつあるというところでもあると思います。
その議論中でもあるので、最終的にはそれに従うということになりますが、これについては、もう僕もかねてから申し上げているとおり、今、大屋根リングって本当に素晴らしいと思います。今まででは、もうそれは全部撤去であったり、リユース、リサイクルが前提になっていました。
そして、この民間事業者の意見を聞いても、その一部であったとしても残すのは、維持管理の観点からなかなか難しいというような意見がある中で、ただ、そうはいっても、やはりこのリングというのは素晴らしいものだという認識ですから、ですので、全体は難しくても一部としても、この今の造形美と、そして形状、そしてリングの上に上って、今皆さんが体験している万博の景色、空を見上げる景色、そういったものを同じ体験が残るようにできないかと、できるようにするべきだというのが僕自身の考え方でもあり、これはこの間もずっと、ちょっと前から、随分前からですけども、議論を重ねてきたところです。
ですので、そこは今も変わりはありません。ここ、松本会長のご意見として、2期の200メートルとして、まずこれができるようになればいいというのは、僕もその形状、そして大屋根リングの上を歩いて、そして今のままの形で一部残るというのであれば、それは僕は賛成ですし、これは別に3期の350メートル、もし2期が200メートルが難しければ、3期の350メートル案というのは今検討をしていますけれども、この2期の200メートルを今の形状のまま残していくということについては、僕も賛成の考え方です。
ただ、博物館については、私もちょっと承知をしていませんので、そこはちょっと状況がよく分からないというところと、それから夢洲2期のまちづくりについては、これまでパブコメであったり、様々なこの夢洲2期のまちづくりのプランということ、検討も重ねてきました。
その中で、マスタープランバージョン2というのも公表しているところでもあります。万博の理念を継承して、国際観光拠点として発展していこうという、そういったコンセプトの中でマスタープランバージョン2も公表しているところです。
今年の2025年の後半に、この民間の事業者公募をする予定ですから、その予定に基づいて、また本当に素晴らしい案がどんどん出ればいいという風に思っていますし、プロセスとすれば、その公募の中で決定されると。公募委員会によって決定されるということになると思います。
現状は、1つは大型アリーナ、あるいはモータースポーツの関連施設等を提案しているグループと、そしてもう1つは、ラグジュアリーホテルであったり、ウォーターパーク等を提案しているグループとがありますけれども、切磋琢磨もしながら、より良い案が公募委員会で選定されればいいという風には思っています。
北陸新幹線の延伸について（1）
記者
すみません。あともう1個、また全然別で、北陸新幹線でちょっとお尋ねするんですけれども、来週、大阪府とあと経済界含めて早期開業実現大会というのを大阪市内でやると思います。
去年の大会だったら、小浜・京都ルートの1日でも早い着工を求めるということを決議したと思うんですけれども、今回の参院選、主に京都選挙区での結果を踏まえて、今回の大会ではどういう風な決議を採択したいという風に知事としてはお考えでしょうか。
知事
小浜・京都ルートありきではなくて、やはりその米原ルートも比較検討した上で、やっぱりルートを決定すべきだという風に思います。
これは小浜・京都ルートにおいて、昨年、新しく建設費の話、約2倍になる。建設期間、これも約2倍になる。そしてB／Cはどうなると僕が質問しても出てこない。前の案でもB／Cは1すれすれの状態だったというのが小浜・京都ルート。
また、京都の皆さんでも、京都の仏教界の方であったり、様々な事業者、団体、そしてまた京都の水はどうなるんだとか、様々な意見も出る中で、今回、参議院選挙においても、この米原ルートもきちんと比較検討した上で決めた方がいいんじゃないか、その検討の俎上に上げるべきじゃないかと新実さんは主張して、そして今回、京都においてそれが争点の1つになったと思っています。
その審判も出る中で、やはり最終的な決定ルートが小浜・京都というのは、これは当然あるとしても、その比較検討すらしないというのは僕は違うんだろうという風に思っていますから、やっぱり米原ルートを比較検討した上で判断すべきだという考え方です。
ここについて、いやいや、それは小浜・京都で、もう比較検討すら必要ないんだよということと、やはりどうしても重要な部分で、中心の部分で、もう少し協議が必要かなという風に思っていますので、大阪協議会という協議会がありますので、そこでもう少しこの中身を具体的に、実務的に協議をしていく必要があるという風に僕は思っています。
ですので、来週の北陸新幹線の決議大会。これは小浜・京都は、それありきであると、比較検討すらする必要もないという前回のこの案のままでは僕は違うという風にも思いますし、そういった意味では、来週の協議を深めると、議論を深めるという意味では、来週の決起大会、僕はここは一旦延期をするべきだという風に思っています。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、読売新聞さん、どうぞ。
北陸新幹線の延伸について（2）
記者
読売新聞の岡田です。
