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令和8年（2026年）2月13日知事記者会見内容
記者会見項目
- 「ワールドマスターズゲームズ2027関西」のエントリー開始！
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「ワールドマスターズゲームズ2027関西」のエントリー開始！
知事
私からは1点です。ワールドマスターズゲームズについて、エントリーを開始いたしますので、そのお知らせです。
まず、「ワールドマスターズゲームズ2027関西」のエントリーが開始をされます。国内外のスポーツ愛好家が集って、競いながら交流を深める、いわゆる「ワールドマスターズゲームズ2027関西」が、日本で初めて大阪府内をはじめとする関西一円で、来年の5月14日から開催されます。そのワールドマスターズゲームズですけれども、それぞれの競技に参加される方のエントリー、この募集を3月2日から開始いたしますので、ふるってご参加をいただけたらと思います。
このワールドマスターズゲームズというのは、国際マスターズゲームズ協会が主催する世界最大級の、いわゆる生涯スポーツの祭典となります。おおむね30歳以上の方であれば誰でも、予選なしで参加ができると。また、複数種目への参加も可能になります。
大会にあわせて、各地でそれぞれの多彩な観光事業であったり、交流イベントも行います。万博で結集された関西、そして日本のエネルギーを本大会につなげていければと思っています。関西、日本の更なる高揚をめざしていければと思います。
大会概要ですけれども、2027年、来年の5月14日から30日までです。公式競技として、35競技・59種目が行われます。
開催場所としては、関西2府7県になります。参加目標数として、参加者5万人、国内3万人、国外2万人の募集を目標としています。
こちらにもありますけれども、それぞれのエリアにおいて、この関西の府県において、様々なスポーツ競技が開催されますので、ぜひ多くの皆さんに参加いただけたらと思います。
開会式は京都で行われまして、そして閉会式は大阪市で行われるという予定にしています。
そして、このエントリーの募集の概要ですけれども、3月2日の月曜日の10時から募集を行います。先ほど申し上げました、参加条件は原則、30歳以上の方になります。それぞれの競技種目ごとに参加年齢が異なるということになります。
参加費ですが、国内在住の方は15,000円。競技者が15,000円、そして競技関係者、コーチ・サポーター等は5,000円となります。
申込方法ですけれども、大会エントリーの専用ウェブサイトから申し込めますので、そちらで申込みをしていただけたらと思います。
ちなみに、大阪府内で開催される競技についてですけれども、東大阪でラグビー、そして堺市でサッカー・フットサル、岸和田市で自転車のBMX、そして泉南で水泳、オープンウォーターが開催されます。そして閉会式は大阪市で開催されますので、ぜひ多くの皆さん、このワールドマスターズゲームズに参加をいただけたらと思います。
ちなみに、マスコットのキャラクター。今、目の前にありますけれども、こちらですが、「スフラ」がマスコットキャラクターになります。ここに大会のエンブレムでもある桜の色をモチーフとして、桜の形状。そしてスポーツの妖精ということで、このスフラが大会マスコットになります。
ぜひ多くの皆さんに、この関西ワールドマスターズゲームズに参加していただけたらなという風に思います。私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の読売テレビさん、よろしくお願いします。
質疑応答
「ワールドマスターズゲームズ2027関西」のエントリー開始！
記者
はい。よろしくお願いします。
ワールドマスターズゲームズ、改めて今回、エントリーの募集の開始ということになると思いますが、先ほど万博で得た知見もあったかと思いますが、今回のこのワールドマスターズゲームズで、大阪にどのようなものをもたらしていきたいのかというのを、改めて教えていただけますでしょうか。
知事
大阪・関西全体に、このスポーツの素晴らしさというものを、皆さんと共有できたらと思います。特にこのワールドマスターズゲームズについては、30歳以上なら誰でも参加できるというスポーツの祭典でありまして、生涯スポーツを推進していこうということが1つの大きなテーマになっております。
ですので、本当に高齢の方も含めて、人生を豊かに過ごしていく。その上で、スポーツというのは非常に大切だと思いますし、有意義だと思いますので、ぜひこのスポーツに、年齢を問わず参加をしてもらえたらなという風に思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。そうしましたら、MBS毎日放送さん、どうぞ。
高校の再編整備等について
記者
すみません。毎日放送の大里です。
