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令和8年（2026年）2月18日知事記者会見内容
記者会見項目
- 令和8年度当初予算案
職員
お忙しいところ、お集まりいただきありがとうございます。それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事より令和8年度当初予算案についてのご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
令和8年度当初予算案
知事
大阪府の令和8年度当初予算案について、発表をさせていただきます。
今回の令和8年度の当初予算の中身ですけど、一言でいうと「副首都実現加速予算」。これが令和8年度の当初予算の大きな方向性になります。
3つの項目に大きく分かれていまして、1つ目は、万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現というものが、1点目の柱。そして2点目の柱が、誰もが安全・安心にいきいきと暮らせる社会の実現ということで、物価高対策等、いのち・安全等、暮らしの充実等、この暮らしについて、安心して暮らせる社会の実現というのが2つ目の柱。そして3つ目が、次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会に少しでも近づけていこうという予算。これは学習環境であったり、それから国際社会で活躍できる子どもを育てるであったり、様々な子どもたち、次世代への投資が3つ目になります。
この大きな3つの柱が、今回の予算、令和8年度の予算の大きな方向性になります。一言で言い表すならば、「副首都実現加速予算」というものが、今回の予算になります。
その中身について、説明をさせていただきます。詳細については、この「令和8年度当初予算案」ということで公表させていただきますので、この中身を見ていただけたらと思います。また記者の皆さんも、これは事前に確認をされていると思いますので、中身について一つ一つ、詳細に説明することはいたしませんが、その概要について報告をさせていただきたいと思います。また、現在の大阪府の財政の状況等についても報告をさせていただいた上で、令和8年度の当初予算の概要を報告させていただきます。
まず、3つの項目です。「府政運営の方向性」、「当初予算案の概要」、そして「副首都実現加速予算」ということで中身の説明になります。
府政運営の方向性としましたら、ここにありますとおり、最終的には「副首都・大阪」の実現をめざしていこうというところが目標になりますが、その前提といたしまして、大阪・関西万博を昨年やりました。これを機に、革新的な技術等が数々紹介もされ、また大阪・関西のプレゼンスも向上したと思います。ここにおいて、ビジネスや文化、外交分野で、多くの世界との交流もありました。また、子どもたちが未来社会や世界を体験して、接するという機会もございました。
この万博のレガシーを活かしたさらなる飛躍ということで、「さらなる成長」と「都市力の向上」。「さらなる成長」は、成長産業の創出であったり、そちらへの投資、戦略的な世界との交流、そして人材の育成。そして「都市力の向上」という点に関しては、都市魅力の向上であったり、まちづくりであったり、都市基盤の整備ということになります。
そして先ほど申し上げたように、安心・安全と次世代への投資。ここを中心とした予算編成になります。これが、府政運営の大きな方向性です。
当初予算の概要についてですけれども、その中身について説明をさせていただきます。
まず、一般会計の予算規模ですけれども、3兆9,216億円ということで、過去最大の予算になります。そして、税収である法人二税については、過去最高の税収になっています。一方で、人件費、社会保障関係経費等の義務的支出の増加、また金利の上昇等もございますので、引き続き財政規律を堅持しながら、この予算立てをしてまいりたいと思います。
そして、一般会計が先ほど申し上げた3兆9,216億円で、昨年と比較、6,500億円の増になります。そして、特別会計が3兆2,852億円ということで、昨年度比1,745億円の増となります。主な増減の要因ですけれども、中小企業向けの制度融資預託金、これが大きいんですけれども。一般会計においては4,600億円ということで。そして、この予算の推移ですけれども、今回が一番大きな予算になるということです。
中身を見ると、教育費が非常に大きくて、商工労働費も多いんですが、ここは先ほど申し上げた預託金が大きいので。そういった意味では、全体として商工労働、教育、福祉、そして健康医療、警察、こういったところがメインになってきます。
歳出の内訳ですけれども、義務的経費が約6割を占めています。これは、人件費であったり社会保障の関係経費であったり公債費等、この支出が歳出全体の約6割を占めているという状況です。
また、後期高齢者医療であったり、各種の福祉関係の給付等の増で、社会保障関係経費は増加をしております。
そして、一般施策経費、建設事業費は約4割を占めておりまして、万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現に向けた取組み、また次世代の投資、そこに財源については重点配分をしています。
府税収入の動向ですけれども、これは非常に堅調に推移しておりまして、当初予算ベースで2年連続過去最高の府税収入になります。府税として、令和8年当初は1兆7,000億円ということで、昨年と比較してもプラス718億円の増ということになります。
昨年も過去最高でしたけども、過去最高を更新して、これはバブル期から数えても、完全に過去最高の税収になっているという状況です。ちょっと税制度が変わっていますから、単純な比較はあれかもしれませんが、いずれにしても税収は過去最高です。
歳入の内訳ですけれども、実質税収が増加をいたしまして、実質一般財源ですね。実質税収と地方交付税、これは増加をしております。こちらが実質一般財源の推移になります。
一方、府債、借金ですけれども、府債残高は前年度と比べ、減少しています。借金については減っていっているという状況です。
臨財債を除く府債残高については、平成19年以降、過去最少になっています。財政の健全化、これについては、もう一定図られたというふうに私は認識をしています。
府債残高ですけれども、臨財債を除く府債残高は平成22年で3兆7,900億円ありましたが、今、2兆3,900億円ということで、臨財債を除く府債も、平成22年と比べたら1兆円減少しているという状況です。
また、この濃いブルーが臨財債になりますけれども、臨財債についても近年、減少傾向にありまして、この数年ですね、私が知事に就任した頃、令和1年、2年。この頃と比較すると、トータルで6兆2,000億円でしたが、今は5兆2,000億円ということで、臨財債を含めても1兆円ほど、借金が減少しているという状況です。
ですので、府債残高については、順調に管理もしながら改革で財源を生み出し、減少させていっていると。財政の健全化が図られている状況だというところです。
財調、財政調整基金の推移でありますが、直近の財調基金については約2,400億円。貯金ですね。2,400億円積み上がっているという状況です。
当初は、橋下市長が誕生する前の府政の頃は、この財調基金がほぼないという状況でしたけれども、そこから比較すると2,400億円まで積み上がっているということです。これは、いざというときに活用するというものになります。もちろん、最初の当初予算でも活用して予算を組みますけれども、最終的には大体積み戻しが増えて、結果的にそれが増えていっているという状況がずっと続いているというのが現状です。