同じく北陸新幹線についてお伺いします。府が米原ルートも含めて検討していくということで報道も一部ありましたけれども、実際に府で比較検討することはできないので、国に提案をするということでしょうか。
知事
そういうことです。
記者
これはいつぐらいに、どのようなアクションをされる予定でしょうか。
知事
今まで与党PTが決めるということになって進めてきました。
ただ、今もう衆参とも与党過半数割れしている中で、またこの京都の選挙結果であったり、京都で様々議論されている、意見出されているというとこを見た時に、僕はこの北陸新幹線、1日も早い全線開業、ここはもう皆の合意事項だと思いますけれども、そのルートについては超党派で、国会議員の超党派で会議体を作って、与党PTだけじゃなくて、超党派でやっぱり議論を深めて進めていくべきだという風に思いますから、そういうのを国に提案をしていこうという風に考えています。
そうなってくると実際、米原ルートも、じゃあいくら費用がかかるんですか、期間はどうなるんですか、乗り換えはどうなるんですか、これできないという人もいるんですけど、そこはどうなるんですかとか、様々な比較材料が今ないので、それをちゃんと比較検討した上で最終的には判断すべきだということを提案していきたいという風に思っています。
また、与党PTはもちろん進めるとしても、与党PTだけではなくて、やっぱり超党派できちんとここは議論を進めていこうよという、そういった会議体があるべきだという風には思っていますので、そういったことを提案していこうという風に考えています。
記者
その提案は、大体いつぐらいに、どのような形でというイメージはありますでしょうか。
知事
もう速やかに実施すればいいという風には思っています。
記者
あと与党PTとしては一度、米原ルートと小浜ルート比較検討した上で小浜ルートに決まっているという経緯があると思うんですけれども、ここについて、PT長の京都の西田参議院議員は、同じ維新の前知事時代に、大阪府は米原ルートで承知されているはずだという風にもおっしゃっておりまして、その上でコスト増などの影響があるので、B／Cが変わっているので、改めて比較検討すべきというお考えでよろしかったでしょうか。
知事
ええ。新たな事情がやはり大きく出てきているということです。
コストが約2兆円といわれるのが4兆円、場合によっては5兆円、2倍以上になり、そして期間も、15年といわれていたのが30年弱かかるということになり、前の案でもB／Cが1.1だったと思いますが、1すれすれだったのが、それだけコストがかかるのにどうするんだと、B／Cはどうなるんだということを問うても答えが出てこない。そしてまた、この負担ですよね。これは京都における負担。京都府、京都市が、じゃあ賛成ですって言っているかといったら、賛成ですって言っていないわけですよ。ここはもう京都府、京都市に正確に聞いてもらったらいいと思いますが、京都府、京都市が、明確に小浜・京都ルート賛成ですという風な意思表示は僕はしていないという風に認識をしています。
それから様々な京都の、先ほど申し上げたような事情が変わってきている中で進めていくのであれば、もう進めることも難しい状態に僕はなっていると思っているので、であるならば、ちゃんときちんと比較検討した上で、どのルートが最も適切だろうという議論をした方がいいという考え方です。
ですので、もう状況が変わってきていると思いますね。先の参議院選挙でも、やっぱりここ京都で論点になりましたけども、もちろんそれが全てではありませんが、そういった判断も下っている中で、全くなかったことにする、今までと全く変わりないよねっていうのは、僕は違うんだろうと思っています。
記者
最後に、先ほどおっしゃっていた、延期すべきというのは、具体的に何か、どちらにお伝えしたりとかされているんでしょうか。
知事
ええ。経済界と共催ですから、経済界にはもうお伝えをして、この間も経済界とちょっと議論をした上で、一定ここでまとまらないのであれば、その大会を無理にするよりは延期した方がいいですよねという話を申し上げて、それは経済界には申し上げているところです。議員の皆さん等については、これから発信をする予定です。招待している皆さんには、これから発信をする予定にしています。
だから、そこのところが、米原も比較検討した上で方向性を決めていこうと。これはやっぱりなかなか今では、決議文としての合意文書に載せにくいよねと。
じゃあその小浜・京都ルートだけで、そこは一切無視するんですか。ここも難しいですよねとなったら、やっぱりそこはもう少し議論を深めた方がいいと。無理に大会を開くというのは、誰にとってもプラスに働かないと思うので、参議院選挙の結果も出て、一旦この延期にして、大阪協議会で議論をまず実務的に深めていきましょうということを経済界に提案をして、そして今、その了承を得たと。そして、これからこの招待している皆さんに対してのその案内に入るということになると思います。
そこがまとまった段階で、また1つの方向性を向いて大会を開く方が僕はいいと思います。
記者
延期はもう決まっているという認識でよろしかったですか。
職員
調整中。
知事
調整中です。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
北陸新幹線の延伸について（3）
記者
朝日新聞の野平です。
