ここから本文です。
令和7年（2025年）11月12日知事記者会見内容
記者会見項目
- 「若者へのお米・食料品配付」について
- インフルエンザ流行に係る早めの予防接種の推奨について
- 対話による交流イベント「ゼロカーボン・ダイアローグ」の開催について
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「若者へのお米・食料品配付」について ※この会見で使用した資料はこちら
知事
私からは3点です。
まず1点目についてです。大阪府大学生等若者へのお米クーポン支援事業について。その申請を現在、受付していますが、来月16日に終了になりますので、そのお知らせについてです。
まず、物価高騰の影響が非常に長期化するという中で、子育て世帯に対して、特に子育て世帯、子どもはよくご飯を食べるということと、それから、やはりその食費に関する割合が非常に高くなるということになります。その中で、子どもお米クーポン支援事業ということで、現在第4弾までやっていますが、それの拡充版として、この大学生等若者に対する支援として、19歳から22歳年齢の若者に同様に「お米PAYおおさか」、お米クーポンの支援事業を現在、実施をしています。申請の受付をしています。
この受付の終了期限が、12月16日までになっています。あと1ヶ月、ほぼ1ヶ月となりました。この12月16日を過ぎると申請はできませんので、ぜひ、この該当の方は、この期限までに申請をお願いしたいと思います。
改めて対象者ですけれども、平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた若者ということですが、基本的に大学生年齢、19歳から22歳の大学生年齢と理解していただいたらいいと思います。また、その大学生年齢の、もちろん大学行かれていない方もいらっしゃいます。仕事をされている方も対象ということになります。
その対象者ですけど、大阪に居住をしているということが要件になります。また、大阪に居所を有していることに準ずる方も対象になります。これ例えば、週末だけ大阪に戻ってくるとか、あるいは年末年始・夏休み等の長期休暇も含めて、概ね1年間で1ヶ月半程度は、いわゆる実家に帰ってくるというような方も対象になります。
給付物品ですけれども、お一人あたり7,000円相当のお米電子クーポン。これがまず原則になります。これは、子どもお米支援事業と全く一緒です。そして、その他食料品ということで、ECサイトを準備していますので、このお米以外を希望される方は、ECサイトで食品カタログから選んでいただくという仕組みになっています。このあたりも子ども食費支援事業と同じ。スキームは同じです。
給付までの流れですけれども、インターネットから申請ということで、令和7年12月16日締切です。これが過ぎると申請できないということになります。給付物品を選択していただく期限が、2月14日までとなります。
そして、これについては簡易申請も利用できますので、ぜひそちらも、対象の方はご利用いただけたらと思います。第1弾から第4弾まで、もう既に子ども、18歳までの対象とする支援事業は実施をしていますので、この間、大学生になられた方もいらっしゃると思います。子どものときに申請された方、未成年のときに申請された方。大学生になっても、そのデータに基づいて簡易申請ができますから、その簡易申請をご利用できる方は利用していただくと非常に申請がスムーズかという風に思いますので、そちらもご利用していただけたらという風に思います。期限が12月16日ということですのでお願いいたします。
また、この事業につきましては、当然、予算としまして、申請があった分だけ予算を執行するという事業になっていますので、申請が少なければその分、予算として執行する金額は少なくなるという事業スキームになっています。こちらがポスターになっていますので、よろしくお願いします。
インフルエンザ流行に係る早めの予防接種の推奨について ※この会見で使用した資料はこちら
2つ目ですけれども、例年より早くインフルエンザが流行しています。早めの予防接種をということのお知らせです。
大阪府においては、インフルエンザの流行状況が早くも注意報レベルを超えました。これは大阪府に限らず、全国的な傾向にあります。今年はインフルエンザの流行が早く来ているという風に予測をされています。また、そういったデータが出ています。