今回も、さらに積み増しが起こるというふうに想定をしておりまして、2,400億円の財調基金が積み上がってくるという状況です。ですので、当初、私が就任した頃、令和元年ぐらいからすると、当時1,500億円でしたから、今2,400億円ということですので、約1,000億円ぐらいは財調基金の積み増しが起きていると。貯金を積み上げることができていると。1,000億円規模です。という状況です。
そして、財政収支の見通しですが、これも毎年発表させてもらっています。当初予算を組む上で、この収支不足額というものを財調基金で補って、予算を組むということをやっています。
当初予算は、基本的にこういった形で見通しをつけていますが、最終的に、今回もそうですけど、決算になってくると、ここから予決乖離があって積み上がっているという状況です。実質黒字というのが、ずっと十数年以上続いているという状況ですが、でこぼこがあるということです。
とりわけ令和13年度がマイナス840億円と出ていますけれども、これはバブル期に借金をしまくった経緯があるんですけど、そのときの最終の返済期がここに来るというところで積み上がっていますが、現状、財政については、きちんとコントロールしながら健全化が図られているというふうに思います。
という状況の中で予算を組んでいくわけですけれども、「副首都実現加速予算」ということで、予算の内容についてです。
まず、この3本柱については、先ほど申し上げたとおりです。そして、それぞれの中身について説明をさせていただきます。
まず、1本目の柱ということで、万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現というものについてです。ここからさらに3つの項目分けをいたしまして、まず1つ、成長ですね。万博のレガシーを活かした「さらなる成長へ」というものが1つ。そして2つ目が、世界を惹きつける「都市魅力の向上」というのが2つ目の柱。そして3つ目の柱が、副首都にふさわしい「まちづくり」という、この3つの項目立てをしているということになります。
その3つの項目立てのうちの1つ目からについてです。
万博のレガシーを活かした成長産業の創出という項目になりますが、まず、万博で披露された最先端技術の実装化の加速を行っていきます。最先端技術の実装化・産業化を行います。これは新規の予算になります。
これまで実装化センター、仮称ですけど、申し上げてきたその中身についてです。万博で紹介された技術を社会に実装化していく、それを加速化させていくための仕組みです。これについては、大阪だけでなく経済界、そして国、広域連合で構成をして、まずその実装化を加速させる仕組みのトップマネジメント会議というのを立ち上げいたします。これは3月下旬にも立ち上げいたします。
体制を立ち上げたら、そこにおいて組織化。当然、組織をつくっていきますから、組織をつくった上で、その組織の中で実装化すべきプロジェクトを決定し、そして実装化すべきプロジェクトを決定されたものについては後押しをする、加速をさせていくということを推進させていくということをやるという、予算です。
万博で披露された最新技術を社会に実装化させていく、これをさらに加速させていくという、そういう実装化センターというようなものをつくっていきたいと思います。
そして2つ目ですが、健康・医療産業のリーディング産業化ということで、万博においてはライフサイエンス、とりわけ命をテーマにした万博でしたから、様々なライフサイエンスに関する技術も展示をされました。この代表的なのがiPS心臓であったり、そういったものの展示もされましたし、大阪ヘルスケアパビリオンにおいては、400社以上の様々な中小企業の高い技術も発信をされました。ここにおいては、ライフサイエンスに関する分野も非常に多かったと思います。
そういった中で、このリーディング産業化というのを図っていこうということで、まず1つ目ですが、Nakanoshima Qrossです。そこにおける再生医療の産業化を進めていきます。
Nakanoshima Qrossについては、万博のレガシーを受け継ぐということで、万博の開幕前に実際につくり上げて、中之島で運営をしてきたものでもあります。
これは大阪府市も携わり、また医療界、また産業界も携わって、そして京大の山中先生にも入っていただいて、このiPSの産業化であったり、新しい医療技術の産業化を実行していこうという、それを一つ屋根の下でやるというNakanoshima Qrossという、医療のイノベーションが生まれる拠点がつくられていますが、そこにおいて様々なグローバルのスタートアップの支援等を実施するであったり、あるいは海外の支援機関との連携強化というのもやってまいります。
この間、万博開催期間中も、世界の様々なライフサイエンスに関する企業や、そういった分野の国々とNakanoshima Qrossというのは連携を深めていますので、それをさらに強化をしていくということになります。
そして2つ目ですけれども、万博の理念を継承した国際会議を開催していきます。
せっかくこれだけ大きなライフサインスに関する万博を、命に関する万博をやったわけですから、万博の理念を継承した大型の国際会議を大阪で開催をしていきたいというふうに思います。
これは民間事業者と大阪市とも連携をいたしまして、ライフサイエンス・ヘルスケア分野に関する国際会議として「World Health Expo Leaders Osaka」を開催いたします。このときに展示会等も行われるということになりますが、我々は国際会議の方にコミットして、ここで世界のライフサイエンスに関するリーダーを招待して、大型の国際会議を開催していこうというふうに考えています。
また、国際見本市への出展ということで、この国際会議に合わせて「World Health Expo Osaka」に出展をして、大阪のライフサイエンスに関するポテンシャル等を発信していきたいと思います。
これについては、令和8年度も実行しますが、本格的にはやっぱり夢洲において統合型リゾートのIRができる2030年に向けて、大型化をしていきたいと思います。当初はそれほど大きな会議ではないと思いますけれども、まさに世界規模のIRができるわけですから、そこで世界規模のヘルスケアに関する国際会議、これを実行していきたいと思います。
イメージは、ラスベガスでやっているCESのようなものに育てていければというふうに思っています。ラスベガスにおいても、IRの中心拠点ですけれども、そこでCESという国際会議、見本市、展示会。皆さんもご承知のとおり、本当に世界の最先端の技術が集まる、元々は家電から発展しましたけれども、そういった世界の素晴らしい最新の技術が集まる国際会議、展示会というのが、このラスベガスでも開催をされています。
これについて、我々としてはヘルスケアの分野でこれをリードしたいと。万博のレガシーとしてもリードしたいと思っています。またIRをする以上、非常に大きな規模のIRになりますから、ここでこういった展示会、国際会議をしていきたい。徐々に広げていくという意味でも第一歩です。第1回目はそこまで大きくないかもしれませんが、大きくしていきたいと思います。
ちなみに、このWorld Health Expoについては、今ドバイが主体になってやっているところで、国際的にも会議が開いていますけれども、これをさらに大きくしていければというふうに思います。