ちょっと発表項目とは関係ないんですけども1点、府立学校条例の件でお伺いしたくて。3年連続定員割れで再編整備の候補に挙がるという条例なんですけども、取材していくと、保護者の中には定員が割れているということが、子どもが絶対行けるという風な形で安心感があったという風な声であったりとか、学力的にも距離的にも、通える学校というのが地方でどんどんなくなっていっていることに、子どもも不安を抱いているという風な声がありまして、今回、市内に1つも高校がないという風な自治体もある中で、この地域の公教育をなくすという方向ではなく、どうにかして残していくという風な方向で、少子化を切り抜くという風な考えもないのかという風な声もありますが、これに対してどのようにお考えでしょうか。
知事
もちろん公教育大切ですので、大阪全体で最適な公教育というのを実現していきたいと思います。
前提として、非常に少子化が進んでいて、僕の時代と比較しても、子どもの数は半分以上減っています。子どもの数が半分以上減っているという状況の中で、これからまたさらに減るということが、もう15年先の未来もそういう人口動態になっています。その現在の少子化という人口動態を見た上で、子どもたちの高校の公教育のあり方、また適切な公教育を図っていきたいと思っています。
そのためには、一定高校の再編というのは、どうしても子どもの数が半分以上減っているわけですから避けては通れないと思いますが、それでもその公教育を充実させていくという観点からの高校再編というのを進めていければと思っています。
記者
少子化の中で公教育を維持するという点でいうと、学校数自体を減らすんじゃなくて、クラスの単位、少人数学級という風な選択肢もあるのではないかなと思うんですけど、その点に関しては検討の余地があるとお考えなのか、どうでしょうか。
知事
これ、子どもの教育の観点から考えるべきだと思うんですね。そのとき、高校教育というのは、やはり一定の数があって、多様な授業であったり部活動であったりというのが実現できますので、あまりにも少人数の高校ではなかなか十分な教育ができないということもあります。
ですので、一定の数があって、それが教育の質が高まることにつながっていきますので、その観点から一定のやはり高校教育の、高校における学生数というか、それは専門家の意見から見ても、やっぱり必要だという考え方です。
記者
では、市内に1つも学校がないというので、家から自転車で通える距離に高校がないという風な家庭もありますが、そこに関してはどういう風にお考えでしょうか。
知事
そうですね。やはり地域の拠点校のようなものはしっかりとつくっていきたいと思いますが、どうしても子どもの数が少なくなりすぎて、少人数の学校でもいいやんかというと、子どもの教育上、やっぱり問題が生じます。子どもの教育の観点から考えていこうという風に思っていますし、また、ここについては、まさに教育委員会の中でも専門家の意見も聞いて進めているところです。
全体としては、本当に子どもが半分以下になっているので、普通に考えたら学校は半分以下になるわけですけれども、今そういう状況にはなっていません。子どもの少子化が進んでいく中でも、地域の拠点校なんかもしっかりとできる限り確保しつつ、一方で、一定の数がないと子どもの教育にとってよくないので、ごく少数の子どもたちの小学校のような高校でいいかというと、やっぱりそうではないですから、その点について、子どもの教育の質ということも、高校生の教育の質ということも考えていきたいと思います。
それは多様な授業を行うであったり、あるいは部活動であったり、あるいはきちんとクラス替えをして、この教育を実行できるであったり。そういった意味で、学ぶ科目数もやっぱり高校になると増えてきますし、先生もやっぱり多様にしていく必要があると。一定の数が、高校生が必要だと。高校生が一定の数の中で学ぶ方が、子どもたちにとっていいという風な観点はあります。
ただ、そうなると、通うときにちょっと距離があるんじゃないかとかいうこともありますから、その拠点校のようなものをつくりながら、でも一定、昔のような子どもたちが多くいる社会ではないんだという前提で、子どもたちの教育を考えていきたいと思います。
私立高等学校等の授業料無償化制度について
記者
ありがとうございます。
ちょっとまた話変わるんですけども、今度は私学の方の授業料無償化の件についてなんですが、私学からは、この制度自体は選択肢が増えてありがたいという風な声がある一方で、大阪の制度でいうと、キャップ制があることによって、学校の設備や教育に投資がしづらくなったという風な声もありますが、このキャップ制自体は今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
知事
まず、全国での高校授業料の無償化というのは、授業料の支援額は45万円です。一方で、大阪府は63万円です。この差は何かというと、私学団体と協議をして、合意をした金額になります。