インフルエンザの流行状況ですけれども、注意報というのが、この10を超えると注意報になるんですけれども、もう注意報超えということで、第44週で注意報を超えました。13.33と今なっています。今、右肩上がりになっていっているという状況です。昨年、この注意報を超えたのより、さらに1ヶ月前倒しで、早くこのインフルエンザの流行の曲線が来ているという状況です。
予防接種の接種効果が現れるまで約2週間程度かかりますので、希望される方は早めに予防接種をお願いします。そして改めて、手洗いとか咳エチケットという基本的な感染対策の徹底をお願いします。
予防接種についてですけれども、重症化予防の効果があるということ。そして65歳以上の高齢の方は、定期予防接種の対象になります。そして2歳以上19歳未満の方は、針を使用しない、注射針を使用しない経鼻弱毒生ワクチンというのもありますので、そういったものを活用していただけたらという風に思います。接種費用等については、お住まいの市町村にお問い合わせをお願いします。
基本的な感染対策として、こまめな手洗い、手指消毒。それから、マスクの着用を含む咳エチケットで飛沫の防止をということで、あとは換気ですね。現在、インフルエンザが流行しております。早く流行しておりますので、その感染対策と予防接種をお願いします。
対話による交流イベント「ゼロカーボン・ダイアローグ」の開催について ※この会見で使用した資料はこちら
最後です。対話交流によるイベント「ゼロカーボン・ダイアローグ」を開催いたします。
大阪府においては、2050年のカーボンニュートラルをめざすということで、府民の皆さんの行動変容につながる取組みを推進しています。2025年大阪・関西万博でも、これが1つのテーマになっています。このレガシーを受け継いで、あらゆる世代の脱炭素行動を進む、取組みを進めるということが重要となっていまして、その1つとして「ゼロカーボン・ダイアローグ」というものを開催します。
この「ゼロカーボン・ダイアローグ」というのは何かというと、異分野、あるいは多世代の人との対話を通じて、脱炭素社会の実現に向けた新しい発想と共感を広げるということをめざす取組みです。イベントを実施いたします。その案内です。
開催概要として、「音楽×調和×アクション」をテーマにして、音楽祭とコラボレーションして、脱炭素や環境について考える1日にしたいと思います。令和7年11月24日開催です。場所は、梅田のスカイビルです。
まず午前の部ですけれども、10時から12時10分ということで、1階のツリー前ステージで、府内の幼稚園とか、あるいは小学生の子どもたちによる、自然をテーマにした様々な楽曲の演奏等を行います。合唱を行います。そして「社会における環境教育」をテーマとしたトークセッションも行います。そして、府立桜和高校の吹奏楽部によるパレード演奏等を行います。
そして午後の部ですけれども、ここは13時30分から16時ということで、タワーイースト36階スカイルームで行います。内容ですが、ヘルスケアパビリオンで展示・演奏されました、バイオプラスチック製のパイプオルガン「ハーモネイト」を使用しまして、大阪・関西万博のテーマソング「この地球の続きを」などを演奏します。
また、環境の未来に向けたトークセッションを行います。出演者ですが、西日本プラスチック製品工業協会の吉本さん、それから積水ハウスの八木さん、そしてNPO法人ジェントルアースの理事長の原田真二さん。この原田真二さんは非常に有名な方です。今回のご参加、ありがとうございます。
そして「関西芸術文化支援の森ゆずりは」の皆さんによる演奏等を行います。この原田真二さんによる歌唱も、ここで行います。
午後の部につきましては、先着・事前申込制ですので、イベント詳細はホームページをご覧いただけたらと思います。
これを機に「音楽×調和×アクション」、そういったものをセッションしながら、音楽祭とコラボレーションして、脱炭素について考える、対話をする、そういったイベントの日にしたいと思いますので、ぜひご参加のほど、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の共同通信さん、よろしくお願いします。
質疑応答
若者へのお米・食料品配付について
記者
共同通信の古結と申します。
大きく2つあります。まず発表事項の中にありました、1つ目の大学生の食費支援事業についてなんですけれども、現時点でどの程度の申請が今来ているのかという点と、改めてになりますが、19歳から22歳を対象とした理由について、府の考えを教えてください。
知事