そして、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの推進です。ペロブスカイト太陽電池については、非常に可能性が高いと思っています。
これは皆さんもご承知だと思いますけど、万博の西ゲートのバスターミナルの屋根等で実際に使われました。大阪ヘルスケアパビリオンでも実際、利用しました。ペラペラの太陽電池ということで、将来の可能性は非常に高い。そして、日本から生まれた独自の技術でもあります。これを広げていこうということでチャレンジしている企業がたくさんありますから、これについて我々としても積極的に支援をしていこうということです。
ペロブスカイト太陽電池の中堅・中小企業の参入促進のための技術開発とか、あるいは実証にかかる経費等を補助してまいります。そして、そのペロブスカイトの普及促進に向けた取組みを支援していきます。
そして、EVワイヤレス給電技術の実証支援ということで、これは万博でもEVのワイヤレス給電技術というのが使われましたが、それをさらに新しい技術として広げていきたいと思っていますので、そういった支援をしてまいります。
それから、新モビリティについてです。新しい移動革命についてです。これはやはり中心になるのは、僕は空飛ぶクルマと自動運転のバスだと思っています。
空飛ぶクルマのビジネス化に向けて、この万博で実際にデモフライトではありますけれども、実際に人が乗る形で、皆さんが会場で見ていただいたと思いますが、あれだけの技術がもう既にあるということになっているという状況です。さらに安全性を確保して、大阪・関西、また日本において、空飛ぶクルマが自由に飛び交うという未来は、そう遠くない未来にやってくると私は思っていますし、そう遠くない未来にやってこさせようというふうに思っています。そのために必要なことを今やるということです。
離着陸等の整備に向けた、離着陸場が必要になりますから、ポートですね。そのポートの整備に向けた調査検証にかかる補助であったり、飛行環境の調査にかかる費用の補助であったり、あるいは最初は観光需要がありますから、観光から始まると思いますが、観光需要の創出、イベントに関する補助ということで、空飛ぶクルマをビジネス化させていくと。これを大阪・関西万博でやりましたから、もう近い将来、空飛ぶクルマをビジネス化させていく。そのための予算を組みます。
そして2つ目ですけども、自動運転のバスの実証実験ということで、これはとりわけ、路線バス等が廃止された、公共交通が不足する南河内の地域において、既に自動運転バスの実証実験を始めています。
これについて、万博では皆さんご利用になったとおりです。将来性の可能性が非常に高い分野の技術だと思っています。
この万博で披露した、走行していた自動運転バス。それをそのまま活用して、乗客を乗せた実証実験をこの南河内で行います。この間も南河内でルートを策定したり、あるいは様々な課題検証等をしてきました。最終的に準備も整いつつありますから、今年度早々、早い時期に、お客さんを乗せた自動運転バスの実証実験というのを南河内で行います。そして、それがさらに大阪全域、また日本全域に広がればと思っています。
次に、スタートアップです。スタートアップのエコシステムの推進ということで、国際的なスタートアップイベントを開催いたします。
これについては、「Global Startup EXPO 2025」を万博会場で開催いたしました。私もこれに出席しましたが、世界から多くのスタートアップに関する人、企業等が集まって、ある意味、世界規模の非常に大きなスタートアップの国際会議が、国を挙げて、大阪府市も一緒になってやったのがGSEという、Global Startup EXPOでした。
これを、それで終わらせるのではなくて、やっぱりレガシーとして引き続きやっていこうということで、その後継となる「Global Startup EXPO 2026」を、この秋、大阪で開催するということが決定をいたしました。それに対しての事業費ということになります。
ビジネスマッチングの実施であったり、あるいはディープテックのスタートアップのポテンシャルをここで発信し、そして次なる産業につなげていけたらというふうに思っています。
これは国とも協力して、ナショナルイベントとして実施をいたします。海外の著名なスタートアップであったり、投資家の皆さん等も招聘する予定にしています。
これも先ほどのWorld Health Expoの国際会議と同様に、スタートアップの分野においても万博のレガシーとして根付かせていきたいと思います。その第1発目を2026年版ということで、このナショナルイベントとしてのスタートアップ、「Global Startup EXPO 2026」を開催いたします。
そして、次ですね。ディープテックスタートアップへの支援ということで、ベンチャーキャピタル等が多数来阪する、このGlobal Startup EXPOのこの機会を最大限活用して、ディープテックの専門チームによる成長に向けた支援を加速させていきます。
新たな成長分野へのチャレンジということで、ものづくりの中小企業の新技術等の事業化支援を行います。次世代産業を大阪から生み出すための大阪ヘルスケアパビリオンのリボーンチャレンジに出展していただいた中小企業等の新技術の事業化を支援していきます。大阪ヘルスケアパビリオンで出展された400以上の中小企業は、本当に高い技術を持っていますので、それについての事業化を支援していくということになります。
そして2つ目ですが、ロボット産業の支援です。ロボット産業については、人手不足の解消、それから業務の効率化に向けて、サービスロボットの分野というのは非常に重要な分野になります。そこについても、府内企業への新規参入であったり事業拡大を促進していきます。
そして量子関連技術の産業の創出ということで、量子技術について、これについても万博で紹介されましたが、非常に将来性の高い分野が量子の技術であります。量子技術のイノベーションの拠点である大阪大学とも連携をいたしまして、そこの企業、研究者が交流できるコミュニティ等を構築してまいります。新たな成長分野にも積極的にチャレンジをしていきます。
2つ目ですが、介護テクノロジーの導入支援ということで、これから介護の現場というのは非常に、さらに重要になってきます。高齢化はますます進みます。
その中で、介護事業者が現場の生産性を向上させるというのは絶対的に重要になってきますので、そこで、例えば万博で披露された「人間洗濯機」等の新たなテクノロジーの導入の支援であったり、様々な介護テクノロジーの導入の支援をしていきたいと思います。
そして、農業です。スマート農業技術の実装支援ということで、気候変動への対応であったり、大阪には水なす・いちご等がありますが、需要拡大が見込まれる重点品目の生産性を向上させていくと。AI等を活用した高度環境制御であったり、自動化の技術の導入の支援をしてまいります。
そして、陸上養殖に関する技術の支援・研究ということで、これも生産性向上に向けてですけども、水産技術センターに陸上養殖のシステムというのを導入いたしまして、養殖技術の開発、それから事業者との共同研究等を推進してまいります。
次に、世界との戦略的交流ということで、ビジネス・文化・外交での交流の深化です。
海外企業とのビジネス交流の促進。万博で披露された新技術のビジネス化を後押しするために、万博で構築したネットワークを活かして、海外政府等との戦略的な連携を図ってまいります。海外の販路開拓に向けた支援であったり、海外での支援ニーズに関する調査であったり、海外でのビジネスの交流であったり、海外ミッション団の誘致等を行っていきます。