北陸新幹線の件なんですけれども、その超党派での検討を進めるべきという風に先ほどおっしゃられたと思います。費用対効果の数値が、なかなか与党PTに言っても出てこないという中で、こちらの数字については、超党派の経由で求めていくという形になるんでしょうか。
知事
いずれにしろ、国が数字を出さない限りは、これは米原も含めて数字出てこないですから、国にそういった提案をしていくということになると思います。
だから、与党PTがどういう意見なのか分かりません。与党PTは現時点においては、もう小浜・京都ルートありきで、それ以外の案は全く考えないという案ですから、そこを通じてもなかなか出てこないと思いますから、超党派のやっぱり僕は北陸新幹線の会議体を立ち上げて、そしてそこできちんとその比較材料になるような、そういった国に対して、その数字の根拠というのを求めていくべきだろうという風に思います。
ただ、与党PTがもしもそのように考え方が変わればまた別かもしれないですけれども、現時点の与党PTを見る限りでは、先ほど言ったような意見だと思いますので、もう少し超党派で範囲を広げて議論した方がいいんだろうという風には思っています。
記者
今後はその大阪協議会で議論をしていくということですけれども、その文言の調整に関して、経済界の一部からは難色を示す声もあったという風に伺っているんですけども、大阪協議会でその議論していく上で、やはり必要となるのは、その費用対効果の数字というのが出てこない限りは、なかなか次回のその決起大会などの開催や、その新たな文言、決議案を採択するというのは難しいんじゃないかというのが今現状の認識でしょうか。
知事
そうですね。決議案を採択する以上、そこできちんと議論と調整をするのは当然のことだと思いますので、そういったことをしていきましょうということです。
そのうちの1つとして、B／Cはもちろん1つですけど、それはあくまで1つであって、そもそも本当にそのルートとしてどちらが適切なのかというのをもう少し冷静に、きちんと比較検討してから決めましょうと。今この状態になっても比較検討すらなしで決めるっていっても、なかなかそれは進まないことだという風には思います。
記者
もう1点。米原ルートについてなんですけれども、大規模災害が起こった時の代替ルートとしては、米原ルートだとなかなか代替性という点で疑問が残るのではというような指摘もあると思いますけれども、この点について知事としてはどのようにお考えでしょうか。
知事
繋がるのは米原からになりますから、いわゆるその今のこの東海道新幹線の海側のゾーンであったり、大規模災害のそっち側のエリアとはまた違うエリアだという風に思いますので、リダンダンシーという観点から、もちろんその京都から直接という方法もありますけど、米原に繋いでも、そこからその期間の、もうすぐ京都・大阪に繋がりますから、一定、僕はリダンダンシーの観点からも、その大規模災害にも耐え得る方法だろうとは思っています。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、ABC朝日放送さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
ABCテレビの岡谷です。
すみません。万博の未払い問題の件について、昨日、アンゴラパビリオンの建設会社が刑事告訴されたというのがあったと思うんですけど、その受け止めを改めて教えてください。
知事
その経理担当の人が、工事代金を横領して刑事告訴されたということです。この詳細な事情については、会社内部の事情でもあるし、我々は承知はしておりません。そういったことがあったとしても、これはその会社内部の横領とされる事案ですから、そこはきちんと適切に当然対応すべきだという風に思いますし、未払いとなっているこの下請けに対しては、きちんとその問題を解決して、そしてその支払いをしてもらいたいという風に思います。
その横領の問題に、我々が介入することももちろんこれはできないけれど、事情もよく我々として把握するわけではないけれども、そういった会社内部の事情で、またその刑事告訴された人は、報道を見る限りでは否定をしているということだと思いますけれども、会社内部の事情については、きちんとやっぱり対応して、そして未払いで困っている事業者に対しては、きちんと工事事業者として支払いをしてもらいたい、支払いすべきだという風には思います。
記者
関連して、こういった未払いの関連なんですけれども、協会としてどう対応していくのかというのを、副会長の立場としてお答えいただけますか。
知事
例えばその発注者である国が未払いになっているのであれば、きちんとこれはやるべきだというのは当然言えると思います。
ただ、その発注者である国が、その元請けに対してきちんと契約に基づいて支払いをしていると。そして、その元請けからさらにその先の下請け業者、2次下請け、3次下請けとして進んでいく中の契約において、協会が直接入っていくというのは難しいんだろうとは思います。
そしてその中で、しかも今回アンゴラの件でいくと、その会社内部で工事代金を横領したとされるとこについて、協会が何か立て替えたりフォローしたりというのは、現実問題やっぱり難しい。ここは民民の問題になると思いますので。あとは、これは刑事も絡んでいます。きちんとその契約に基づく支払い、これをその先の事業者にはやってもらいたいと思います。