現時点では、約40パーセントの申請です。約14万強の申請です。ですので、まだ半数には至っていないというところでもあります。まだこの制度自体が知られていないという、周知、広報啓発を進めていきたいと思っています。今日もその一環です。申請があと1ヶ月ということなので、終盤増えてくるとは思いますが、この制度が知らなかったよということがないように、周知をしていきたいと思います。
また、この取組みについて、この事業の趣旨についてですけれども、まず基本的に、この物価上昇している中で、どうしてもこの食費の物価の部分、そしてこれは特に子育て世帯、子どもはよくご飯を食べますから、その中で子育て世帯というのは、この食費に占める割合が非常に高いというデータがあります。ですので、この子育て世帯を食費面において支援すると、物価高騰の中でということで、子ども食費支援事業というのをこの間、やってまいりました。
第4弾まで行いましたが、今回はその子ども食費支援事業の趣旨を更に広げて、19歳から22歳まで。約7割の府民が大学に進学をいたしますので。もちろん、その大学だけじゃなくて、お仕事をされている方もいらっしゃいますが、多くの人が大学に進学されて学生であるという状況も考えると、その趣旨については、大学生についても一定該当するという判断から、この大学生等若者支援事業を行いました。
また、お仕事されている方も当初、特に仕事を始めた頃は初任給がそこまで高くないと。もちろん、これを原則上げていくことが大事なんですけれども、給料も若い方は、仕事を始めた方は、そこまで高くない方が多いという中で、食費がお金がかかるという観点から若者を支援していこうと。大学生を含む若者の食費を支援していこうと。この物価高の中でというのが、基本的な制度趣旨になります。
ですので、今回これ、拡張してやるのは今回が初めてになりますけれども、締切が来ているということと、初めてということで、事業の周知をするという意味で今回、改めてのご案内をさせていただきました。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
ありがとうございます。
もう1点、別件なんですけれども、大阪・関西万博が明日13日で、閉幕から1ヶ月が経過するということになりますけれども、そのご所感というのが1つと、解体とか跡地の開発の計画についての進捗状況について、教えてください。
知事
閉幕してから1ヶ月ということで、閉幕してから随分、時間が経ったかのように感じますけれども、まだ1ヶ月かという思いです。
万博閉幕して1ヶ月ということで、今様々、解体、撤去、リサイクル、リユース等着手していますけれども、思い出すと、本当に多くの方が万博に参加をし、またそれをきっかけにいろんなつながりが生まれ、そして、これは経済効果や黒字というだけじゃなくて、いろんな人と人とのつながりが増えているなということ。非常に大きな成果をもたらしたと思っています。
この成果を、より更に具体化していく上で、この様々な万博で紹介された技術を社会実装していく実装化センターであったり、あるいは様々なイベントも行われました。それを継続的に実施していこうじゃないか、これはスタートアップであったり、国際会議であったり、そういったことを、このレガシーをより具体化していくという取組みを今後、力を入れていきたいと思います。
また個人的には非常に、万博は本当に世界の国々が集まって、158を超える国と地域が集まって、1つの中で文化や技術や伝統を発信して、多様でありながらも1つという空間を生み出せたと思います。また、多くの人が万博で笑顔になられたと思います。
私も振り返ると、また行きたいなと思ってしまうので、あんまり振り返らないように、振り返らないようにしようかなと思います。時間が戻れば、もうちょっとプライベートでたくさん行っておけばよかったなという風にも思ったりもしますし、非常に楽しかったなという思い出が強いので、できるだけ、思い出すと行きたくなるから、もうこれから、前向いて進めていけたらなという風に思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、ABC朝日放送さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
すみません。万博に関連してなんですけれども、歴史的に見ても、国際イベントの後、いわゆる万博特需というのもありましたけど、景気の減退というところも歴史的にあったと。そういうとこも心配されますが、ちょっと重なるかもしれないのですが、大阪府としてどのような対策を打っていくのか、教えてください。
知事
