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令和7年（2025年）8月20日知事記者会見内容
記者会見項目
- 「子どもたちへのお米・食料品配付（第4弾）」について
- 女性活躍推進の取組みについて
- 「OSAKAから地域共生の未来をつくる」プロジェクトについて
- 「障がい福祉のしごと就職相談会＆面接会」の開催について
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「子どもたちへのお米・食料品配付（第4弾）」について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず1点目です。子どもたちへのお米・食料品支援事業について、第4弾についてです。
これ現在、申請受付を開始しておりますが、9月1日までが申請期限ですので、そのお知らせです。9月1日を過ぎますと、もう申請できなくなりますので、最後のお知らせです。
大阪の子どもたち全てを対象にした食費支援事業ということで、お米・食料品の支援事業第4弾を現在実施しております。申請の受付も既にしているところです。
これについて、物価高騰の影響が長引くという中で、長期化する中で、とりわけ、家計に占める食費の割合が子育て世帯は非常に多いという、その中で強く影響を受けている状況を踏まえて、大阪の子どもたちにお米、あるいはその他の食料品を支援するということで、1人あたり7,000円、全員を対象にして7,000円相当のデジタルクーポン、あるいはECサイトでの支援をしているというところで、現在、既に実施中です。
これについて、給付を受けるために9月1日が期限になっています。これはもう既にお伝えしているとおりですけれども、もう8月も下旬に入ってきて、まもなく9月1日になりますので終了いたしますから、9月1日までの申請ということで、まだの方は9月1日までにお願いをしたいと思います。そして9月1日を過ぎますと、もう申請ができなくなりますので、ご利用いただけたらと思います。
そして、交換の期限につきましては11月30日までですので、既に今も交換が始まっていますが、11月30日が期限になります。
簡易申請も可能です。第1弾、第2弾、第3弾されておられる方は、そして住所変更がない方は簡易申請で簡単に申請できますから、本人の確認書類等の添付も不要になります。こちらをご活用いただけたらと思います。9月1日が最終ですので、ご留意をお願いしたいと思います。次、お願いします。
女性活躍推進の取組みについて ※この項目で使用した資料はこちら
女性活躍促進の取組みについてです。府においては、毎年9月を「OSAKA女性活躍推進月間」と定めています。そして、集中的に取組みを行っています。SDGsのゴールの5番目「ジェンダー平等の実現」に向けて、ドーンセンターと万博会場を繋いだ、連動させたイベント等を開催いたしますので、そのお知らせです。
まず「ドーンdeキラリ フェスティバル」ということで、これは毎年行っていますけども、今年も行います。様々なイベントを行います。詳細はこういったパンフレットを作っていますので、そちらを見ていただけたらと思います。
今日はメインの2つをご紹介させていただきます。
1つは、9月5日と6日行います。その中で5日、女性活躍推進セミナーということで、9月5日の14時から16時までの間、高田教授に基調講演をいただきます。「経営層が主導する管理職の働き方改革」というテーマで基調講演をしていただきます。
そして、優秀事例の発表とディスカッションをいたします。男女いきいき表彰の受賞事業者であります、株式会社日伝とノースヒルズ溶接工業株式会社、この2社に事例発表とディスカッションをしていただくということになります。
そして、トークとして家事・育児シェアに関するトーク＆ワークを、9月6日土曜日14時から開催をいたします。
これは「パートナーで話し合おう！」ということで、実際に家事・育児シェアをされている講師、三木さん、NPO法人の三木さんにも参加いただいて行うということになります。
そして、9月6日ですけれども、こちらもドーンセンターにおいて、万博のテーマプロデューサーである中島さち子さんに参加をいただきます。中島さんに参加をいただきまして、学生による「未来社会への発信・提言」コンテストを行います。9月6日土曜日14時から、未来社会の女性活躍について、学生さんからアイデアを発信するコンテストを行います。その審査員にも中島さんに入っていただくということになります。
若者からの発信を専門家の意見も交えながら提言に変えていく。ともに考えて導き出そうということが1つのテーマになっています。
それから、箕面自由学園によるチアリーディングのパフォーマンス等も行うという予定にしています。これがドーンセンターで行うものになります。
それと連動させる形で、万博会場で9月17日、先ほどのコンテストの動画を放映いたします。そして、女性起業家によるコーヒーであったり焼き菓子の提供であったり、様々な国の生地を使用したファッションショー等の開催を、ギャラリーWEST、9月17日、万博会場で関連イベントとして行います。
そして、ウーマンズパビリオンにおいても関連イベントとして、9月28日にこの学生コンテストの最優秀者とのトークセッションを行います。