そして、海外ビジネス展開の支援ということで、相談窓口の設置・運営、現地でサポートを行う拠点等を設置いたしまして、府内の企業の海外販路開拓を支援してまいります。
次、国際金融都市の推進です。世界中から企業、あるいは投資・人材を大阪に呼び込むと。そして、さらなる成長を図るために、国際金融都市の実現化に向けた官民一体の取組みをさらに加速して、推進をしていきます。
そして、次です。国際ネットワークを活用した交流の促進ということで、万博を機に構築されました様々な国際ネットワーク。これを活かして、関係国との連携強化を図ってまいりたいと思います。
次、人材です。大阪公立大学における成長分野のプロジェクト支援ということで、企業等との連携の上で実施する、AIであったり創薬であったりカーボンニュートラルといった成長分野での人材育成に関する、それに向けたプロジェクトに要する費用を補助してまいります。
そして、2つ目です。クリエイター活用促進やスモールビジネスの支援ということで、成長市場であるクリエイティブビジネスであったりスモールビジネスに取り組む、意欲ある個人、あるいは中小企業の成長促進に向けて、商工会議所等が実施する支援事業に対して補助をしていきます。
中小企業の賃上げ支援パッケージということで、これは賃上げについてです。
まず、賃上げ促進補助金ということで、賃上げに向けた府独自の要件を課した補助金を交付いたしまして、設備投資等への補助を通じた賃上げの促進をしていきます。これは国の制度にさらに上乗せをするというものになります。
そして価格転嫁の促進、そしてスキルアップ、設備投資融資。これらについて、賃上げをするということをきちんと目標を掲げ、そしてそういったものを公表し、そういったものを実践していく企業に対して、様々な価格転嫁であったりスキルアップであったり、設備投資融資等に関して支援をしていくということになります。これは中小企業の賃上げについての事業になります。
次です。IR実現に向けた取組みの推進ということで、大阪・関西の持続的な経済成長につながる世界最高水準の成長型IR。これはもう既に工事が始まっていますが、それを核とした国際観光拠点の形成に向けて、取組みを引き続き推進していきます。
そして、MICEの開催支援ということで、世界水準のMICE都市実現をめざして、国際的な会議の開催経費を一部支援をするということになります。
次、都市魅力の向上ということで、大阪ならではのにぎわいづくりの創出。
そして、ナイトクルーズに関する舟運の活性化。これは新規になります。ナイトクルーズを充実させていきたいと思います。水都大阪のシンボルとしての中之島ですから、そういったものの支援をやっていきたいと思います。
そして、御堂筋を活用した国内外への魅力の発信を引き続き行います。
大阪文化芸術推進事業。またスポーツ、様々な大規模スポーツ大会の誘致。そして大阪マラソンですね。これは今週行われますけども、法人化等も含めて、安定的に大阪マラソンを継続的に実施できるというようなこと。これを実行してまいります。
そして今年は、全国豊かな海づくり大会が開催されます。天皇皇后両陛下がお越しになる、まさに行幸啓としても位置づけされているものでありますから、しっかりとやっていきたいと思います。
そして、府内周遊の促進ということで、府内周遊ツアーを推進していく。また、観光関連の商談会を実施していきます。
ミャクミャクについて、モニュメント「いらっしゃい」と「ワクワク」は大阪府が所有をいたしましたので、まずはこの週末、吹田の万博記念公園でお披露目会をいたしますが、その後は大阪市内・府内各所をこの2体が回って、皆さんとミャクミャクが観光名所で出会えるように、そんな事業を展開してまいります。
そして、自然公園への観光客の呼び込みということ。そして、万博施設のリユースに関する魅力向上等も行っていきます。
次に、来阪旅行者の受入れ環境の整備についてです。観光客のおもてなし強化ということで、外国人をはじめとする旅行者の困りごとについての解消、観光案内の充実を図っていきます。
またオーバーツーリズム対策として、これはとりわけ、ミナミに観光客の恒常的な集中により発生する課題、ごみ、たばこ、トイレ、清掃、これを重点分野として実施をしていきます。オーバーツーリズム対策を強化して、そして地域住民の皆さんと観光客がともに楽しめる、そういった社会をめざしていきたいと思います。
そして、ホテルのバリアフリー環境の整備促進、ユニバーサルデザインの普及促進を引き続き行っていきます。
成長の拠点となるまちづくりについてですけれども、ベイエリアですね。ベイエリアは非常に重要ですから、ベイエリアのまちづくりはしっかりと進めていきます。
そして夢洲、新大阪、うめきた2期、大阪城東部地区。ここは大阪府市一体となって行う府市一体の成長戦略の中身になりますが、非常に大きな項目でもあり、この間続けていることでもあります。これは着実に、横山市長とも連携して、大阪府の全体の成長のために実行してまいります。
鉄道も同じくです。淀川左岸線等の延伸部、淀川左岸線の2期ですね。そして延伸部について。新御堂の機能強化。そしてなにわ筋線。工事始まっていますけど、なにわ筋線の完成に向けて着実に進めていきます。
大阪モノレール。門真から瓜生堂に向けて南下する。これも同じです。
そして、鉄道路線の事業化の検討ということで、なにわ筋連絡線・新大阪連絡線、京阪中之島線の延伸等、新たな成長する鉄道路線についても検討を進めていきます。
安全については、やはり三大水門が非常に重要ですから、この三大水門の更新を着実に進めます。治水対策の推進ということを実行していきます。地下河川の整備も引き続き行います。
インフラ老朽化対策の推進。これは下水道の管路について、老朽化が進んでいるものについて更新・補修を行っていきます。また、先端技術による水道管路の更新も行います。
そして、デジタルインフラも非常に重要ですから、今後のAI社会において必須となってくるのが、データセンター、電力、またデジタルインフラが重要になります。そこについて整備をしていくということになります。そのための協議会も立ち上げていきます。
以上が、1本目の柱である、万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期実現という柱になります。
2つ目が、誰もが安全・安心にいきいきと暮らせる社会の実現ということで、物価高騰対策、そしていのち・健康と安全・安心、そして暮らしの充実。この3つに分かれて事業を実施していきます。
まず物価高騰対策ということで、支援事業ということです。子ども食堂への支援、学校給食の無償化。そして子育て世帯、大学生・若者支援ですね。これはお米クーポンに関することです。大学生年齢22歳までの全ての大阪の子どもたちに1人1万円のお米クーポンの事業、第4弾かな。第5弾。
職員
第5弾。
知事
第5弾ですね。子どもについては第5弾として実施をするということになります。
それから社会福祉施設の事業者。これは介護事業所であったり保育所であったり幼稚園であったり、それから障がい児者施設で勤務されている従事者に対して、3万円のギフトカードを配付する事業をいたします。
LPガス等の利用者の支援も実施をしていきます。
その他事業者の支援ということで、中小企業の様々な賃上げ支援であったり、人材確保の支援であったり、特別高圧に関する支援、それからカキ養殖の再開の支援ですね。高効率の空調機の導入の支援であったり、省エネ設備の導入支援であったり、様々実施をしていきます。また、光熱費等の支援も行います。