この後の万博の跡地のまちづくりもそうですし、現状、この万博を通じていろんな産業、技術、またそれにチャレンジした中小企業含めて、いろんな関係が生まれていますので、これが実を結んでいけばいいなという風に思っています。
例えば、この万博開催期間中に府内の企業だけでも、その万博において発信したという企業が1万7000社あります。それから海外企業において、この万博を通じていろんな商談会に参加したり、あるいは商談会等を通じて府内の企業に接した海外の企業も合計で7,500社ありますので、いろんなところで新たなこの交わり、交流が生まれています。万博会場だけじゃなくてですね。そういったものが今後、それぞれ1つ1つのピースにはなると思いますけれども、実を結んで、そして次なる経済の成長、技術の発展につながっていけばと思います。
また、経済、技術だけじゃなくて、脱環境の、先ほどのダイアローグもそうですけれども、いろんなNPO法人であったり。僕なんかも折り鶴で行きましたけれども、認知症の方が折り鶴をつくって、そして、それをできるだけ関係を深めていって、元気に活躍できる、認知症の方も元気に活躍できる社会をつくっていこうじゃないかというようなことも、実は万博会場で行われたり。お金にならないかもしれないけれど、そういった人と人とのつながりという場にもなったと思いますから、そういったものが今後さらに、この万博をきっかけに交流が深まっていけばいいなという風に思っています。
記者
次の大阪の目玉というと、IRというところが思い浮かぶんですけれども、それまでの具体的な「つなぎ」となるようなことというのは。
知事
これについてはBeyond EXPO 2025に様々な成長戦略、そして取り組むべき都市戦略というものも組み込んでいますので、それを現実化させていきたいと思います。この府市でBeyond EXPO 2025というものを今、案をつくって進めていますので、それを実効化するタームに入っていると思います。
あともう1つは、僕は副首都だと思いますね。大阪は副首都をめざすべきだと思いますし、ツインエンジンで日本を引っ張るような、成長する都市にしていきたいと思っています。それが1つの大きな、僕は目標だと思っています。
あと、いろんなまちづくりとか都市づくり、それからインフラ。これは港もそうだし、鉄道もそうだし。いろんな、そういった仕掛けはBeyond EXPO 2025に具体の事業は組み込んでいっていますから、それは着実にやるとしても、より大きな目標とすれば、僕は大阪は副首都をめざす。ここだと思っています。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
広報担当副知事もずやんについて
記者
朝日新聞の野平です。
もずやんについて、ちょっと伺いたいんですけど。万博でマスコットキャラクターのミャクミャクの活躍の機会が増えたことで、そのもずやんが若干、埋没気味になっているんじゃないかという心配する声もあるんですけども、今後のもずやんの処遇ですとか活躍の場面というのは、どういう風につくっていきたいというようなお考えでしょうか。
知事
それはもう、もずやんが切りひらくべきことだと思います。なので、僕自身が手を差し伸べるんじゃなくて、もずやんが道をつくっていくということを期待します。
実際は、もずやんも広報担当として、万博会場も含めてミャクミャクと一緒にコラボしたり、非常に大阪府の発信として、もずやんの知名度も僕は高くなったと思っています。この万博を通じて。今後、いろんなイベント等もありますし、それから大阪のこの様々な事業を広報していく場面において、もずやんには重要な役割を果たしてもらいたいと思います。
ここにも出ていますから。もずやん。これは児童虐待の「189（いちはやく）」ですけど、いろんな場面で、もずやんを広報キャラクターとして、広報担当副知事として。副知事ですから、副知事としての職務を果たしてもらわないといけませんので、広報担当は副知事として頑張ってもらいます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBS毎日放送さん、どうぞ。
阪神タイガース優勝記念パレードについて
記者
すみません。毎日放送の梅田と申します。
先週の定例会見で発表されました、阪神タイガースのパレードの件でお伺いしたいんですけれども、先ほどクラウドファンディングのホームページを見る限り、支援額がおよそ2800万円ということで、開催ももう来週末になると思うんですけども、まだ第1目標に大体、半分近く足りていないという状況で、今の現状を知事としてどう捉えられているのか。先週も広報されたわけですけれども改めて、寄付額が集まるようにどういう取組みをしていきたいか、教えてください。
