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令和8年(2026年)2月18日の記者会見で使用した資料の説明
会見項目「令和7年度当初予算案」の項目で使用した資料
目次

- 令和8年度当初予算案について、「府政運営の方向性」、「当初予算案の概要」、「副首都実現加速予算」の順にご説明いたします。
01府政運営の方向性

- 令和8年度の「府政運営の方向性」についてです。
- 関係者の総力を挙げ取り組んできた大阪・関西万博は2,900万人を超える来場者を迎え、成功裏に閉幕いたしました。
- 万博を機に様々な革新的な技術が芽吹いたほか、ビジネス・文化・外交など、今後の展開につながる新たな関係が次々と築かれました。とりわけ子どもたちは、「未来社会」や初めて知る国の人々との触れ合いに心を躍らせました。
- こうした万博レガシーを活かし、「さらなる成長」や「都市力の向上」につなげることで、「副首都・大阪」の早期実現をめざしてまいります。
02当初予算案の概要


- 令和8年度の「当初予算案の概要」についてです。
- 一般会計の予算規模は、中小企業向け制度融資預託金や人件費の増加などにより、前年度当初比19.9%増の3兆9,216億円と過去最大となりました。
- 主たる税収である法人二税の景気による変動に加え、人件費や社会保障関係経費など義務的支出の増加や金利上昇の傾向があるため、引き続き財政規律を堅持する必要はありますが、府税収入が堅調に推移しており、2年連続の過去最高と見込んでいます。
- このため、今回の予算編成においては、「府政運営の基本方針2026」に基づき、万博のレガシーを最大限に活かし、「副首都・大阪」の早期実現に向けた取組や、次代を担う子どもたちへの投資に限られた財源を重点配分しました。
一般歳出の内訳

- 令和8年度は中小企業向け制度融資預託金の増などにより商工労働費が増えております。それを除くと教育費がシェア1番目となっており、令和8年度に制度完成する授業料等無償化や府立高校の魅力化推進などに重点配分しています。
- 都市整備費ではなにわ筋線の整備など大阪の成長を実現するインフラを充実・強化してきます。
歳出(性質別)の内訳

- 歳出の内訳ですが、人件費、社会保障関係経費、公債費といった義務的経費及び税関連歳出が歳出の約6割(57.0%)を占めています。
- なお、社会保障関係経費については、後期高齢者医療費や各種福祉関係の給付費などが増加傾向となっています。
- 一般施策経費と建設事業費については、全体の約4割(43.0%)を占め、万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現に向けた取組や、次代を担う子どもたちへの投資に限られた財源を重点配分しました。
府税収入の動向

- 府税収入は、企業業績の堅調な推移と雇用・所得環境の改善などにより増加し、当初予算ベースで2年連続過去最高となります。
- 全体では令和7年度当初予算と比べ増加し、前年当初比718億円増の1兆7,001億円です。
歳入の内訳

- 歳入の内訳ですが、実質税収の増加の影響により、実質一般財源は増加する見込みです(1,323億円増)。
府債の動向

- 府債の残高は5.3兆円程度となる見込みで、前年度と比べて減少しています。
- 交付税の代替措置である臨時財政対策債等を除いた府債残高は、平成19年度から一貫して減少しており、令和8年度は2.4兆円程度となる見込みです。
財政調整基金の状況

- 財政調整基金の令和7年度末の残高見込みは、令和6年度の決算剰余金の編入や、年度を通じた収支改善により、2,409億円となりました。
- 一方、令和8年度当初においては、財源不足により495億円を取り崩す必要があり、残高は、1,914億円となる見込みです。
中長期試算(財政収支の見通し)

- 税収見込みは増加する一方、賃金上昇率を反映した人件費の増や、金利上昇による公債費の増等を見込んだことにより、財政収支のトレンドとしては前回試算(令和7年2月版)から全体的に収支不足額は拡大傾向です。
- 他方で府立学校の建替費用など必要な投資を見込んだ結果でもあります。
- 今後も収支不足が続くと見込まれるため、年度を通じた効果的・効率的な予算執行により、財政調整基金の取崩しの縮減に努め、健全で規律ある財政運営を行っていきます。
03副首都実現加速予算