ただ、その協会として何か、じゃあそこの、その元請けからさらに進んだ下請けの契約の中で、しかもその会社の中で起きた横領事案とされる事案のようなものについて、その協会が何か対応するというのは、現実問題としてはなかなかそこで、寄り添って対応していくというのは重要だと思いますが、何か立替払いをするとか、そういったことは現実問題として難しいだろうとは思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBS毎日放送さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
毎日放送の山本と申します。
万博について関連してお伺いします。交野市とエチオピアの国際交流イベントで万博を訪れたエチオピア人の女性が今現在、行方不明になっているということで、先ほどから交野市長が会見を行われています。
この件、まずは把握されているかということと、こういった行方不明のトラブルというのは初めてだったと思うのですが、受け止めを教えてください。
知事
その案件自体、一報の報告は受けていますけれども、その詳細までは把握はできていません。そして、警察に対してこの捜索を、届出をしているということなので、1日も早く見つかるように捜査機関にお願いをしたいという風には思います。
記者
何か協会として、この件に関してお願いする以上の、何か働きかけの協力とかをするご予定ってあるんでしょうか。
知事
これはホテルから早朝いなくなられたということなので、警察、捜査機関にお願いするしかないだろうと思います。
もちろんそのエチオピアの団と協力をしながら捜索するというのは当然必要だと思います。できる限りのことは当然するということになると思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
記者
フリーの木下です。
万博の安全性で2点伺います。1点目は来場者輸送です。先日、協会の方から、会期後半に非常に人が増えてくるという発表がありました。
それで今現在、その大阪メトロが、本来だったらピーク時22万7000人ぐらいになった時に、大体58.6パーセントというのが、大阪メトロが負担する分担率ということになっていたんですけれども、現状でもずっと7割を超えている状況なんですけれども、ここで、その最終盤のピーク時に20万人超の人たちが来ると。さらに企業のチケットを購入された方たちが、8月までに来なければ最終盤に来るということになると思うんですけど、その辺りのメトロの負荷の軽減ということについて、お考えがあればお願いします。
知事
最終盤については、やっぱり多くの人が来場される可能性が高いという風に思っています。これはどの万博でも最終盤は非常に、閉幕になるということで参加者が増えると、来場者が増えるという傾向になります。今回の万博も、おそらくその可能性が高いという風に思っています。
だから1つはTDM、この働きかけということを準備していましたから、そのTDMを強化していくというのが1つ。そしてもう1つは、しっかりと予約をしてもらった上で入場してもらうということが重要だと思いますので、チケットの販売等についても、もう予約はしないチケットは販売しないという方向性も8月からやるということを発表したとおりです。それによって入場コントロールをできるだけしていく。
そういった入場のできるだけのコントロールと、そしてTDM、そしていろんな来場の方法の多様化、今までも進めていますけども、そういったことをすることによって、できるだけ負荷を少なくして、安全に来場していただけるように取り組んでいきたいと思います。
記者
入場コントロールのところですけれども、これ安全に、今輸送の方が主になるかと思うんですけど、来場していただくためのその上限といったことは考えられたり、検討されたりしているんでしょうか。
知事
大阪メトロでは大体何パーセントぐらいというのを想定しながら、協会と協議をしながら進めていっています。
記者
2点目です。医療救護体制なんですけども、7月に看護師さん5人増やされて、8月1日にさらに5人増やされるということで、一定強化をされていかれていると思うんですけども、今回、その9月過ぎても暑さは続くということで、熱中症のリスクはそのまま来場者が増えていくということになると思うんですけど、今後の医療救護体制の強化について、今回、看護師さん増やすのも、多分大体2ヶ月ぐらいかかっていると思うんですけども、今からもし、これ以上、救護体制を強化するということであれば、準備しないといけないと思います。この辺りはいかがお考えでしょうか。
知事
やはり熱中症は非常に気を付けなければならないと思っていまして、特にこの8月、真夏の熱中症対策って非常に重要です。もちろん9月も暑い日はあります。
その中で、熱中症対策に向けた医療従事者の強化というのは、この間やり、また実際に実行しているところでもあります。その必要性に応じて、判断をしていくことになると思います。
とりわけ、やっぱりこの時期は一番暑い時期でもありますから、熱中症対策というのは、いろんな呼びかけも含めて、そして医療体制の強化も含めて、できるだけ強化をしていきたいという風に思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、人民新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（4）