知事
11月22日に阪神タイガースの優勝パレードを開催します。ペナントリーグ、リーグ優勝おめでとうというパレードと、そして、来年は日本一めざしましょうというパレードを実施したいと思います。多くの阪神ファンの皆様、またこの趣旨に参加していただける方の、このパレードの参加をお待ちしています。また、このパレードについては原則として、この事業費は協賛金とクラファンで賄いますので、この趣旨に賛同していただける方は、クラファンをやっていますから、ぜひそこにご協力をお願いします。
今現在、第1目標である、前回の、先週でしたかね。その発表をしてから一定、このクラファンに参加してくださる方も増えました。ただ、第1目標である5000万円にまだ達していないということです。あと2200万円。第1目標まで。なんとかクラファンで、広報周知をしながら、このパレードを応援するよという方には、クラファンの支援を、返礼品も準備していますので、お願いします。
あと企業協賛につきましても、多くの企業の方に、このパレードに企業協賛、参加をしていただいていますので、改めてこの場を借りて、お礼を申し上げます。11月22日に、多くの皆さんと一緒にこのパレード、盛大なパレードをぜひやり遂げたいと思います。
記者
クラファンの金額の集まっている、このスピード感というのは、どういう風に捉えられていらっしゃいますか。
知事
そうですね。もう本当にクラファンについては、お一人お一人のやっぱり思いですから、そういった意味では、クラファンに参加してくださっている皆さんに本当に感謝の気持ちしかないです。
目標に達するかどうかは、まだ未知数なとこありますけれども、ぜひ1人でも多くの方に、このクラファンの支援をお願いしたいと思います。
オーバーツーリズム対策について
記者
あと、すみません。ちょっと話変わるんですけども、オーバーツーリズム対策として、政府が出国税を今の3倍以上引き上げるような検討をしているという報道もあります。
これまで知事は、オーバーツーリズム対策ということで色々、国に要望されてきましたけども、今のこの検討内容、検討状況というのは、どういう風に捉えられていらっしゃいますか。
知事
賛成ですし、出国税については、もう3倍、5倍と、僕は増やすべきだと思っています。今は1人1,000円になっていますけれども、5倍であれば5,000円。そして出国税の今、税収は約500億円程度だったと思いますから、そうなってくると、5倍になると2000億円分の増収にもなるということになります。これは、そういった大きな税収にもなりますし、そういったものをやはりオーバーツーリズム対策にしっかりと充てていくことが重要だと思います。
オーバーツーリズム対策を市町村とか都道府県だけに委ねるのではなくて。もちろん、市町村も都道府県も当然やるべきなんですけれども、小さな市町においては特に財源も限られていますので。かといって、多くの方が来られているわけですから、まさにこういった国レベルでの出国税を、それぞれのオーバーツーリズム問題が生じている市町村、あるいは都道府県、しっかりとした対策をしていくということが、僕は重要だと思っています。
また、入国税についても、アメリカのESTAのような仕組みもあります。ほとんどが大体、世界各国は出国税を活用しています。これは、いわゆる徴税事務にしても、入国税にするとかなり手間がかかってしまうという問題が、実務上の問題があるというのも聞いていますし、ESTAのようなやり方は1つ、やり方としてはあると思います。
ただ、入国した人は必ず、観光客は出国しますので、そういった意味では、出国時に課税する。これは航空券とか、あるいは船賃に課すことができますから、そういった意味では、徴税事務としても非常に、実務上スムーズだということは実際にあって、世界各国もこの制度を活用しているのは大体、出国税で活用しているというところです。
だから、僕は入国税のESTAのようなものを活用してもいいと思うし、また出国税については現在1,000円となっていますけれども、3倍から5倍。それによって大きな財源も生まれますから、そういったものをしっかりオーバーツーリズム対策に充てていくということが重要だと思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん、どうぞ。
重点支援地方交付金について
記者
関西テレビ、加藤です。