そして、このコンテストの提言を具体化した参加型のワークショップを、ウーマンズパビリオンの「WA」スペースで行うということになります。
万博会場とドーンセンター連携して、連動させて、この女性活躍促進の取組みを進めていきます。イベントをやりますので、ぜひ多くの皆さんも参加いただけたらと思います。
ちなみに、9月6日のドーンセンターにおいては、万博の出展事業者による限定したイベントであったり、あるいは国際色豊かな料理を販売する食のブースもドーンセンターで行います。
ですので、この詳細はこちらにありますけれども、9月6日にそれぞれアフリカの食とか、そういったのも含めて、このドーンセンターで万博事業と連携して行いますので、多くの皆さんにご参加をいただけたらという風に思います。
「OSAKAから地域共生の未来をつくる」プロジェクトについて ※この項目で使用した資料はこちら
次です。3点目です。「OSAKAから地域共生の未来をつくる」プロジェクト、これを展開をしていきます。これは、大阪ウィーク～秋～とも関連するイベントになります。その中の一環イベントになります。
大阪府と大阪市が共催で、子ども、高齢者、そして障がい者を支える福祉分野の取組みを万博会場で紹介していきます。そして、万博会場で得た経験をレガシーとして府の内外に広めていくということをいたします。その結果、全ての人々が地域や暮らし、生きがいを共に創って高め合うことのできる共生社会の実現をめざします。
まず、2つの会場、大阪ヘルスケアパビリオンのリボーンステージにおいて、9月14日と15日、2日間行います。
中身は、聴覚障がいがある方々による和太鼓の演奏であったり、老若男女、障がいの有る、無しを問わないチアダンスであったり、重度の身体障がい者と軽度の知的障がいがあるアーティストによるアート作品の発表等を行います。様々な府内の福祉団体による発表を行います。
それから、府内の大学であったり、このリボーンチャレンジ出展企業、大阪ヘルスケアパビリオンに出展している新しい技術を展開する企業による最先端技術の発表を行います。
そして、中島さち子さん、ここにも登場いただきますが、中島さち子さんによるトークショー。
それから、不登校の経験をもつオリンピアンによるトークショーを行います。これは「OSAKAから広げる子どもたちの未来」というのをテーマにしたトークショーを行います。このトークショーは、水泳のオリンピアンである砂間さん、そして空手のオリンピアンである清水さん、お二方とも不登校の経験があるということで、その経験をもつ、そして今はオリンピアンの皆さんに、この未来をテーマとしたトークショーをやっていただきます。
そして、府内の障がい者の福祉施設で作られた「こさえたん」の展示・販売等も、この9月14日、15日に行うということになります。
総合司会は、ダイアン吉日さんにお願いをいたします。
そして、こちらWASSE、EXPO会場のWASSEの方ですけれども、こちら9月14日、行います。15時30分から行います。
内容は、聞こえない人だけで競技をする国際大会であるデフリンピックが開催されますので、そのデフリンピックに関する映画の上映、それからこのデフアスリートを招いたトークショー、そして喉頭がん、喉のがんの治療のために声を失った患者同士でサポートしあう互助的な団体による代用音声の実演であったり、体験会、あるいは認知症になっても輝けるまちをめざそうということで、認知症の方や高齢者の方々が社会とつながって笑顔を創出する場をつくる、そういった団体の皆さんによる大阪の地域共生の未来についてのトークショーも行います。
これは総合司会は、FC大阪のクラブアンバサダーも務めていらっしゃる、石塚さんにお願いをいたします。
入場無料で観覧予約不要です。この万博会場で、こういった子ども、高齢者、障がい有る無し問わず、この福祉の取組みというのを展開いたしますので、ぜひ多くの皆さんにご参加をいただければと思います。
「障がい福祉のしごと就職相談会＆面接会」の開催について ※この項目で使用した資料はこちら
次です。最後ですね。障がい福祉のしごと就職相談会と面接会の開催についてです。
障がい福祉サービスの利用者は年々増加します。一方で、人材不足が深刻化している分野でもあります。その分野において、府で初めて実施しますが、しごとの魅力発信、事業者と求職者のマッチングとしてのこの就職相談会・説明会・面接会を開催いたします。障がい福祉分野に特化した事業者と求職者のマッチングイベントを、府において初めて開催をいたします。
障がい福祉サービスの現状ですけれども、ここにあるとおり、年々、大阪府における障がい福祉サービスの利用者数というのは右肩上がりで増えていっているという状況です。そして、この分野における有効求人倍率も約2.5倍に増えていると。非常に人手不足の状況にもなっています。
サービス利用者数が増えている一方で求人倍率が増えていると。そして、この仕事について、なり手の人手不足になっていると。ですので、この障がい福祉サービスってなんだろうと。そういった業務の中身がよく分からないねと。その分からない、障がいについてよく知らない、分からない、仕事のイメージが湧かないということを具体的にイメージを、職場体験などを通じて具体的なイメージを作ってもらうということで、今回、この事業を実施いたします。