記者
人民新聞社の河住と申します。よろしくお願いします。
まず1点目なんですが、大阪・関西万博の未払い問題についてです。
セルビアが次の認定博の開催国になっていると思うんですが、フリーの別のジャーナリストがセルビアの大使館に確認をとったところ、今こういう未払い問題がセルビアのパビリオンで起きているということで、次の開催についてイメージダウンになって、大変困っているという回答をしています。
この回答を受けて、知事としては具体的にどのような動きを出すのか、お答えいただきたいと思います。
知事
その回答自体、僕は存じ上げませんが、この不払い、未払いということは当然あるべきではないと思いますし、そういった問題については、工事の、紛争解決機関というのがありますから、そういったところを紹介して、適切に解決される必要があるという風に思います。
記者
2点目です。今年の6月27日に大阪府と愛知県は連携協定を結んでいると思うんですが、この文言の中にもアジア競技大会の話が出てきています。
来年、愛知で行われるアジア競技大会には、現在何社にもわたって不払いを起こしているGLイベンツ社が、630億で随意契約をしているということが分かっています。これに対して、知事としてはどのような働きかけをしますか。
知事
これは、アジア大会、大村知事が実際に適切に大会を実行するということをされると思いますから、その中で適切な対応をされるという風に思います。
記者
以上です。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、西谷さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（5）
記者
フリーの西谷です。よろしくお願いします。
未払い問題に関連しまして、愛・地球博では未払いはゼロだったんですね。東京オリンピックも未払いの話を聞いておりませんが、今回、アンゴラをはじめとして、アメリカ、中国、ネパール、インド、ルーマニア、セルビア、マルタ、ドイツと、9カ国のパビリオンが未払いで、19社、今現在分かっている19社が被害を受けております。おそらく10億円を超えるだろうと言われているのですが、なぜこの大阪・関西万博でこんなに未払いがあるのか。知事はどのように、なぜだと思われていますか。
知事
まず、愛・地球博の場合は、そもそも海外パビリオンが海外パビリオンとして発注して、独自にパビリオンを建てるという方法ではなく、日本が全て準備をするというスキームですから、そもそもスキームが違うというところにあると思います。
今回、その海外パビリオンが発注者として、そして我が国のパビリオンを建てるということが行われているということなので、もちろん多くはもうきちんと支払いされているわけですけども、その中で、この下請けにいく中で一部、この紛争が、未払いというのが生じていると。これはやっぱりあるべきではないと思いますから、できるだけきちんと契約に基づいて支払いがされるべきだという風には思っています。
記者
ありがとうございます。
愛・地球博とは、その構造が違うんだとおっしゃいましたが、例えばゼネコンが受けていないんですよね、今回。ゼネコンの幹部の人たちは、これをやったら火傷するっておっしゃっているんです。もう2023年の時点で。建設業の協会長も、もう間に合わない、デッドライン超えていると。吉村知事はじめ万博協会も含めて、去年の10月、11月頃に、中小企業の業者に回って、急いでやってくれと。こういうことを経過としてはあったと思うんですね。
だから、この急いでやってもらって、口頭で現場で契約をして、それもその建設業許可を受けていない業者、PMなんかが入っていて未払いになっているんですが、この急いでやってもらった責任というのは、どういうふうに考えておられますか。
知事
例えば、未払いについては個別に見ていく必要があると思います。
先ほどの、よくこれ議論といいますか、アンゴラの件においては、従業員の、経理担当者の横領とされるものが原因とされています。つまり、そこについてはやはり問題があるわけで、それにおいて、そこまで例えば税で立替えするというのは僕は困難だと思うし、そこにおいては、やっぱりきちんと対応されるべき話だという風に思いますから、工事のこの期間云々で一括りにするのは少し違うんだろうと。
じゃあ2次下請け、3次下請けと進んでいく中で、元請けの海外の事業者は払っている。じゃあその先がどういう理由で払っていないのか。そこの元請けの方、この工事の発注している、未払いになっている、その事業者がどういう理由なのか、そこが重要なんだという風には思います。だから、十把一絡げに一つの理由にするのは、僕はちょっと違うんだと思います。
記者
はい。それはもう理解できます。
ということは、アンゴラ、アメリカのタイプは、その途中で入った業者が持って逃げたとか、倒産してしまったというパターンですけど、もう1つのパターンが、さっきのGLイベンツなんですよね。ルーマニア、セルビア、マルタ、ドイツ。これ全てGLが受けているのですが、これ元請けです。
GLのやり方というのは、例えばルーマニア4億円だと。その最初に2億円払うと。残りを半金を後で払うということにして、急がせて作らせて、GLイベンツは何を言うかというと、壁の色が違うとか、思ったものが入っていないとか言って払わないんですよ。