1点伺いたいのが、昨日もありましたけれども、政府の方でお米クーポンなど含めた、地方の重点支援地方交付金の拡充の話が今出ていますけれども、これ、大阪府なんかはもう既に、こういう大阪のお米クーポンをやっていらっしゃるので適用しやすいかと思うのですが、一方で自治体によっては、事務作業員の手間ですとか、そういったところも指摘されていますし、地域格差が出るんじゃないかというところも心配される声もありますが、府下でもそのばらつきが出るかもしれないというところなどもありますが、知事としてのお考えはいかがでしょうか。
知事
地方交付金の制度にしたら、もうこれは自治体にばらつきが出ることが前提になるんじゃないですかね。国一律でやらない限りは。だから、推奨事例の1つとしてするという報道が今ありますが。なので、もうこれはやる以上、自治体にばらつきが出てくるんだろうとは思います。実際。それを自治体が選択するかどうかの判断がまずあるんだと思いますから、選択する自治体、選択しない自治体出てくると思いますし。実際にそれ以外のもので、市町村民を支援していこうと。あるいは、都道府県民を支援していこうという自治体の判断に、おそらくなってくるんだと思います。なので、もうそこは自治体判断ということになるんじゃないかなとは思いますね。
記者
そういう意味では一定、ばらつきといいますか、一定のこの経済対策として、政府としては物価高対策に充ててくださいという思いと差が出てしまうといいますか、そこに対しての乖離が出てしまうということは、一定しょうがないということですか。
知事
交付金は一定のルールのもとで平等に分配されますから、それを何に使うかということにおいて多分、自治体においてばらつきは出るんだろうとは思います。
つまり、それをお米券とかお米クーポンに使うのか、あるいは別の何らかの支援策に使うのか。それは市町村長の判断になる。都道府県の知事の判断になる。一定のばらつきは出得るものなんじゃないかなと。つまり、国が全部やるという制度じゃなければ、それぞれの自治体においてばらつきが出る。
ただ、それは不平等というのではなくて、それにおいて金額が少なくなるとかではないと思いますから。それに充てるか、別のものに充てるか。それぞれの市町村であり、その自治体の判断というのは、もしお米券をやるのであれば、出るんじゃないかなとは思いますね。
我々は、やっぱりお米券よりはお米クーポン、電子クーポンというものを選びました。それは、お米券に発生する手数料であったり、あるいはさっきおっしゃった郵送費、人件費のコストというのを考えたときに、その中間経費が結構かかるなということで、僕たちはお米券ではない選択をしました。
そして、電子クーポンをすることによって、例えば子どもの支援事業でいくと135万人が対象ですけど、中間経費が大体6パーセントで手元に渡ると。税に対しての、もちろんその事務はかかるんですけど、6パーセントの経費で手元まで届けることができるというような仕組みをつくり上げていますので、我々がやるとすれば、この選択肢をこれからもとっていくということになると思います。
ただ、その小さな市町村でこれをやろうとすると、システム構築とかは簡単にはいかないかもしれないので、お米券というのも出てくるかもしれないし。ちょっとここは大都市かそれ以外か、人口規模等によってもやっぱり違いも出るんだろうから、本当に市町村の判断になってくるのかなとは思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
夢洲地区における万博跡地の活用について
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。
先ほどもちょっと出ましたけど、万博の跡地の話でお伺いします。夢洲2期のマスタープランのVer.2.0が出ていて、そのパブリックコメントがあったと思います。今後ですけれども、春頃にVer.3.0をつくって、そこから事業者募集ということだと思うのですが、Ver.3.0の後にパブリックコメントというのはやられるということでよいのでしょうか。
知事
この間、パブコメも実施をして、それを踏まえて万博のレガシーの継承、あるいはその発信ということも組み込みましたので、今回改めて、そのVer.3において、手続き、パブコメするかどうかまではちょっと今、僕は分からないですけれども、この間、パブコメは十分実施をしてきたんだろうとは思っています。その上で、今、最終版を作成しているという状況です。来年の春ぐらいに民間公募を開始したいと思います。
記者