つまり、様々な家庭環境があったとしても、自分が行きたい学校に行けるようにしようということが1つと、もう1つは教育の質をしっかり担保するという意味で、じゃあその適切な金額はどういうものなのかというものを、私学団体と合意をした金額が63万円。そのキャップ制のもとで合意をした金額だということになります。
記者
では、もうキャップ性を排除するという風なことは、今のところは考えていらっしゃらない。
知事
そうですね。キャップ制をやめて、国の授業料無償化の45万7000円に戻すということをやろうとすると、多分、私学団体は反対すると思います。
記者
分かりました。ありがとうございます。
職員
他にご質問ございませんでしょうか。そうしましたら、毎日新聞さん、どうぞ。
副首都関連について（1）
記者
毎日新聞の長沼と申します。話変わりまして、副首都構想についてお伺いします。
1月までは副首都の要件について、政令市と都道府県の二重行政が解消されている状態が望ましいので、それが可能なのは大都市法による特別区設置しかないため、特別区の設置を要件にすべきという風に主張されたと思うんですけれども、昨日の囲み取材で、副首都にふさわしい行政機構が条件ではあるけれども、大都市法じゃないと絶対だめだということではなく、それ以外を排除するのは違うという風に説明されたと思うんですけれども、お考えが変わったということなんでしょうか。教えてください。
知事
大都市法による、いわゆる都道府県と政令市が1つになった強力な行政機構、これがその要件として含まれると。これを排せきするのは僕はだめだと思いますけれども、最もふさわしいのはそこだという風に思います。ただ、様々な意見がある中で、副首都にふさわしい行政機構として国が認定し得るというものがあるのであれば、そこは限る必要はないんじゃないかなとは思っています。
その排除は、排せきは僕はだめだと思いますけどね。それしか絶対だめだというのは特には考えていません。ただ、それを除くのは僕は絶対だめだと思っています。
記者
それは、その副首都が複数あってもいいというような、全国の都市が手を挙げることができるようにするためというのが理由になるんでしょうか。
知事
そうですね。最終的には国が指定するということになると思いますけれども、これは元々言っているんですけど、僕、副首都って複数あっていいと思っているんです。これはもう、かねがね申し上げています。例えば、福岡なんかどうですかというのは、実は僕から提案した話でもあって。福岡の高島市長もめざそうじゃないかと。本当に心強いと思います。
なので、最終的にはやっぱりそれぞれ、多極成長型国家をめざしていますし、最終的には道州制だと思っていますので、いわゆるその通っていく道の中で、今の完全な東京一極集中で、47都道府県一色というやり方ではなくて、いざというときの首都圏をバックアップするような、これは行政、政治だけじゃなくて経済も含めてバックアップし、かつ経済の成長を、一極じゃなくて図っていけるようなエリアをつくっていきましょうというのが、副首都の基本的な概念であり目標で、それを1つに限る必要はないと思っているので、複数めざすところが出てくればいいなという風には思っています。
そこに最もふさわしい行政機構のあり方は、僕はやっぱり大都市圏における政令市と都道府県の二重行政が解消されている、つまり大都市法が適用されるエリアだと僕は考えています。それを含んだ上で、それ以外が絶対だめなのかというと、そこまでは考えてはいないです。今、法制化されていませんけど、特別市という議論もありますし、政令市と都道府県でいかに強固な関係を結んでいくのかというのもあるかもしれませんし。
ただ、都道府県と政令市が別々にある状態だと、すぐねじれますから、副首都の役割は僕は果たせないんじゃないかなとは思っていますが、そこは大都市法の適用される自治体が入るのは僕は絶対だと思うんですけど、それ以外は絶対だめだというのは、特には考えていません。
記者
少し視点が変わるんですけど、以前にも同じようなことをお伺いしているんですけれども、府内には堺市が政令市としてありますけれども、要は大阪市がなくなったとしても堺市が残った場合は、その堺市が二重行政として、その障害として残るんじゃないのかという考え方もあると思うんですけれども、ここについてはいかがでしょうか。
知事
実態を見たときに、大阪という実態を見たときには、大阪の経済の中心地、大阪からぐっと広がって、堺や東大阪、豊中であったり、その周辺に広がってきていると。そして、この大阪府という小さなエリアに小さな大阪市があって。政令市と比較すればね。それが二重に重なり合ってきているというのが、今までの大阪の実際の実態だと思います。
二重行政が顕著なのも、もちろんその政令市と都道府県の権限はあるんですけども、経済実態で見たときにも顕著なのは、やっぱり大阪市ですよ。なので、大阪市と大阪府が1つになって、そして強力な自治機構をつくるというのは、僕は必要だと思っています。
堺市と大阪府が二重行政がそこまで出ているかといったら、正直そこまで出ていないとは思いますね。