このGLイベンツが元請けになっていて、この元請けのGLイベンツが名古屋アジア大会を630億円で受けているということなんですよね。愛知県と大阪府は協定を結んでおられて、スポーツや文化を通じて発展させたいということですから、例えば、愛知県の知事と協力して、このGLイベンツに支払うように働きかけるとか、そういう対応はできませんか。
知事
愛知県のアジア大会自体は、もちろんこれは大村知事の下で進められていますので、大阪府がこの契約であったり、そこに関与するというのは基本ありません。
協定においても、よく読んでもらったら分かりますけれども、協定というのは、スタートアップの支援であったり、あるいはそういったスタートアップのイベントを一緒にやっていこうであったり、そういったものですから、アジア大会を一緒にするというものでは当然ないので、そこは大村知事において、もちろん情報共有はきちんとしていったらいいと思いますが、適切に対応されるという風に思います。
記者
ちなみに、このGLイベンツが受けているということで、名古屋アジア大会のその下請けはもう怖くて受けられない。だから、アジア大会が成立しないってことも考えられますので、ぜひ情報を共有していただいてお願いしたいなということと、あと被害者の企業たちが、7月16日に参議院議員会館で国に対して陳情をしておられるんですね。被害企業に対して経済産業省の方が、もう民民だから知らないふりをできるという態度ではないと。もう民民でという問題も、もうこれ社会問題になっていて、超えているみたいなことを国はおっしゃいました。
吉村知事も常々、民民とおっしゃっていますが、もうこれ、例えば9カ国19社で、おそらく500人以上の人が下手したら泣いてしまう、万博倒産がある。下手したら、これ万博の負の経済成長になりますから、そういう意味では、対策本部を作って対策しようという時期に来ているんじゃないでしょうか。対策本部を作られるかどうか。
知事
相談の体制を強化するということで、これは大阪府であったり国であったり、それから協会であったりというのが1つになって、1つのテーブルで対応できる相談体制を作りました。さっきおっしゃった経産省の答えは、そこだと思うんです。だから言っていることは、僕と言っていることと一緒です。
なので、もちろん経産省何するか、また経産省に聞いてもらったらいいと思いますが、僕が聞いている限りでは、じゃあどういう趣旨ですかって確認すると、今我々がやっている、その丁寧に対応して、寄り添って対応していく相談体制の強化、そういったことをすると、していることだということだと聞いていますので、やはり我々としては、きちんと相談対応、丁寧に寄り添って対応できるような体制が重要だと思います。
もちろんこれ、民民の問題ではあるんですけれども、でも支払いが未払いになっているというのは良くないことだし、きちんと支払ってもらいたいと思います。経理担当者が横領したとしても、ちゃんと支払いはするべきだという風には思います。じゃあそれを税で立て替えろというと、これは税の使い方としてはやっぱり成り立たないと思いますから、そこは難しいとしても、様々な行政権限であったり、寄り添って対応するということをやって、なんとかきちんと支払いしてもらいたいと当然、僕も思っています。
記者
例えば、コロナ禍の時にゼロゼロ融資ってありましたよね。中小企業ですから自転車操業していて、今もうこの金が回らないってことで金策に走り回っておられるんですが、そういった形のその対応というのもあり得ると思うんですけど、とりあえず対策本部を作る気持ちはございますか。
知事
協会の中で当然、ここについては相談を受けてやっていますので、基本そこが中心になると思います。そして、その融資についても、やっぱり困り事は何なのかということで、融資であれば、そこの融資の先を紹介するとか、そういったことをきめ細かに対応していくということが重要だと思っています。
記者
1点、ちょっと私、アメリカ館の未払いの方の相談を受けたのですが、万博協会に電話したら、分かりましたと。しかし民民ですねと言われて切られたとおっしゃっているんですね。あなたはどこの誰ですかとか、何館ですかも聞かれなかった。
つまりこれ、寄り添っているという対応ではなかったという風におっしゃっているんですが、そういったことも含めて相談を強化していただけるのであれば、せめて、あなたはどこの館の方ですか、未払いはいくらですか。これぐらい聞くのは当たり前だと思うんですが、それさえも聞いていただけなかったと。今日聞かれるの初めてだと思うんですけど、ちょっとそういう指導をちょっと強めてほしいと思います。どうでしょうか。もうちょっと親身になってほしいなと。
知事
もちろん、これは親身になってやるべきですよ。我々もこれ大切な問題だから、ちゃんと相談体制を強化しようとしてやっています。その担当者の話は僕は知りませんけれども、きちんとこれは丁寧に対応して、できるだけ寄り添って、未払い問題が支払いされるようにということは当然必要なことだと思うんです。
ただ、ただやっぱり、さっきもあったとおり、じゃあ従業員が横領しました。このお金で未払いになっています。じゃあそれ、税金で立て替えるんですか。皆さんが一生懸命働いた税金で立て替えるんですか。税の使い方としておかしいですよね。そう思いませんか。