9月11日木曜日13時から、大阪駅前第2ビルで開催します。事業内容は、就職の相談と面接会を実際に行います。福祉事業を行っている事業者の皆さんと、そして求職者、参加者の皆さんとの相談・面接の場を設定いたします。何か不安なことであったり、事業内容が分からない、どんなことでもいいので、気軽に相談できますので、多くの人に参加をいただけたらと思います。
そして、事業所パネル展示ということで、それぞれの事業所でどんなことをしているのかも発信をしていきます。
定員もありません。予約も不要ですので、ぜひ多くの方にご参加をいただけたらと思います。
そして、この時に「初めての障がい福祉のしごと応援セミナー」と題しまして、1時から2時までの間、40名の定員になりますけれども、障がい福祉の現場で活躍するスタッフの皆さんから、仕事の内容であったり、魅力であったり、あるいはやりがいなどを話していただけるセミナーを開催いたしますので、ぜひ、ご興味のある方はこちらのセミナーに、同じ場所で行いますので参加をいただけたらなという風に思います。
1人でも多くの方に、この障がい福祉のしごと就職面談会、相談会、そしてこのセミナーにご参加いただけたらという風に思います。私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社、関西テレビさん、よろしくお願いいたします。
質疑応答
女性活躍推進の取組みについて
記者
関西テレビの加藤と申します。よろしくお願いします。
まず、今ご案内の中にありました女性活躍推進のことで伺いたいんですけれども、もしご存じでしたら、大阪府の女性の管理職比率は今どうなっているのかというところと、日本のジェンダーギャップ指数、非常に世界の中でも低いですけれども、それに対して、ここにも書かれていますけれども、日本はまだまだ女性の管理職職業比率低いですが、それについて知事のご見解を伺えたらと思います。まず1点目をお願いします。
知事
まず1点目の管理職の比率ですけれども、全国では9.8パーセントですが、大阪府は10.5パーセントです。大阪府の目標値は16パーセントですから、まだそこには届いていないということです。これは大阪府全体の話の数値です。
女性の管理職を増やしていく、女性が働きやすい職場をつくるという意味で我々がやっているのは、やはり昇進において管理職をめざす人の割合、それそのものを増やしていくべきだという風に考えています。
なので、最終的に幹部になってくると、どうしても男性の比率が高くなるんですよね。なかなか、その手前の方の管理職で、なかなか手が上がらなかったり、そこが少なかったりもするので、ある意味そこの枠を作ってですね。最初、府庁に入庁する時というのは、男女比率というのは、そういった意味では大きく分かれているわけではありませんが、管理職に上がっていくにしたがって、やっぱり女性の割合が減っていきますので、管理職の数というか、その枠というのも、女性をより積極的に登用すると。そうすると、最終的な幹部候補者も女性が増えてくるということで、段階的に実施をしていると。人事としては、今そういった、どうしても組織はピラミッドになりますけれども、府庁組織というのは。どこの役所組織もそうですけど。徐々に、最初の入社当時、入庁当時と同じように広げていく、そういったことをできるだけ広げていこうということをやっています。
もちろん、それ以外にも研修とかセミナーとか、そういった積極的な登用というのは行っていますが、できるだけ数もそういった形で枠を増やしていこうという取組みを今進めています。
最低賃金の引上げについて
記者
ありがとうございます。
あともう1点、今日も報道でもありましたけど、大阪府の最低賃金が過去最高の引き上げで1,177円ということですけども、まず、これについての受け止めと、一方で地方によっては、知事の介入の動きもあるということも報じられています。これについての知事のご見解をお願いいたします。
知事
最低賃金については最低賃金審議会において、意見が、専門的な知見も踏まえて答申をされます。これは物価高、つまりその生活にかかる費用、物価高の要素であったり、あるいはその賃金がどのように上がっているのかという要素、賃上げの状況であったり、あるいはその企業においてどこまで賃上げを上げることが可能かというこの要素、この3つの要素を基に、専門家において最低賃金の引き上げの審査会、最低賃金の審査会というのを行い、そこで答申が決定されるということになります。今回、それに基づいて出た答申が過去最高の引き上げであり、1,177円ということです。
私としても、これから賃金をやはり上げていかなければならないと。上げていくべきだと。物価も上がっているので。ですので、この最低賃金の引き上げには賛成の立場ですし、これに基づいて施行されていくことになる。ここは後押しをしていきたいと思います。
あと、その中小企業においては、やはり賃上げになると当然、それは発生する費用にもなりますから、そこによって中小企業の支援も必要になってきます。中小企業における生産性の向上であったり、人材の確保であったり、あるいはそういった販路開拓であったり、中小企業の支援策もしっかりとやりながら、やはり賃金は上がっていくべきだと思います。物価がこれだけ上がっているので、賃金が上がらないのはおかしいですから、賃金の上げ幅もやっぱり大きくなっていくというのは、僕はこれは当然だという風に思っています。