そして、安全という意味では、新・大阪府地震防災アクションプランの改訂を行います。そして、近畿府県合同での防災訓練も実施をして、近畿全体での防災能力を高めていこうと思います。
また医療機関の災害対応力の強化ということで、地震・津波を想定した訓練の実施、非常時に備えた自家発電設備の設置、そして発災時の通信手段の確保、災害ネットワークの強化を図っていきます。
ギャンブル等依存症対策の強化といたしまして、「（仮称）大阪依存症対策センター」の設置の準備に入ります。そして、自殺対策の強化も行います。
性犯罪・性暴力被害者への支援の充実ということで、「SACHICO」から「ウィズユーおおさか」に変わりまして、性犯罪・性暴力の被害の深刻化、これを防止して回復を支えるワンストップ支援センター、これを運営してまいります。相談、医療・心理的支援、法的支援等、総合的な支援を実施します。
そして、特殊詐欺の被害防止の対策の推進をいたします。これは非常に今増えてきている中で、特殊詐欺の被害を防ぐという対策を実施いたします。
感染症対策の充実・強化ということで、新興感染症の対策の推進を行います。これは大阪大学であったり、大阪健康安全基盤研究所と連携して行います。大阪公立大学とも連携して行います。
都市緑化を活用した猛暑対策の推進ということで、非常に猛暑が続きますから、猛暑の環境に関連した設備の整備をすることに対して支援をしていきます。大阪の主要ないろんな、様々な駅であったり、これは大阪国際空港ですけど、そういったところで駅前広場等における緑化等を推進していくということになります。
健康づくりの推進ということで、健活10のプロモーションの実施、そして「アスマイル」の機能の充実、そして市町村の健康寿命延伸にかかる共創の創出支援を行います。
デジタルサービスの実装による利便性向上ということで、AIエージェントの活用に向けた実証、そしてブロードリスニングによる意見収集をしてまいります。
共生社会の実現に向けた取組みの推進ということで、施設のバリアフリー化の加速と、そしてボーダレスアート鑑賞モデルの創出。地域公共交通の確保・維持ということで、広域的な移動を支える路線の支援等をしてまいります。
また、基礎自治機能の充実・強化ということで、市町村が将来にわたって安定的に住民サービスを行うことができるような取組みを支援していきます。
そして、最後の柱ですね。次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会の実現ということで、ここも大きく3本の柱立てになっています。
まず1つ目。これは非常に大きな柱になりますけれども、高等学校、それから大阪公立大学の授業料等の無償化についてです。これは所得制限なく、人数に関係なく、自らの可能性を追求できるようにということで、高校、そして大阪公立大学において、全学年で授業料等の無償化を実行してまいります。
高校においては、授業料の完全無償化ということになります。国の制度からさらに上乗せをした制度になります。この制度については段階的に実施をしていますが、この春、今年の春ですね。1年生からも実施になりますので、この春でこの制度は完成するということになります。
大阪公立大学についても同じくです。授業料・入学金の無償化ということで、これについても段階的に実施してきましたが、この春、1年生から実施いたしますので、高校と大学についての授業料の無償化については、今回の予算をもって完遂するということになります。
そして府立高校です。府立高校についても、まずトイレの美装化・洋式化というのは、今任期中に90％以上で行うということを計画してやってきましたから、それは完了するということになります。
あわせて学校内、そもそも内装をリニューアルしていこうという事業、これは非常に効果的だというふうに判断をいたしましたので、2026年度から5年間かけて、30年から60年を経過する府立高校については全て、内装をリニューアルしていきます。それによって学習環境を改善する。高校生自身とも私も話をしましたが、非常にこれは素晴らしいという声を直接子どもたちから聞いていますので、実行していきます。
そして、2つ目ですけれども、主体性を育む探究活動の推進を行います。
そして、府立高校の魅力化プロジェクトということで、魅力向上に資するプロジェクトを府立高校から募集をして、アドバイザーによる伴走支援を行います。
また、実業高校における専門的な学びを充実させていきます。グローバル化、デジタル技術の推進という中で、時代の変化に対応できる人材を育成する。商業・農業の教育のあり方について、さらに深掘りをしてまいります。
大阪公立大学の「知の拠点」としての機能強化ということで、森之宮キャンパス1.5期開発を推進します。ここについては、先日の副首都本部会議で決めましたが、秋入学についてやります。大阪公立大学で秋入学をやっていきます。そのための実質の新学部も新設をするということになります。これについては私も思い入れも強いところで、この間議論もして進めてきたところです。
そして、その秋入学の学部が入る学舎と、社会人大学院だったりスタートアップの拠点、情報学研究科等が入る1.5期開発について、これについては大阪府、大阪市で責任をもって進めていこうということで、新しいこのキャンパスをつくります。その基本計画を策定していくということになります。
グローバル人材の育成ということで、全ての府立高校において、海外の姉妹校を1つは必ずつけるということをやります。これは実践的な英語力を向上させて、英語力だけじゃなくて、豊かな国際感覚とか多様性、そういったものを身につけてもらえたらいいなという思いで、全府立高校において姉妹校をつくって、そして相互の学校訪問であったり相互の授業の連携等、英語での交流等を促進していきます。
高校生の海外進学支援ということで、海外の大学で学位取得をめざす府内の高校生を対象に、英語力・コミュニケーション能力の向上を図る、そういった支援事業をしていきます。「おおさかグローバル塾」をさらに実行していきます。
全ての府立高校が海外の短期留学ができるようにもやっていきます。全ての府立高校がやるということはなかなかないですけれども、これから私はその分野が非常に重要だと感じていますので、全ての府立高校に海外の姉妹校と短期留学ができる、そういった制度を導入していきます。
そして「高校生大使」の派遣プロジェクトということで、国際的な視野を持つ、そういった人材を育成するために、「高校生大使」として、そういった先進的な取組みを行っている国に派遣をいたします。
そして、先ほど申し上げました大阪公立大学については、秋入学をやりますから、その導入準備に取り掛かります。
不登校等の児童・生徒への支援の充実ということで、ここは非常に重要な分野です。学びの多様化学校を新設をしていきます。
そして、児童虐待対応の強化ということで、児童虐待にかかる情報共有システムの構築。これは「児童虐待の見逃し防止」という、そして「支援の充実」という観点から、オール大阪（大阪府、大阪市、堺市、豊中市）で全ての児相を持っている役所と警察がリアルタイムに情報を共有するというシステムを構築いたします。また、SNSを活用した児童虐待防止対策を実行いたします。
そして、少子化対策の推進ということで、ライフデザインの実現、無痛分娩の医療提供体制の確保、こども誰でも通園制度の実施、市町村の支援の充実を図っていきます。次世代の投資をしっかり行うということも非常に重要だと思っています。