記者
それはそう思いますけれども。
知事
それは1つ、そうですよね。だから、それがだから民民なんですよ。それが民民という意味なんです。
記者
それはそう思います。
知事
そこに行政、立て替えできないじゃないですか。それはまず了解されますか。
記者
行政立て替えできないという見解があるというのは分かります。
知事
いや、それについてどう思いますか。
記者
それは僕は、この場合は行政が立て替えて、一六八建設なり、中日建設なりに請求すべきだと僕は個人的には思います。
知事
税金でですか。
記者
税金で。
知事
違法な支出にならないですか。税の支出として、違法な支出にならないですか。
記者
でも、万博にどれだけ税金払っているんですか。
知事
いや、これだから民民のところに、その民民の紛争に、そして横領したところに、そういう税で立て替えるというのは、やっぱり税の支出としておかしいじゃないですか。万博というのは、もちろんそれは国、府、市が3分の1でやっているから。だから、僕はそう思いますよ。もちろん寄り添って対応すべきだと思います。
記者
大阪府の経営戦略として、例えばここで中小企業潰してしまったら、法人市民税も法人府民税も入りませんよね。だから、彼らが頑張って働いて、今もう死にかけているわけですよ。そうすると、そこにその栄養剤を投入して生き返ってもらえれば、府税がまた入ってくるじゃないですか。今、倒産すると府税ゼロですよ。
知事
こういう問題は、ここ以外でも。
記者
ありますよね。
知事
民間の問題ってすごく起きているんです。だから裁判所があって、民事紛争というのがあるわけです。
行政として、税でどこまで対応するかということは、やっぱり考えなきゃいけなくて、じゃあその民間で横領した人がいる、これで未払いになっているから税で対応してください。これじゃあ、こっち側は対応して、こっち側は対応しないんですか、この場合はどうですか。やっぱり税の支出の仕方というのは、やっぱりこれきちんと考えていかないといけないところだと思うんです。でも、だからといって、いいって言っているわけじゃなくて、やっぱり未払いというのはやっぱりあってはならないと思いますから、寄り添って対応していくべきだという考え方です。
記者
最後に1点だけ。すみません。GLイベンツという会社は。
職員
すみません。簡潔にお願いします。
記者
はい。分かりました。最後に簡潔に言います。
GLイベンツという会社はとても大きな企業で、630億ものお金を名古屋のアジア大会で入るわけですけれども、このGLイベンツがルーマニア、セルビア、マルタ、ドイツ、全て未払いを起こしております。行政指導しようという気持ちはありますか。
知事
契約に基づいて、なぜ払わないのか。払わないので、これ契約に基づいて支払うというのは当然だと思います。ただ、そのGLイベンツの主張もあると思います。だから、そういうことが民民になってしまいますけれども、きちんと支払いは、契約に基づいた履行は双方ともされるべきです。
記者
どんな契約をするか、調査する必要はありますか。
職員
すみません。
記者
調査する必要だけ教えてください。
知事
まず基本的に、民間の無許可事業者、建設業法で無許可事業者というようなところについては、我々調査権限がありますから調査をいたします。
なので、今回のアンゴラについては調査をいたしました。そして、無許可事業であるということで営業停止処分も出しました。
行政処分としてのこの権限がないところについて、いろんな様々な情報は協会で聞いていますけれども、その中で対応していくということになると思います。
記者
以上です。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、幸田さん、どうぞ。すみません。だいぶちょっと時間が来ていますので、申し訳ないですけど、簡潔にお願いできますでしょうか。
2025年大阪・関西万博関連について（6）
記者
フリーランスの幸田と申します。
私も、万博の工事代金の未払い問題なんですけれども、このGLイベンツとか中日建設というのは、確信犯的に工事代金を踏み倒している悪徳業者なんです。でも、吉村知事のこれまでのこの問題に対する発言というのは、この悪徳業者に対する怒りが感じられない。
この万博という大変重要な国家プロジェクトに大きな傷をつけてしまった悪徳業者に対して、吉村知事は腹が立たないんですか。
知事
きちんと契約に基づいて義務を履行してもらいたいと思います。
その悪徳業者という評価ですけれども、契約に基づいてきちんと義務を履行しないと、それは下請けは困るわけですよ。だから、これはきちんと義務を履行するべきです。そういった法的な手続きであったり、法的な紛争機関ももちろんあります。
GLイベンツですかね、そこが、その支払わない法的な理由を主張していると思いますけれども、その中できちんとやっぱりこれは契約に基づいて支払うべきだというのが基本的な考え方ですが、行政としてここが判断する法的機関じゃないから、その民民の契約の中になかなかそこ入れないというのが実態としてあります。
記者
その行政は、やっぱり平等性とか公平性の原則があるので、なぜ万博の未払いにだけ行政が介入できるのかというところだと思うんですけれども、国家プロジェクトということもありますし、工事が非常に厳しかったという事情もあるので、その政策的判断としてこの件については介入していくということはできないんでしょうか。