中小企業の支援をしっかりやりながら、一方で賃上げ社会をめざしていくという意味では、最低賃金が上がるというのは僕はやっぱり進むべき方向性だという風に思っています。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
すみません。あともう1点、ごめんなさい、お願いします。
明日ですけれども、万博の未払い問題で、レゴ社の代理人がGL社に対して提訴を行うということを言っていますが、これについて改めてご見解をお願いいたします。
知事
やはりそれぞれ主張はあると思いますけれども、きちんと支払うべきものは支払わなければなりませんから。ただ、法的にどちらに権利があるのかということを決定する、そこは裁判所になると思いますし、そこを提訴するということですから、やっぱりその司法の場においてきちんと白黒はっきりつける。法的な権利があるのかないか、しっかりはっきりつけるということが重要だと思います。
また、その中で、きちんとこのやっぱり義務に基づいて支払うというのは当然なので。ただ、そこの法的権利があるかどうかというところの争いだと思いますから、司法の場においてきちんと決着されて、そしてきちんと支払いがされること、そこを期待したいと思います。
記者
ありがとうございます。
備蓄米の販売について
職員
他にご質問ございますでしょうか。共同通信さん。
記者
共同通信の広内です。
話題変わって、備蓄米についてなんですけども、知事、以前から米問題は色々ご対応されてきたかと思いますけど、小泉農相が随意契約で小売業者に売り渡した備蓄米について売り切れないという懸念の声があった中で、8月までとしていた販売期限を延長するという風に発表しました。
この対応について、農水省の国の対応について、知事としてどういう風にお考えかをお聞かせください。
知事
これも期限が過ぎるというのは、僕はやっぱり致し方ないことだと思います。備蓄米を必要とする人もいらっしゃいますし、一方で、この米の価格というのが少し前まで非常に高い、あるいは米がそもそも無いじゃないかという中で備蓄米を放出し、そしてどんどんそれをすることによって、今もうスーパーには米がきちんとあって、その値段もありますけれども、備蓄米を含めて選べるようになっている。ここは重要なことだと思いますので、当初の予定と確実に全部行くということは難しいかもしれないけれど、ここは備蓄米の販売期限が延長されるということは、そこを求める方もいらっしゃると思いますし、いろんな価格帯の米を入手するという意味では、僕は致し方ないことだという風には思います。
コンビニチェーンの消費期限の表示誤りについて（1）
職員
他にご質問ございますでしょうか。MBSさん。
記者
毎日放送です。森と申します。
ミニストップの消費期限偽装の問題なんですけれども、府が管轄するエリアには立ち入り対象店舗が、茨木の2店舗と門真の1店舗、合わせて3店舗だということなんですけれども、府民の利用者も心配している方もいると思うんですが、まずはそこの問題への受け止めをちょっとまず教えてください。
知事
これは口にするもの、食べ物ですから、食品表示法違反の疑いがあるということ、これはあってはならないことだと思いますし、きちんと原因を究明して再発防止することが重要だと思います。
ミニストップからの申告があった上で、非常にこういった事態になっていることは残念に思いますし、もうこういったことがないようにしていかなければならないと思います。
府において、府の保健所において立ち入り調査をする予定にしています。今後、そういった立ち入り調査等を経て、事業者として法律を守り、そして食の安全・安心、これが最も大切ですから、それを守ってもらいたいと思います。やっぱりコンビニでおにぎりであったり、そういったものというのは日常生活の中に溶け込んでいるものですから、食の安全・安心というのは非常に重要です。
今回のこの消費期限の表示の不正については、僕はやっぱり問題だと思いますし、法律違反の疑いがあるということは残念に思います。ちゃんと原因究明をして、そして再発防止をすることが重要だと思います。大阪府としても、保健所の立ち入り調査も含めて再発防止、事業者に対してはきちんと指導をしていく予定です。
記者
その立ち入り調査の実施状況です。これからやっていくというお話だと思うんですけども、このスケジュール感としては大体どんな感じをイメージされているんでしょうか。
知事
これについては、そう遠くない将来、立ち入り調査を実施するということになると思います。立ち入り調査の日時というのは公表しないんですけれども、そう遠くない将来に立ち入り調査をするということになります。
そして、食品表示法違反の疑いですから、食の安全・安心を守っていきたいと思います。
コンビニチェーンの消費期限の表示誤りについて（2）
職員
他にご質問を予定されている、本日質問を予定されていらっしゃる社の方、挙手をお願いいたします。3社ですね。じゃあ、ABCさん。
記者
朝日放送の宮本です。よろしくお願いします。
今のミニストップの質問に関連してなんですけれども、今後、近いうちに立ち入り検査、調査されるということですが、その後について、例えば行政指導ないし、営業停止などの行政処分といったことは視野に入るのかどうか、見解があれば伺いたいです。
知事
これはもう法律に基づいて執行していきますので、この事実を認定した上で、必要な行政処分は実施するということになると思います。