今回の予算、「副首都実現加速予算」になります。1つの柱、万博のレガシーを活かした「副首都・大阪」の早期の実現。そして、誰もが安心・安全にいきいきと暮らせる社会の実現。そして、次代を担う子どもたちが自らの可能性を追求できる社会の実現。
今回の令和8年度の当初予算は、「副首都実現加速予算」として編成をしてまいりたいと思います。僕からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の読売テレビさん、よろしくお願いします。
質疑応答
ギャンブル等依存症対策の強化について
記者
読売テレビの田上です。私からは1点ご質問です。
今回、IRの開業を見据えて、（仮称）大阪依存症対策センターの開設にかかる予算が増えていると思うんですけれども、そのねらいを改めて教えてください。
知事
はい。IRの工事が昨年の春から始まりまして、2030年の秋頃にはIRが開業するということになります。
これにおいて、シンガポールのNAMSのような施設、つまり（仮称）大阪依存症対策センター。これをしっかりとつくって、既にあるギャンブル等依存症についての対策を強化していきたいと思っています。
IR導入を機に、既にこの依存症というのはあるわけですけれども、これはパチンコ、様々な競輪、競馬、ギャンブル依存症が既にある中で、それを少しでも減らしていく、また事前の対策を打っていく、若者への啓発を強化していく。
この（仮称）大阪依存症対策センターというのは非常に重要だというふうに思っていますから、これをIRが完成する前までに、センターを開設していきたいというふうに思っていますので、そのロードマップ等々、あとはそれに向けた調査・事業等についてしっかり予算をつけて、依存症対策をしっかりやっていこうという考え方です。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、ABC朝日放送テレビさん、どうぞ。
府債の動向について
記者
ABCテレビの木原です。
冒頭の全体の予算の枠組みのところで、財政再建は成し遂げたというふうにおっしゃったと思うんですけども、府の財政規模から考えて、府債残高のあるべき最終到達点、いくらぐらいまでなら適正だというふうにお考えでしょうか。
追加で、今後金利の上昇が見込まれますけども、その点も踏まえてどうお考えなのか、教えていただけますか。
知事
はい。まず、先ほど私が完遂したと申し上げたのは、維新の会が生まれる前からの財政改革でやってきましたので、これまでやってきた道のりも含めての話でもあります。
当初は借金が多いだけじゃなくて、予算そのものが赤字だと。維新の会に変わってから16年間はずっと黒字ですけど、その前10数年間は、ずっと大阪府政は赤字の状況でした。また、この借金だけじゃなくて、見えないところとして、借金を返すための減債基金に5,200億円の大穴が空いていたという、もうむちゃくちゃな財政状況からのスタートでした。
その5,200億円の穴埋めも一生懸命この間、橋下府政、松井府政、また私自身の府政の中で運営をしてきて、2年前ですかね、今任期ですけれども、2年前に完全に穴埋めが完了したという状況です。また様々な財政指標に関する比率も、これは健全化しているというふうに判断をしています。
借金を返すための貯金まで手をつけていたというのが、かつての大阪府政の状況でしたが、その埋め戻しは完全に終了いたしました。
借金を返すための貯金だけじゃなくて、そもそもの貯金、財政調整基金自体もほぼないという状況からのスタートでしたが、現状においては2,400億円ということで、いざというときに対応できるような貯金もしっかりと備えるようなことができたというところです。
借金そのものについてですけれども、まず重要なところは、より重要なのは、この府債残高の臨財債を除くところが、私はまず重要だと思っておりまして。臨財債はある意味、国が臨時の財政の対策として、地方で借金をしてくださいねと。借金を返す財源は、返済金は国が持ちますから、本来は地方交付税でいくものを臨財債としてやってくださいというところで、ちょっと性質が違うので分けていますけれども、その臨財債を除く債務について、元々、維新が生まれる前ですけれども約3兆8,000億円ありましたが、今は2兆3,000億円ということで、1兆円、1.5兆円ぐらい減少してきている。非常に財政再建の健全化が図られてきている状況だというふうに思います。
臨財債についても、臨財債と足した分についてはここに上がってきているんですけれども、この臨財債を足した分についても、ここ令和元年ぐらいから比較しても6.2兆円ぐらいでしたけれども、それが今は5.2兆円ということで、この令和に入ってからも、8年ぐらいで1兆円ぐらい借金を減らしてきたと。臨財債を含めて。という意味では、非常にこの府債残高については健全化が図られてきているというふうに思います。
この後の傾向としても引き続き、少しずつ下がっていけるような予算組みというのはやっていく必要があるだろうというふうに思っています。
その中で、これがいくらが適切かというのは、実は答えがないので分かりにくいところではありますが、様々な実質公債費率等も含めて健全化を図ってきていますから、そういった意味でいくらが適切というのは、実はないんだろうとは思います。
ただ、数々の財政に関する指標については、もう今、健全化のレベルに達していますので、大阪府政においてはそこは問題ないレベルに来ているというふうに思います。
今後気をつけなければならないのは、おっしゃるとおり、金利です。金利については今後上がってくることが予測をされますので。ほぼ今までがゼロ金利でしたから、金利が上がってくるという中での財政運営をしていく必要があるというふうに思います。
金利が上がると言ったって、これ返済するのはやっぱり30年後、30年かけて府債を返済するんですから関係ないでしょうという意見があったりするんですけども、実はそれは実際は違って、これは国も一緒なんですけれども、借り換えしながら返済をしていくということになっていますから、そういった意味では、借り換えする際に必ずその時点の金利が反映される。その金利自身が少しでも上がれば、そもそもの金額が大きいですから、返済すべき利息もぐっと増えてくるということなので、今度は、金利はコントロールできないんですけど、金利も含めた財政コントロールというのが重要な視点になってくるだろうということは我々も認識をしています。
ただ、その上でいくらが適正かというのはちょっと分かりませんが、ただ、その財政の健全化に関する様々な指標。これは借金に占めるいろんな様々な指標等も含めて、大阪の財政というのは健全化が図られたと。かつてと比べたら、維新が生まれる前と比べたら、健全化は完全に図られているというふうに思います。そういう財政運営を僕自身も心がけてきました。
記者
健全化が図られたから、今後は府債残高を減らさないという意味ではなくて、減らすのは今後も変わらないと。
知事
そうです。今後も、これから減らす方向にしていかなければいけないと思います。
急激に減らす必要があるかどうかというのは、ここまで来るとないですけれども、借金については減らす方向で、少しずつでもきちんと減らしながらコントロールするということが重要だと思っています。そのうちで重要になってくるのが、多分金利の視点なんだろうと感じています。
記者
もう1点だけ個別で。中小企業向け制度融資預託金が全体で9,900億で、去年比で4,600億と大幅に増えていますけども、これは何か特殊要因があるんですか。それとも、今年は余裕があるのでここへ積んでおこうということでしょうか。
知事