知事
我々も当然、相談、協会で聞いていますので、きちんと払うべきなんですよ。僕、払わないことをいいと言っていないですよ。払うべきなんです。下請けに対して。契約に基づいて。
ただ、その払わない法的根拠を主張していると思いますが、その判断は行政ではできないですけれども、きちんと払うべきです。
記者
悪徳業者に対して毅然とした態度を吉村知事が示すだけでも問題解決につながると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
職員
他、ご質問予定されていらっしゃる方。木下さん、最後のお一人で。はい。
2025年大阪・関西万博関連について（7）
記者
関連で1点だけ。相談体制を構築されたという話、3週間ぐらい前ですかね、この会見でお聞きして、その後、部局の方に取材したんですけれども、結果として、万博で新しい、確かに相談体制というか、相談のグループが作られておったんですけれども、その制度としてはこれまでの制度なんですね。金融機関が審査して、それに対して行政が保証をつける。これだと、現場の方でもおっしゃっておられたんですけど、今苦しんでおられる中小企業のところには間に合わないだろうと。実際、7月に倒産が出るっていうような話を聞いているので。
ただ、今の行政の対応としてはそういうことだと思うんですけども、経産省の話も含めて、協会も経産省、それから大阪府市になるんですかね。この辺りの今、下の方の、下の方って言ったら言い方あれですけど、事務方でグループ組んでやられますけど、トップのところでそういう会議持たれて、方向性みたいなところを作られていったら、一定何かできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
知事
もちろん我々、行政としてもできる限りのことはやっていきたいと思っているんです。未払いがいいとは思っていませんから。
ただ、その個々の契約の中に入っていった時に、さっきのアンゴラの話じゃないけれども、じゃあ従業員がこの横領したとされるような案件において、その未払いを我々が支払うというのは、やっぱり難しいんです。
そして、その解決についても、そもそも横領かどうかの判定すら、これは本来、司法の場で解決しないとできない。だからそのために司法という制度があるわけです。だから行政で解決できない。そういった中で司法手続き、あるいは民事紛争の解決機関というのが行政でも設けています。だから、そういったところを紹介して、そういった中で個別の認定をして。事実認定をしないといけないですから。事実認定をした上で法的評価をするというプロセスがどうしても必要になってきます。
そうじゃない部分の無許可であったり、あるいはその融資の紹介であったり、そういったできる限りの寄り添った相談というのは、これからもやっていくべきだという風には思います。
僕も、この未払いとか、下請けの皆さんがこの支払いを受けていないというのはいいとは全く思っていませんから、解決されるべきなんです。そう思います。
記者
ごめんなさい。1点だけ。協会の方にその話伺った時に、協会としての責任は、その情報収集であるとか情報共有であるとか、それを他の関連機関とやっていくんだって話だったんですけども、情報収集のところで、例えばそのおっしゃったような、アンゴラの案件なんかはなかなか行政として対応難しいと思うんですけど、そうじゃない案件が、一体どういうような種類の案件であって、それを分析して、それに対してこうしていきますみたいな話が必要じゃないかなと思うんですけど、そこがなかなか出てこないので、なかなか皆もどかしい感じになっていると思う。その辺りはいかがでしょうか。
知事
これ契約で見ると、海外のパビリオンが発注をして、そして支払いをして、元請けにきちんと支払いをし、そしてそこで工事を受けて、その先の1次下請け、2次下請け、3次下請け、ここで起きているんですよね。そこの事実認定というのは、これ普通に裁判やっても実は難しいことでもあるし、行政でここはじゃあこういう事実認定って、なかなか、それぞれの主張はあったとしても、じゃあ法的権利が立つかどうかの判断も、行政としてこれを実際やるのは難しいところがあります。
だからこそ、司法機関というのがあるわけで、その中で我々として紛争解決できるところも紹介したり、あるいは、お困りごとを対応できるような融資先を紹介したり、できるだけきちんと解決するようにっていう話をしたり。だから、我々も決してその未払いがいいと思っているわけではありません。できる限りことはやっていくということはやっています。それはこれからもやっていきます。未払いでいいとは思っていません。
ただ、その権利が立つかどうか、請求が立つかどうかというところの最終的な判断が、行政でなかなか事実認定が難しいというところ。本来、そのために裁判所があるということにもなりますし、法的な手続きがあるということにもなります。
なので、ただ、できるだけ寄り添って対応していくというのは、これからもしていくべきだという風には思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
それでは、これをもちまして、記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。