現状において、健康被害は出ていないということも聞いています。また、その事案の性質等も踏まえた上で、適切に行政として法執行していくということになります。きちんと指導して、二度とこういったことが起こらないように指導していきたいと思います。
記者
今回はミニストップ側からの申告ということでしたが、今後、大阪府側から、例えば能動的に、こういう問題がないのか、偽装の問題がないのかといったことを保健所を通じてチェックさせるような、そういった動きというものを考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
それはミニストップに対してですか。
記者
ミニストップ以外のそういう小売であるとか、そういう販売店に対してということです。
知事
まず、その全社というのはなかなかちょっと難しいかもしれませんが、あらゆる販売所がありますので。ですので、何かそういった端緒があれば、もちろんこれは適切に迅速に対応するということになります。あるいは、その疑いがあれば、当然対応するということになりますし、我々としても、この食の安全・安心というのは非常に重要な分野だと思っていますから、ここについては、こういった事案があったことを含めて、こういった事案が他にないようにですね、同じような同業種に対しての周知もしっかり徹底していきたいという風に思います。
記者
ありがとうございます。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
職員
それでは、木下さん。
記者
フリーの木下です。よろしくお願いします。
13日から14日にかけて、万博でのメトロの停電による来場者の足止めについてお聞きします。
雑踏事故にならなかったというのは大変よかったと思うんですけども、現場の方にお聞きすると、大阪府警がかなり頑張ってそれを防いだということでして、メトロ側からも協会側からも現場の方からも同じような話を聞きました。
今後、二度とあのようなことを起こしてはいけないと思うんですけども、知事としては、その情報発信の仕方ですとか、それから帰宅困難対策ですとか、協会の方に提言されていると思うんですけども、その再発防止という観点から原因の共有とか対応策とか、こういったところを今後、話し合われたり提言されたりというお考えはございますでしょうか。
知事
これは再び、この会期中に起きる可能性は僕はあると思っていますし、あることを想定しなければならないと思っています。これは、大規模災害がいつ起きるか、もちろんこれはいつ起きるか分からないというのが今の現状としてありますが、やはり確率論でいくと、それよりかなり高い確率でメトロの運行が休止するというのは、これはあり得るという風に考えるべきだという風に思います。
そうなった時に、やはりこの時間帯によっては今回と同じようなことが起きる可能性がある。であるならば、それが起きた時にどうするのかということを、より詰めていく必要があると思います。
今回も一定、その対応をする中で反省すべき点があったと思います。多くの人にご迷惑をおかけいたしました。とりわけ、情報発信については、適時適切な情報発信がされてこなかった、何が起きているか分からないということは、非常に多くの方のご意見としてありましたので、適時適切な情報発信、これはしっかりと最も重要なこととして、協会とも共有してやっていくということになります。
あとは、その会場内の帰宅困難者への対応ということで、パビリオンの開放であったり、あるいはコンビニの営業の継続ができないかとか、あるいはそれぞれの施設管理者との協力体制、そういったものを強化する必要がある。
また、今回のこのような時間帯であって、もう1回会場内に留まっていただく、多くの人に留まっていただくようなことになるのであれば、これは水とか食料とか、いわゆるその物資もありますから、そういったことを速やかに、今回も提供しましたけど非常に遅れたところがあるので、速やかに提供するということが重要だと思います。
それから、情報取得手段としての携帯、いわゆるスマホの充電がなくて困っている方が非常に多かったので、電力館、タマゴ館では自主的に電力供給されました。あれはすごく良い取組みだと思うので、そういったことと横展開しながら、会場内にどうしても留まってしまう、留まらざるを得ない状態になってしまう方を、できるだけ快適に過ごしていただくための対応というのが非常に重要だと思います。
また、これは地震災害ではありませんので、通路というのは、道路はそのまま、橋も問題なく使えるわけですから、人によっては徒歩で、ずっとあそこで待つよりは、徒歩で例えば舞洲のパーク＆ライドまで歩いて、そこで自車の、自分の家族や友達に車で迎えに来てもらうと。その方がスムーズに帰れる方も多くいらっしゃると思います。今はそれ禁止になっていますけれども、そういったことはやっぱり僕はやっていくべきだという風に思っています。
そういったことをいくつか我々も様々な声を聞きながら、また我々も検討したことというのがありますので、それを今、協会と共有しています。そして、協会自身も今ここは、こういったことが起きた時に、より良い運用体制の構築等、しっかりとした対応ができるようにということで今検討している最中ですから、それは今、既にもう現在進行形です。これについて、最終的にどういった対応をするかということが決まれば、僕は公表するべきだと思っていますし、公表されることになるだろうという風に思います。今まさに協議を継続してやっていると。提案もしていますし、協議も継続してやっているということです。