これはコロナのときのものに関するもので、預託金が今、コロナが終わって増えたので、なので、実質そこまで、この預託金が増えたから、何か物事が大きく変わるというふうに考えてもらう必要はないと思います。
これは歳入も支出も増えているので。なので、何か事業がぐっとこれで増えるとかっていうものではない。予算上の措置と理解してもらってもいいんだろうと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
空飛ぶクルマのビジネス化について
記者
共同通信の丸田といいます。空飛ぶクルマの関連でお尋ねします。
今回、7年度予算でポートの整備に向けた調査検証にかかる費用補助とか計上されていますけども、万博の前から、おそらく令和5年度ぐらいから、社会受容性でありますとか、そのポートの整備そのものの補助ですとかで、空飛ぶクルマ関連の予算というのは積んできたと思います。
25年に万博を開催したことを受けて、この26年度以降、万博前と万博後という意味で、何か予算のねらいで変わった部分というのはあるんでしょうか。
知事
やはりまず、万博に向けて空飛ぶクルマを実用化していこうというので、多くの事業者、また関係者、国、自治体が1つになれたというのは、非常に大きな意味があったと思います。そこで実際に空飛ぶクルマを飛ばしたということも、非常に大きな意味があると思っています。
ここである意味、我々はできると、一定できるということを確信をいたしましたので、今後はさらにお客さんを乗せてやる安全性、そしてそのルールづくり、これが重要になってくると思います。そして、ポートづくりですね。
その中でいくと、JALグループさんですね。Soracleさんと事業提携、連携をいたしまして、あれは令和何年だ。2020何年でしたかね。実用化をめざすの。
職員
27年。
知事
27年ですね。2027年度。2027年度に、再来年度に空飛ぶクルマを実際に大阪の空で飛ばすということ。これがSoracleさんとの事業連携協定の内容になっています。
SoracleさんというのはJALグループ、そして住友、そしてスタートアップ、この3社からなる事業体ですので、2027年にこの空飛ぶクルマが実際に空を飛び、お客さんを乗せて実用化するということをめざしていきたいと思います。そこが今、目標点になっています。
それに向けて、まず離着陸場の整備であったり、飛行環境の調査、これは実質的な管制塔も必要になってきますので、そういったものを実際に実行していくということになります。
なので、万博をやったことによってそれが実現できたと思いますし、万博をやって、実際にデモフライトをあれだけできたことが、ある意味我々の自信にもなって、次、実用化に向けて、そう遠くない未来、再来年度中には実用化をめざしていこうという考え方です。
記者
分かりました。
言及のあったポートに関してなんですけども、このSoracleさんの例でも、いわゆる片方の、二地点間運航する場合、片方は特に空港とかが想定されると思うんですけども、特に市街地、市中心部側のポートの場所というのは、何か今、もう目処がついていたりするんでしょうか。
知事
はい。それは今、様々な候補が検討として、実際行われています。
記者
これは確認で、万博向けに中央突堤ですとか、あと会場内のオリックスさんが整備したポートとかもありますけども、あれは基本的には万博用ということで、この26年度以降、何かしら使われる想定ではないという理解でよかったでしょうか。
知事
そうです。会場内のものについては。中央突堤については大阪メトロが整備していますので、ちょっとどうなるかは、まだその中で、事業内で検討されると思いますが、万博会場内のポートは使わないです。
記者
あと、最後。同じく空飛ぶクルマ関連なんですけども、直近で東京都の方が、万博に参画したスカイドライブさんとか丸紅さんとかが加わって、同じようなこういった予算を組んで、実証飛行とか取り組んでいくというような発表とかがありました。
東京に関しても、羽田・成田という二大のハブ空港がありますし、街中という意味でも、大阪よりは今現状は規模としては大きくて、民間事業者としては当然、ニーズがある方にお金を投資していくというのが自然な流れなのかなと思います。
今回の予算全体で「副首都実現加速予算」というふうに銘を打っていまして、大阪も関空・伊丹、さらに言えば神戸も含めて空港はありますけども、どうしても単純に規模とかで考えると、東京と真正面から組むと、なかなか劣る部分もあると思うんですけども、空飛ぶクルマに関して、そうやっていろんな自治体、特に東京が興味を示して、力も入れて、予算も入れていくような流れがある中で、大阪としてどんなところが売りになって、どういうところをプッシュしていくつもりなのか、教えてください。
知事
そうですね。まずそれは二地点間飛行になるのか、あるいは観光という需要になるのか。観光需要であれば、大阪・関西もかなり需要は高いと思いますから、別に二地点間飛行せず、移動手段として活用せずとも、その観光としての遊覧というような活用の仕方もあろうかと思います。特にベイエリアを中心としてということはありますから、そういった意味で、観光分野においては我々の強みもありますし需要もありますから、しっかりと切磋琢磨して頑張っていけたらと思います。
最終的には、日本で空飛ぶクルマが広がればいいなと思いますけれども、おっしゃるとおり、市場性、それから経済の規模については、東京に需要が高いというのは分かっています。なので、そこに一生懸命、僕らも切磋琢磨して、大阪でできるように。なんでもかんでも東京が多いですけれど、頑張っていきたいなと思います。
だからそういう意味で、JALグループさんとかとも事業協定なんかも結んでいますし、行政として非常に。万博でもやりましたし、いろんなことにチャレンジするという意味では、しっかりと頑張っていければと思います。
記者
すみません。1点だけ追加で。
特にその空飛ぶクルマ、観光ともおっしゃっていましたけども、二地点間飛行とかになると、空港というのは1つの結節点として欠かせないと思うんですが、関西であれば関空・伊丹・神戸がありまして、神戸は国際化の話も進んでいるようなんですけども、伊丹について現状は国内線が中心だと思うんですけども、長いスパンで伊丹の国際線化というのはあるべきなのか、それともまたそこは関空とすみ分けて、国内と国外ですみ分けての現状の運用がいいのか、もしお考えがあればお願いします。
知事
関空の強化、これが一番いいと思いますね。海上空港ですし、24時間空港ですから。関空、今回万博でも容量拡張しましたけども、関空の機能を強化する。これが一番合理的であり、最も現実的だというふうに思います。
なので、空飛ぶクルマ、先ほどおっしゃっていた二地点間飛行のやっぱり候補になるのは、僕は関空なんだろうと。関空から大阪ベイエリアなのか、関空から大阪城公園なのか、関空から神戸市内なのか、あるいは淡路なのか。やっぱり関空というのが、僕は1つのポイントになるんだろうと。二地点間飛行においては。
二地点間飛行でなくても観光という意味であれば、やっぱり大阪のベイエリア。ここが1つは観光の拠点になるし需要もあるから、安全対策等ができれば、東京に負けないようにしっかり頑張っていきたいと思います。
職員
あとご質問を予定されている社、挙手をお願いできますか。4社ですか。はい。そうしましたら、あと4社ということで限らせていただきます。すみません。ちょっと時間がかなり来ていますので、申し訳ございませんが、ご協力の方をよろしくお願いいたします。
そうしましたら、まず日経新聞さん、どうぞ。