- 令和8年度の当初予算は、一言で表すと「副首都実現加速予算」です。
- 大阪の新たなフェーズへの飛躍に向け、知事重点事業全体では、合計1,142.7億円。
うち、「Beyond EXPO 2025」の関連予算として950.7億円を計上しています。 - 施策としては、
I. 万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現
II. 誰もが安全・安心にいきいきと暮らせる社会の実現
III. 次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会の実現
を重点分野として、全庁一丸となって取組を進めていきます。
1.万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現

- まず、「1.万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現」についてです。
- 万博では、2,900万人を超える来場者が「いのち輝く未来社会」を体感し、参加国とのビジネス・文化・外交分野での交流が大きく進展しました。経済波及効果も約3.6兆円と、日本全体に大きなインパクトをもたらしました。万博で得られた経験や成果を糧に、大阪の成長軌道をさらに高みに引き上げ、副首都の早期実現に向けた歩みを進めます。
- そのために、「万博レガシーを活かしたさらなる成長」、「世界を惹きつける都市魅力の向上」、「副首都にふさわしいまちづくり」を柱とした取組を進めていきます。
万博で披露された最先端技術の実装化の加速

- まず、「万博のレガシーを活かした成長産業の創出」として、万博で芽吹いた新技術等の実装化・産業化をオール関西で加速し、大阪・関西の成長、ひいては日本の成長につなげていきます。
- トップマネジメントによる会議体を設置し、万博レガシーとしてオール関西で取り組むべき事項を決定。再生医療やカーボンニュートラル等、関西が強みを有する分野・プロジェクト等を一気通貫で推進していきます。
健康・医療関連産業のリーディング産業化

- 健康・医療分野では、Nakanoshima Qrossにおける再生医療の産業化に向けて、スタートアップへの支援や、海外のベンチャーキャピタル・企業等との連携強化を図ります。
- また、ライフサイエンス・ヘルスケア分野に関する国際会議「WHX Leaders Osaka」を開催するとともに、医療・ヘルスケア関連の国際見本市「WHX Osaka」に出展し、大阪のライフサイエンス分野におけるポテンシャルを発信していきます。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進

- カーボンニュートラルの実現に向けては、万博で披露されたペロブスカイト太陽電池や「EVワイヤレス給電技術」の実証等を支援していきます。
新モビリティの実現に向けた取組の推進

- 新モビリティ分野においては、全国に先駆けた空飛ぶクルマの商用運航実現に向け、離着陸場等の整備に向けた調査・検証等事業者の取組を支援します。
- また、南河内地域において、万博会場を走行していた自動運転バスを活用し、乗客を乗せた実証実験を実施します。
スタートアップエコシステムの推進

- 成長を牽引するスタートアップの輩出に向けて、万博で開催された「Global Startup EXPO 2025」の後継となる「Global Startup EXPO 2026」を、この秋大阪で開催します。
- あわせて、GSEの開催の機会を最大限活用し、ディープテックの専門チームによる成長に向けた支援を行っていきます。
新たな成長分野へのチャレンジ《1》

- 新たな成長分野へのチャレンジも行っていきます。
- まずは、大阪ヘルスケアパビリオンの「リボーンチャレンジ」に出展した中小企業等の研究開発や試作など、新技術等の事業化を支援していきます。
- また、ロボット産業を後押しするとともに、量子関連産業の創出・集積に向けて企業等が交流できるコミュニティを大阪大学と連携し、構築します。
新たな成長分野へのチャレンジ《2》

- 介護分野では、万博で披露された「人間洗濯機」等の新たなテクノロジーの導入を支援していきます。
- 農林水産分野では、スマート農業技術の実装を支援するとともに、陸上養殖に関する技術の研究・開発も進めていきます。
ビジネス・文化・外交での交流の深化《1》

- 万博で大きく進展したビジネス・文化・外交の交流を止めることなく、万博で構築したネットワークを活かし、さらに深化させていきます。
- ビジネス分野では、海外政府機関等との戦略的な連携を図るとともに、相談窓口の設置・運営等により、府内企業の海外販路開拓を支援していきます。
ビジネス・文化・外交での交流の深化《2》

- 国際金融都市の実現に向けては、金融系外国企業等の進出支援や情報発信・プロモーションなど官民一体の取組をさらに推進していきます。
- また、関係国への訪問や、各国の政府関係者等を招聘し、更なる連携強化を図っていきます。
成長産業を支える人材の育成