記者
知事のおっしゃるとおり、起きた時にどう対応するかというのが非常に重要だとは思うんですけれども、再発防止、起こさないということも大変重要だと思っていまして、メトロの会見では、原因として送電のためのサードレールというところに鉄粉とか埃が溜まって、それで絶縁部材のところを通り越してといいますか、地面に電流が流れてショートしたというのが原因だろうと、現段階ではおっしゃっています。
これ、5月にこれのための検査やっていて、この検査は1年に1回やるものなんですけど、これまでこういった事態が起こっていないということでして、ということは、5月以降に、8月13日の間までにこういった事態が起こるようなことになってしまったって考えられると思うんですけど、それがそのメトロに想定以上に負荷がかかっていると。
今現在、大体7割がメトロの方を利用されていると思うんですけど、このメトロの方の負荷というのをどう認識されているかということと、この辺の改善策がもしあればお願いします。
知事
やはり地下鉄を利用される方は非常に多いです。大阪メトロも、このぐらいの時間間隔で運行するという計画を作って、今実際に運行しています。
大阪メトロも専門的な知見から、この運休を起きることができるだけ生じないように、二度と今回と同じようなことができる限り起きないようにという技術的な対策をとっている。これは大阪メトロとして当然されることであり、実際、メトロとしてもそういう考えでやっていることです。
ただ、我々協会、僕は協会のメンバーでもあり、この地元の代表でもある中って考えた時に、やはり、もちろんメトロは一生懸命、それで再発防止策をとる、技術的にとるということは当然やります。だけれども、やっぱりこれは起き得ることではあるということを想定して対応する必要があると思っていますので、もしもう一度、同じ時間帯あるいは同じようなことが起きた時にどう対応するのかということを、今回の件の反省を受けて、より具体的に対応していくということが重要だと思います。
記者
これ、まだ原因が完全に分かったわけじゃないですけど、メトロの負担というのがかかりすぎているということで、現時点であれば、ここから先、協会の想定でも終盤にかけて混雑はより激しくなるということで、会期末というのに向けての安全性が非常に重要になると思うんですけども、その場合、そのメトロの人の制限とか万博の入場制限ということも、今の現状のままでは、そのメトロ単体でこうやって技術的に解決できるということもあるとは思いますけれども、来場者数のところはメトロではコントロールできないと思うので、その辺りはいかがでしょうか。
知事
メトロは万博の時の運行計画というのは立てて運行していますから、それに基づいてやっていくということになります。その中で当然、安全対策を実施する、大きな事故が起きないようにする、様々な状況によっては当然、運航が休止することはあり得る。できるだけそういうことがないようにするのが、メトロの技術者も一生懸命やっているところです。これは当然、それはされています。
その中で、これはいつ起きるか分からない。起こり得るものだということを考えて、やっぱり対応していく必要があると思います。今後も、閉幕まであとひと月半ありますけれども、この中でも起こり得る、じゃあ起きた時にいかに適切に対応するのか。メトロは、できる限り起こさないように技術的な措置をとっていく。協会とすれば、もし起きた時に適切にできるだけ対応していく。ここの連携が非常に重要だという風に思います。
記者
関連であと1点だけですけど、今回まだ何人が万博で一夜明かしたかというところは、まだはっきりとした数字は出ていないという協会の方からの話でしたけれども、現段階でその一時滞在施設というもので、今回は災害ではなかったということで、最初、知事の方はもう災害級の対応でということでなられてからそういう形になったと思いますけれども、スムーズに一時滞在施設に行く、そのキャパですね。人数とかキャパとか。これが災害の時も含めてですね。今回はそのメトロのインシデントで3万人残って、一夜明かしたのが何人かというのは分かりませんけども。これが元々の防災対策のところですと、全然桁が違う形になると思いますけれども、今回を教訓にして、一時滞在施設というのは今の状況でも大丈夫だとお考えでしょうか。
知事
まず今回、一時滞在施設、一部の海外パビリオンは施設開放されました。大阪ヘルスケアパビリオンも施設開放いたしました。そこで水とかパンを配ったりだとか、あるいは休んでいただくという措置をやりました。
今後、また似たようなインシデントが起きることも当然あり得ますから、事前に、もしそういったことが起きた時には、それに協力してくれる民間のパビリオン等と事前協議をして準備をしておくということが重要だと思いますので、そういったことも含めて、協会において内容を詰めているというところです。
これはあくまで地震とかではなくて、地下鉄が止まった場合の話です。おっしゃるような大規模地震、南海トラフ級の大規模地震が起きた時ではないことだけは、ちょっとご留意いただけたらと思います。何かこう、今から事前に話するんですか、遅くないですか、今まで何もやっていなかったんですかという風にネット上で言われる方もいるんですけど、全くそうではありません。