令和8年度当初予算案について
記者
日経新聞の谷本と申します。
今回の予算で、前年度は万博だったり無償化に関する予算について、大きく配分されていたと思います。
今回、万博の予算が減少しているのと、あと無償化は国の補助金が入ると思うんですけれども、その分の浮いた予算というのをどこに振り分けたとお考えでしょうか。もちろん予算に色はないのは分かっているんですけれども、知事としてどうお考えでしょうか。
知事
万博そのものの事業をやるというのではないんですけれども、万博のレガシーを加速させるという意味では、非常に様々な、多様な事業を構成したと思っていますので、万博のレガシーを実装化するところに一定事業をつけていったというところです。
また学校等についてですけれども、ここについては、特に公立高校の環境整備、これはリニューアルもそうですし、トイレの90％以上の美装化もそうだし、それから全て海外姉妹校とか、様々な公立高校の教育環境の整備、そこについても重点的に投資をしている。不登校対策であったり、そういったことが基本ベースになっているというふうに思います。
あとは、大型のまちづくり、大阪市とやっているまちづくり。ここについてもしっかりやっていくということです。やはり建設費。これ、万博のときに費用が増えたじゃないかって、万博の批判でもご指摘されましたが、でも万博の批判だけじゃなくて、実は全体として物価高の中で、こういった工事に関する費用というのは全て上がっています。
なので、そういった意味では同じ事業をやるとしても、そういったところについてきっちりと予算を確保しないと、まちづくりとか道路とか高速道路とか、なにわ筋線の新しい地下鉄、地下鉄道、そういったものが滞ってしまいますので、そういったところにしっかりと予算を確保して、まちづくりとかインフラづくりが停滞しないようなところにも配慮しているということです。
職員
そうしましたら、次、共同通信さん、どうぞ。
副首都関連について
記者
共同通信の古結と申します。
ちょっと予算から外れた質問になってしまうかもしれませんが、この予算のそもそもの、知事も冒頭おっしゃっていた「副首都実現加速予算」ということですけれども、果たしてその副首都が実現するのは、どうなったら副首都が実現したことになるのかと、それはいつ頃までの副首都、大阪が副首都になるのはいつ頃までに成し遂げたいとお考えなのか、知事のお考えをお聞かせください。
知事
ここについては、やっぱり副首都法案が重要だと思います。最終的に国が副首都を指定するということになりますから、副首都法案を成立させて、そしてその指定を受けるということが重要になってくるので、ここは一定、国において重要な事項になると思います。
また、これにおいて、副首都をめざす大阪府市のあり方として、僕は府と市が1つになって強力な行政機構をつくる「大阪都」をやるべきだという考え方です。
ですので、そういった意味では、その時期というのは副首都法案とも絡むので、この大阪府だけで単独でできないけれども、それに向けた下準備をどんどん進めていくということです。
記者
ありがとうございます。
職員
そうしましたら、次、日刊建設工業新聞さん、どうぞ。
道路・鉄道ネットワーク等の充実強化について
記者
日刊建設工業新聞の川崎です。
うちからは、新御堂筋の機能強化なんですけど、分かりますか。いいですかね。技術的にかなり難易度が高い大規模工事、事業になると思われるんですけど、これまでも検討を進めてきていたとは思います。
今回の新年度予算で知事重点事業として新規に予算化された、このねらいをお願いします。
知事
新御堂については、大阪の大動脈になります。また渋滞等もある中で、渋滞の解消であったり構造物の更新等の観点で、まずはこの機能強化をしていくことの検討から入るということになります。今この時点で、何か大きなことが決まっているということではありませんが、そういった意味で、まずその機能強化の観点で検討を深めていきましょうという、まだその入口のところです。
あとはやっぱり今回、淀川左岸線と新御堂がくっつきますので、まだ一般車両は入ってこられていませんけども、万博においては、その淀川左岸線の2期のところからバスで万博会場まで来ました。これがつながると、ものすごく強烈に変わると思うんです。新御堂自身が。
もう既に道はつながっていますから、躯体はできていますので。実際バスも走りましたから。あとは詳細に一般車が走れるような整備等、これが重要になると思いますが、2032年にこれが完成したら、まさに新大阪から新御堂通って、そのまま高速道路に入って、淀川左岸線を通っていって、神戸であったりベイエリアであったり行けるようになると。またその逆も然りということになるので、そういう意味では、新御堂と淀川左岸線は非常に関係している。
その左岸線延伸部を今、府市でやっていますけど、そこからさらに、この豊崎から門真通って、京都にもつながっていきますから、まさに新御堂というのは非常に重要な拠点で、左岸線と交差をする、今まさに非常に重要な分岐点に来ていると思いますから、しっかりと対応していきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
そうしましたら、最後、木下さん、どうぞ。
ものづくり中小企業の新技術等の事業化支援について
記者
フリーランスの木下です。
万博のレガシーを活かした成長産業のうちの中小企業の新技術の事業化支援、リボーンチャレンジのところですけども、ここに向けて、思いといいますか、中小企業に対してどういった思いで、ここの部分に予算をつけられたかというところをお願いします。
知事
今回、リボーンチャレンジに参加してくれた400社を超える大阪の中小企業は、非常に高い技術があります。ただ、その資本力はものすごく大きく持っているものではないけど、非常に高い技術があるというもので紹介をされました。
私自身も天皇陛下に、この1つの事業をご説明させていただける機会があったんですけれども、それは本当に小さなキットで、あの万博の大屋根リングの中からミジンコ1匹を見つけるぐらいの高性能な分析ができる小さなキットで、自分の血液1滴入れれば、自分の心臓の病気がどういう状況になっているのか、心臓の病気になっているのか、あるいはその程度がどのぐらいなのか、そういったことまでが分かるような、そんなキットが既にあると。しかも、それが非常に安い単価でつくれるというような技術を紹介させていただきましたが、それ以外を含めて、光る植物であったり、本当にいろんな高いレベルの技術がある。
でも、なかなかその資本力が十分じゃないというとこもあるので、そういったところを、次世代の産業を大阪から生み出していくという観点から、ヘルスケアパビリオンのリボーンチャレンジに出展された中小企業の技術を実用化していく、その事業化をしていく支援というのは非常に重要だというふうに思っていますから、これはしっかり大阪として支えていきたいと思います。
また、いろんな大学とか公設試験場と連携もさせて、そして事業化していけるようにしていきたいというふうに思います。これが1つの万博の大きなレガシーだと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
それでは、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。最後ちょっと駆け足になりまして、誠に申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
マイクの方を幹事社の方にお返しさせていただきます。