- 成長産業を支える人材の育成にも力を入れます。
- 大阪公立大学におけるAIや創薬といった成長分野のプロジェクトを支援するとともに、成長市場であるクリエイティブビジネスやスモールビジネスに取り組む個人や事業者を後押ししていきます。
中小企業賃上げ促進支援パッケージ

- 中小企業の賃上げもしっかりと後押ししていきます。
- より確実な賃上げにつなげていくため、設備投資に関する国助成金に、府独自の上乗せを実施するほか、利益率の向上、販路開拓に対する補助を行います。
- あわせて、価格交渉スキル向上のための伴走支援や、在職者・求職者の資格取得、設備投資を支援していきます。
IR実現に向けた取組の推進、MICEの開催支援

- 世界の人々を惹きつける都市魅力の向上に向けた取組です。
- 2030年秋頃の開業をめざし、世界最高水準の成長型IRを核とした国際観光拠点の形成に向け、取組を進めるとともに、府民理解の促進や依存症対策にもしっかりと取り組みます。
- また、世界水準のMICE都市の実現をめざし、国際的な会議の開催を支援します。
大阪の魅力の磨き上げ・発信《1》

- 大阪のならではのにぎわいを創出するため、「食」、「ナイトコンテンツ」、「世界水準のエンタメ」を軸に、ここでしか体験できないコンテンツを創り上げていきます。
- あわせて、中之島におけるナイトクルーズによる舟運の活性化や、御堂筋において、新たなプロモーションイベントを開催します。
大阪の魅力の磨き上げ・発信《2》

- 文化・芸術分野では、伝統芸能や音楽、アート等、大阪が誇る多彩な文化芸術を展開していきます。
- また、大規模スポーツ大会の誘致・開催等を支援するとともに、大阪を代表するスポーツイベント「大阪マラソン」を継続的に開催できるよう、運営主体の法人化に向けた取組を推進します。
全国豊かな海づくり大会の開催

- 来年度大阪で初めて開催される「第45回全国豊かな海づくり大会」について、府・漁業協同組合連合会・市町等で構成する大会の実行委員会を運営し、式典、海上歓迎・放流行事等を開催するとともに、様々なイベントを実施します。また、来場者の安全・安心を確保するため、会場及び周辺等の安全対策を実施します。
府内周遊の促進《1》

- 国内外から大阪を訪れる皆様に府内を周遊していただくため、地域の特性を活かした周遊ツアーを実施するとともに、観光客等に向けて情報発信を行います。
- また、府内市町村や観光施設のPR、旅行事業者等とのマッチング等を行う商談会やファムトリップを実施します。
府内周遊の促進《2》

- 府内各地の観光名所等に2体のミャクミャクモニュメントを展示し、さらなる誘客を促進していきます。
- 大阪の自然の魅力も知っていただけるよう、ちはや園地でのキャンペーンや、箕面地区などでの「山のおもてなし」を推進していきます。
- また、府立花の文化園では、万博で使用されたトイレの一部を園内に移設するとともに、周辺エリアを再整備し、魅力向上を図ります。
来阪旅行者の受入環境整備《1》

- 来阪旅行者の受入れ環境についても、充実を図っていきます。
- 旅行者の困りごとの解消や観光案内の充実を図るため、主要な観光地にボランティアを配置します。
- また、公共交通機関や宿泊施設等における外国人への相談対応力を向上させるため、災害時対応や多文化理解に関する研修等を実施します。
- あわせて、オーバーツーリズムへの対策に取り組む市町村を支援します。
来阪旅行者の受入環境整備《2》

- 観光客の皆さまが快適かつ安全に過ごすことのできよう、ホテル等のバリアフリー環境の整備を支援するとともに、バリアフリー施設の情報を把握できる「ユニバーサルデザインマップ」を充実させます。
- また、UDタクシーの普及も引き続き後押ししていきます。
成長の拠点となるまちづくり

- 「副首都」化を見据え、まちづくり・都市基盤の整備も進めていきます。
- ベイエリアにおいて、さらなる活性化に向けた検討を進めます。
IRや万博レガシーを継承する記念公園の整備が予定される「夢洲」や、世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざす「新大阪駅周辺」。2027年度に全体まちびらきを控える「うめきた2期」や1.5期開発が進む「大阪城東部」などにおいて、成長の拠点となるまちづくりを進めていきます。
道路・鉄道ネットワークの充実強化