関連して、経済界からの要望として、以前もちょっとお聞きしたかと思いますけど、議論していく協議体を要望されていたと思うんですけど、その意味として、一緒にやっていた夢洲のまちづくり構想とか、その前の基本方針とか、現在の優秀提案2案、ここにちょっと乖離があるという指摘があったと思うんですけど、それについて協議体をつくっていかれるというお考えはあるのでしょうか。
知事
大阪のベイエリア全体をどうするかという、そういった協議体を立ち上げて、様々な意見もお聞きしているところでもあります。また、パブコメ等も通じながらですけれども、やはり経済界の意見、大切ですから、それをお聞きして、そして今回の案でも、民間公募になりますけれども、夢洲の2期のまちづくりの概要というのを、マスタープランをつくった上で、その中で、さらに万博のレガシーの継承、そして、その発信ということも更に強調して組み込みました。なので、この間、経済界の意見も含めてですね。大切な意見ですから。そういったものも、この夢洲まちづくりプランに組み込んでいるというところだと思います。
また、そういった大阪ベイエリア全体の会議等もありますから、そういったことも様々、経済界の皆さんのご意見をお聞きしながら、このまちづくりというのは進めていこうと思います。
ただ、やはりこれは最後、まちづくりプランを定めた上で民間を公募して、事業者公募をして、その中でそのまちづくりプランの方向性に合ったところを、いわゆる第三者の公募委員会が選定していくという作業になってくるという風に思います。
記者
経済界の中の要望を受けられてだと思うんですけども、例示されていた部分ですね。サーキットとかウォーターパークとかっていう部分だと思うんですが、そこはパブリックコメントの返答の中では、これは消去するみたいな話が書いてあるんですけども、このサーキットとかそういう例示された部分に関しては、もうなくなったという考えでいいんでしょうか。
知事
なくなったというか、夢洲まちづくり2.0については、見ていただいたとおりの中身、今公表しているとおりです。その中で、民間事業者がどういう公募をするのかというのは、それは直接、民間事業者が公募することですので、我々としても、この夢洲まちづくりプラン2.0の中で、定めた要綱にしたがった公募、提案をしてもらえたらという風に思います。今の時点で、どこに何か決まっているというのがあるわけではありません。
万博で披露された最先端技術の実装化について
記者
あと1点だけ。全然、話変わって恐縮ですけども、発表項目に戻って、バイオプラスチックのパイプオルガンというのがあったと思うんですけども、こちら、リボーンチャレンジで複数の中小企業が集まってつくられて、パイプオルガン自体も素晴らしいものだったと思うのですが、これを今回は演奏ということですけど、今後は実装していくとか、そういったものに対して府側からの支援というのは、何か考えられたりされていますでしょうか。
知事
はい。まず、今回は実際に演奏して、実演をしていこうというものですし、これはヘルスケアパビリオンで実際に展示もされて、紹介されたものでもあります。400社の中小企業等の技術が展示もされましたので、そういった意味では、ここも含めて可能性の高いものについては社会実装していく、その後押しをしていくことが重要だと思っています。
ですので、もう今、国とも協議していますが、実装化センターを立ち上げて、トップマネジメント会議というのをつくって、その下に実装化センターをぶら下げて、そしてそのトップマネジメント会議において、万博で紹介された技術で、その可能性が高いものについてはピックアップをして伴走支援をしていくという仕組みを今、構築している最中ですし、それは実際、構築します。
記者
今回の例でいうと、そのパイプオルガン自体はアピールのところでつくられたと思うので、そのバイオプラスチックの普及というところがより重点かと思うんですけど、そちらの方の支援、バックアップをしていくという考えでいいんでしょうか。
知事
そうですね。バイオプラスチックもそうですし、様々な高い技術がありますから、そういったことはトップマネジメント会議も通じて、実装化の可能性があるもの、そして将来の可能性が高いものについては、どんどん支援できるような体制をつくっていこうと考えています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。
それでは、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。