当然、大規模災害が起きた時というのは、基本的に南海トラフ級の巨大地震が起きた時というのは、これは夢洲だけでなくて大阪、あるいはもう日本全体が被災しているという状況、これを想定しなければなりません。
そして、夢洲においては津波対策がとられていますから、かさ高11メートル、海面11メートルですので、津波には十分耐えられます。ただ、南海トラフ級の巨大地震が起きた時というのは、まず橋、あるいはトンネル、これは耐震性は具備していますが、使うためには点検をする必要があると思います。だから、1日、2日というのは当然必要になってきます。今回みたいに、私が先ほど申し上げた、徒歩で移動というのはできないということになると思います。つまり、その施設内、会場内で滞在していただく。もう会場自体が一旦、南海トラフ級の地震が起きたら、もう完全にこの災害対応モードに全施設、全パビリオン、そして会場全体がそうなるということ、その計画も当然立てて今やっているというところです。
今回はそういった災害ではないんだけれども、でも、そういった形で多くの方が帰る手段がなくなってしまった場合、そのちょうど狭間にあるような事案ですので、この狭間にあるような事案、しかし、これがまた起きる可能性が、もちろん確率論でいくと非常に高い、あり得るわけですから。なので、その時の、よりスムーズに対応する策というのを、災害ではないけれども、それに準じた形の対応を今のうちにしっかりと、今回の件の反省を受けてやっていきましょうというのが今の協会の考え方であり、我々が提言している内容でもあります。
記者
ありがとうございます。
2025年大阪・関西万博関連について（3）
職員
それでは最後、人民新聞さん。時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
記者
はい。人民新聞社の河住と申します。よろしくお願いいたします。
まず1点目なんですが、愛知県の大村知事がGLイベンツ社に対して、アジア競技大会の契約を継続するという発言をされていますが、これについてどう思いますか。
知事
これは愛知県において、アジア競技大会を実施する主体はまさに愛知県ですから、愛知県において判断されたことだという風に思っています。その判断決定に我々は当然関与はできないし、関与する立場でもない。愛知県において、十分検討された上で判断されたことだと思います。
記者
次です。万博工事未払い被害者の業者さん、それから旧ツイッター、Xの書き込みなどでも、黒字化した入場料の収入から被害者に補償するべきではないかという声が多数出ていますけれども、これについてどう思いますか。
知事
もちろん、これは契約に基づいた義務の履行は、民民においてはきちんとやるべきです。その中で、例えばアンゴラ館において未払いがあって、そして報道もされてきました。中身を見れば、事実関係を見れば、これは、まずアンゴラはきちんと支払いをしていると。発注者は支払いしている。そして、この元請けがいて、元請けから工事、この下請け、1次下請け、2次下請けと、こう進んでいく中で、その下請けの中の1社が、1つがいわゆる無許可事業者であり、そしてその事業者の経理担当者の人が横領をして、工事代金を横領したんじゃないかということで告訴されていると。ただ、その人はそれを否定して争っているという状態だと聞いています。
ということは、その会社の中で横領とされるような事案が起きて、工事代金の横領とされているような事案が起きるような中で、そのさっきの未払いが発生している。これはきちんとその会社において処理して、適切に対応して支払いをすべきだし、これにおいて何か別の立替えというようなことをするというのは、その根拠がなかなか無いと思います。法的な根拠が。
それをするのであれば、他も色々、いや、私も立替え、こっちも立替え、いや、これも支払ってもらわなきゃ困るよねと。でも、よく考えると、それは契約に基づいてきちんと支払わなければならないものを支払っていない、そしてその原因が横領にある。であるならば、それをこの運営費で立替えするというのは、なかなか筋が通らない話なんだろうという風に思います。きちんと契約に基づいて支払いがされるべきです。
記者
ありがとうございます。
その契約に基づいて支払うべきだという考えだというのは理解できました。
ただ、政策的な判断によって税金を支出することは可能かなという意見も出ています。これは、例えばIRの土地の整備に関して、政策的判断で税金を投入したという経緯があるので、全くできないってことはないのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
知事
いや、全然事案が違うと思います。
記者
分かりました。
知事
基本的に税というのは、皆さんが働いて、一生懸命働いて納めた税ですので、その税の支出については当然、しっかりとした根拠が必要になります。この税の支出において不当な支出をすれば、これは違法支出として、住民監査の当然対象になりますし、場合によっては、府の職員も含めて返還請求の対象になると。個人が責任を負うべきだというぐらいの対象になるべき。それぐらい税というのは大切なものです。税の支出というのは。さじ加減でできるものではなかなかなくて、きちんとした根拠を持ってやらなければならないというのが税の支出です。