- 道路ネットワークの充実強化に向けて、淀川左岸線の整備、新御堂筋の機能強化を進めていきます。
- また、なにわ筋線や大阪モノレール延伸の整備を推進するとともに、京阪中之島線延伸など、大阪・関西の成長に資する鉄道路線について、関係者とともに事業化に向けた検討を進めていきます。
三大水門の更新、治水対策の推進

- 高潮や南海トラフ巨大地震による津波にも対応できるよう、老朽化が進む三大水門(木津川水門・安治川水門・尻無川水門)の更新を進めるとともに、寝屋川流域において、治水対策として地下河川を築造します。
インフラ老朽化対策の推進、デジタルインフラの整備推進

- インフラの老朽化対策として、下水道管路の更新・補修を進めるとともに、大阪広域水道企業団による先端技術を活用した水道管路の調査等を支援します。
- また、AI社会において必須となる通信やデータセンター、電力などデジタルインフラの整備を推進するため、関係企業や大学等を交えた協議会を設立します。
2.誰もが安全・安心にいきいきと暮らせる社会の実現

- 次に、「誰もが安全・安心にいきいきと暮らせる社会の実現」についてです。
- まずは、現下の課題である長引く物価高騰ついて、その影響を受ける府民の生活や事業者の活動をしっかりと支えていきます。あわせて、大阪の成長による果実を、府民の豊かな暮らしや安全・安心、ウェルビーイングの向上につなげていきます。
物価高騰に対応し、府民や事業者を支援する取組の推進《生活者への支援》

- まず、「物価高騰対策」です。
- 現下の厳しい物価高騰へ対応するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、府民の暮らしや事業者の活動を下支えする取組を迅速に実施していきます。
- 府民の皆さまへの支援としては、子ども食堂・学校給食費への支援を実施します。
物価高騰に対応し、府民や事業者を支援する取組の推進《事業者への支援》

- 事業者の皆さまを対象にした支援策として、
- バス事業者への人材確保支援
- 特別高圧を使用する中小企業への支援
- 牡蠣へい死被害を受けた事業者への支援
- 高効率空調機等を導入する事業者の支援 などを実施することで、皆さまの事業活動をサポートしていきます。
新・大阪府地震防災アクションプランの改訂、近畿府県合同防災訓練の実施

- 次に、「いのち・健康と安全・安心」を守る取組についてです。
- 南海トラフ地震、直下型地震に係る被害想定の見直し結果を踏まえ、減災対策とその効果を検討し、2026年度中に「新・大阪府地震防災アクションプラン」の改訂を行います。
- また、広域的な応援・受援体制の充実・強化等を図るため、「近畿府県合同防災訓練」を実施します。
医療機関の災害対応力強化

- 医療機関における災害対応力の強化も進めます。
- 災害医療協力病院において、地震や津波を想定した訓練を実施するとともに、非常時に備えた自家発電設備の設置を支援します。
- また、災害拠点病院との発災時の通信手段確保のため、高速衛星通信にかかる回線費用を支援するとともに、防災行政無線の機能を強化します。
ギャンブル等依存症対策の強化、自殺対策の強化

- ギャンブル等依存症対策については、「(仮称)大阪依存症対策センター」の設置に向けた、基本計画等を作成します。
- また、自殺対策の強化のため、若年者層向けのSNS相談体制を整備します。
性犯罪・性暴力被害者への支援、特殊詐欺被害防止対策の推進

- 性犯罪・性暴力被害の深刻化を防止し、回復を支えるため、ワンストップ支援センターを運営し、相談や医療的支援など総合的な支援を実施します。
- また、特殊詐欺被害の根絶に向け、対策機器の購入支援や効果的な周知啓発活動など、ハード・ソフト両面から対策を実施します。
感染症対策の充実・強化、都市緑化を活用した猛暑対策の推進

- 感染症対策の充実・強化に向けては、関係機関と連携したリスク評価体制の構築や感染症の流行予測方法の確立に向けた取組を行うなど、新興感染症対策を推進します。
- また、猛暑による健康被害リスクを軽減するため、緑化に併せて日除け・超微粒ミスト等の暑熱環境改善設備の整備を行う民間事業者等を支援するなど、都市緑化を活用した猛暑対策を推進します。
健康づくりの推進