そう考えた時に、この工事費というのは、1次下請け、2次下請けと進んでいく中で、契約上に基づく支払い義務があるわけだから、そこの民民の契約のところを税でもって立替えするというのは、僕はなかなか難しい話なんだという風には思っています。
ただ、できるだけやっぱりその相談窓口をしっかり作るだとか、そういった対応をして、できることはやる。そして、きちんとした契約義務、履行すべきものがきちんと払わなければならない問題だと僕は思います。
記者
例えば、兵庫県明石市とかさいたま市は、1、2ヶ月ですけども、養育費の立替えなどを行って、相手から行政が取り立てることをやっていますので、立替えができないという理由はないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
知事
これは養育費の支払いを受けていないそういった人、市民を支援するという政策目的の支出だという風に思います。
一方で、その支払いがなかったら全部立替えするのが認められるはずもなくて、民民の工事契約において支払いがないものを税で立替えするというのは、僕は難しいだろうという風には思います。
なので、そういった福祉施策の観点からやるという方法はあるかもしれませんが、民間のこの契約の中で工事契約というのは、それこそ本当にごまんとある中で、いち工事事業者が支払いしなかったものを全部、税で立替えするとなっていくと、これはもたないと思いますし、理屈も立たないと思います。
記者
分かりました。
最後に、万博協会が8月4日に「労働と人権サポートセンター・大阪」と話し合いをされた中で、パビリオン工事の管理責任は建設国や元請けなどにあって、万博協会に責任はないという発言をしています。
協会の方としては、各建設国に対して実態把握を行ったり、補償するような働きかけはしているんでしょうか。
知事
それぞれの建設国、あるいは発注者、今回のアンゴラもそうですけども、そういったそれぞれの発注者がいて、そして法のルールがあるわけですから、その法のルールに従った対応を当然していくべきだという風に思っています。
記者
GLイベンツ社に対しても同じような対応を求めていきますか。
知事
GLイベンツ社については、その支払い義務というのが、争いがあるのがGLイベンツ社の主張ですね。だから提訴されているわけです。その判断権者はどこができるかというと、行政機関とすれば、それは裁判所になります。だから、どちらの主張が正しいかというのが分からない状態なわけです。法的に。それを確定する機関というのがあって、そこに訴えを提起をする。そこで決着されるべきだという風に思います。
記者
最後に、未払いの業者さんからの言葉を知事に伝えてほしいということなので、これを伝えて終わりにしたいと思いますので、知事はよく考えていただきたいと思います。
税金を使った救済ではなく、万博の黒字収益から少しでも被害者の救済に充てることは考えないのですか。
複数のパビリオン、海外パビリオンで未払いが発生しているにもかかわらず、協会や大阪府は民民の問題と断言していますが、知事はこの問題に対して責任を感じているのでしょうか。
開幕から4ヶ月が経った今も、被害者は生きることが大変な状態なのに、知事は万博は成功と言い切るつもりですか という言葉です。よく考えていただきたいと思います。
知事
契約当事者において、しっかりとそれは支払いをしてもらいたいと思います。契約当事者が支払いをしなくていいことはないので、きちんと契約当事者は義務に基づいた履行をしてもらいたいと思います。
それから、アンゴラパビリオンの事案についても、これは会社の中で横領があったと。工事代金の横領があったということですけれども、それは会社内の事情であって、この下請け事業者に対してもきちんと支払いはきちんとされるべきだと思います。こういったところの、万博内の横領、会社の中の横領のあった、なかったのお金を立替えするというのは難しいと思いますが、ただ、それでも契約があるわけですから、契約に基づく支払いは、当然なされるべきだと思いますし、なってもらいたいと思います。
また、それに基づく大阪府としての建設業法に基づく指導を今やっているところです。なので、行政として行政の指導権限はしっかりと行いながら、きちんと義務に基づく支払いがされていないことが正当化されることなんかあってはならないし、絶対にこれは支払いをしなければならないことですから、きちんと支払いをしてもらいたい、そう思います。
女性活躍推進の取組みについて（フリップの訂正）
職員
よろしいでしょうか。
最後に、発表項目の中の女性活躍推進のフリップに、補足説明が担当課からございますので、よろしくお願いします。
職員
失礼いたします。男女参画・府民協働課です。
フリップ2の女性活躍推進の取組みについて、1点訂正がございます。
右側に記載があります「ドーンdeキラリ フェスティバル 2025 with万博」の学生による「未来社会への発信・提言」コンテスト。日時が14時からと記載しておりますが、正しくは13時半からです。13時半から15時半までの開催となっております。失礼いたしました。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、これをもちまして知事記者会見を終了させていただきます。マイクの方を幹事社さんの方にお返しさせていただきます。