- 府民の健康づくりも推進していきます。
- 健活10(テン)を推進するための各種プロモーションを実施するとともに、健康アプリ「アスマイル」の機能を充実し、府民の健康づくりを促進します。
- また、地域における健康づくりを推進するため、万博出展企業等が保有するヘルスケア技術やノウハウ等を最大限活用し、市町村ごとの健康課題に応じた市町村と企業のマッチング、実証・事業化を支援します。
デジタルサービスの実装による利便性向上

- デジタルサービスの実装による暮らしの利便性向上を図ります。
- 行政手続の簡素化に向け、AIエージェントを活用した実証を行うとともに、SNSなどから、行政サービスに対する住民の意見を幅広く収集し、AIによる分析を行う「ブロードリスニング」を実施します。
共生社会の実現に向けた取組の推進、地域公共交通の確保・維持

- 誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けた取組も行います。
- 安心して出かけられるまちづくりを推進するため、万博会場で先導的に取り入れられた「フラッシュライト」等のトイレ内への設置を支援していきます。
- また、障がいの有無にかかわらず芸術を鑑賞できるよう、新しい芸術鑑賞体験を提供する「ボーダレスアート鑑賞モデル」を創出します。
- 地域公共交通の確保・維持に向けては、乗合バス事業者や市町村に対し、広域的な移動を支える路線の支援を行っていきます。
基礎自治機能の充実・強化

- 基礎自治機能の充実・強化に向けては、市町村振興補助金により、将来のあり方や人材確保、公共施設のマネジメント等の課題の解決に向けて取り組む市町村を、検討・議論の段階から支援するとともに、市町村施設整備資金貸付金により、市町村の公共施設の最適配置の取組を支援していきます。
3.次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会の実現

- 最後に、「次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会の実現」についてです。
- 子どもたちの学習環境の充実や国際社会で活躍できる人材の育成に取り組むとともに、健やかな成長を支える環境の整備を進めます。
高等学校や大阪公立大学等の授業料等無償化

- 高等学校や大阪公立大学等の授業料等の完全無償化については、来年度、全学年で実現します。
府立高校等の魅力化・特色化《1》

- 府立高校等の魅力化・特色化も進めていきます。
- 学習環境の改善のため、内装リニューアルを実施するとともに、府立高校において、企業や大学と共に製品開発やサービスの企画等に取り組む探究活動を導入します。
府立高校等の魅力化・特色化《2》

- さらに、府立高校から募集した学校の魅力向上に貢献するプロジェクトを支援するとともに、実業高校における専門的な学びを充実させるため、商業・農業教育のあり方を検討します。
大阪公立大学の「知の拠点」としての機能強化

- 大阪公立大学では、2031年度の全体開設に向け、秋入学の学士課程や情報学分野等を配置する森之宮1.5期キャンパスの整備に向け、基本計画を策定します。
グローバル人材の育成《1》

- 国際社会で活躍できる人材の育成を推進します。
- 実践的な英語力の向上に向け、全府立高校において姉妹校との英語での交流を実施します。
- また、海外の大学での学位取得をめざす高校生を対象に、英語力向上や進学指導などの総合的な支援を実施し、トップレベルのグローバル人材を育成します。
グローバル人材の育成《2》

- 国際的視野を持ち、今後の大阪の発展を支える人材を育成するため、ITや福祉などの先進的な取組を行う国に府立高生を「高校生大使」として派遣します。
- また、大阪公立大学では、使用言語を原則全て英語とする秋入学の学士課程への導入に向け、制度設計に取り組みます。
不登校等の児童・生徒への支援の充実、児童虐待対応の強化

- すべての子どもたちの健やかな成長を支える環境の充実に取り組みます。
- 不登校生徒の学びを保障するため、教育センター附属高等学校の分校として、府立高校初となる学びの多様化学校を2026年4月に開設します。
- 児童虐待については、新たに児童相談所と警察のリアルタイムでの情報共有システムを構築するとともに、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応を図るため、引き続き、SNSを活用した児童虐待防止相談を実施します。
少子化対策の推進

- 少子化対策もしっかりと実施していきます。
- 若い世代が結婚・子育てといったライフデザインを考える機会を設けるため、高校や大学等への出前講座等を実施するとともに、新たに無痛分娩の医療提供体制の確保に取り組みます。
- また、保護者の就労要件を問わず保育所に通園できる「こども誰でも通園制度」の費用の一部を市町村に交付するとともに、「新子育て支援交付金」により市町村の少子化対策を支援します。