記者
分かりました。ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
副首都関連について（2）
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。大きく2点。昨日の副首都の本部会議の中からお聞きします。
1つ目が、マスタープランの夢洲の跡地のところですけど、マスタープランのところで出てきました、記念館というのが新しく出てきたと思うんですけど、これが出てきた経緯と、それを進めるにあたってのやり方といいますか、そのあたりをお願いします。
知事
まず、これは万博のレガシーをしっかりと、この夢洲2期の跡地のまちづくりに残すべきだという意見、これは強くありました。また、経済界からも強くありました。
その上で我々としても、これは当然、民間事業者が基本的に、民間事業者を募集するわけですが、今、夢洲のまちづくりマスタープランVer.3をつくっていく過程の中で、よりやはり万博を開催したこの夢洲の地において、万博のレガシーを継承して、発信するものは何が必要だろうかというのを検討したときに、経済界も含め、いろんな人の意見を聞いたときに、この記念館というのを、リング一部残置するのであれば、そしてそこに記念公園、緑地公園をつくるのであれば、そこに記念館をつくり、そして万博のレガシーを後世に継承できる施設をつくっていこうと判断したということです。
記者
これはベイエリア関連の会議の中で、そういった話が出たという風に経済界側から聞いているんですけども、これは経済界が求めておられた官民の協議体というのは、そのベイエリアの関連の会議がそれに当たるということでいいんでしょうか。
知事
ベイエリア会議は、経済界の皆さんの意見も当然、この夢洲も含めて広く聞くというものになっています。
最終的には、これは大阪府市で判断することですから、様々な意見を聞く中で、やはりこの万博のレガシーを夢洲2期の跡地についてはしっかりと残していくべきだという声が多くある中で、大阪府市の判断として、様々な人の意見を聞いた上で、この記念館をつくって後継につなげていこうと判断をしたということです。最後は大阪府市の判断です。
記者
ということは、成果検証委員会、国の方のやつと、それからこのベイエリア関連の会議がありますけれども、決定するのは大阪府市ということであれば、そのベイエリアの会議の方で決定するということでいいんでしょうか。
知事
いや、決定するのは、昨日の会議で決定いたしました。
記者
決定するのは、副首都推進本部会議で決定ということ。
知事
そうです。
記者
もう1点、副首都と都構想の方についてお聞きします。
先ほども質問ありましたけど、大都市の話、特別区設置法が一番望ましいということでしたけども、副首都に選ばれなくても都構想というのは関係なく推進すると、そういう理解でいいんでしょうか。
知事
副首都をめざしていくということですね。その上で、副首都にふさわしい府市のあり方をめざしていくということです。
記者
それはめざしていかれると思うんですけど、副首都は国が選ぶということで、たとえその中に入らなくても、都構想の方は進めていくということでいいんですか。
知事
そうですね。副首都自身は国の方向性にもなりましたから、もちろん最後は認定作業があるわけですけれども、今回、法律案も出てくると思います。
その上で、大阪として副首都をめざす、大都市の、成長する都市のあり方というのは、まず当然めざしていこうという風に考えています。これは府市が1つになって、広域機能一元化をし、司令塔を一本化していくことで、大阪のさらなる成長をめざすという意味では、僕は非常にこれからの、今後の50年、100年を考えたら、大阪の自治機構のあり方としてはそれがふさわしいと思っていますし、それにプラスアルファで加えて、国家として副首都をめざすということなのであれば、当然、副首都にふさわしい大阪の体制をめざしていくということです。
記者
あと、選挙後の会見でもお聞きしましたけれども、設計図づくりをさせてほしいという話の中で、今後の設計図づくり、法定協が始まるとは思うんですが、そのときに土台としての案というのは、これ、副首都推進局が出してきたものが土台の案になるということなのでしょうか。
知事
いや、この案そのものをつくるのは法定協議会になりますから、法定協議会で案をつくるということになります。スタートラインは法定協議会です。
記者
この間もお聞きした、大阪維新の会として出されていた中間報告とか、最終報告はあれですけども、これが「吸収」でしたかね、という言い方をされていたと思うんですけど、そこには維新の案というのは入っていかないということなんですか。
知事
もちろん法定協議会が開催されたら、様々なそこで意見、議論を出し合って、よりよい案をつくっていくということになりますが、維新の案はこの案ですとか、あるいは副首都を考えるのはこの案ですというところからスタートするわけじゃありません。
案そのものをつくるのが法定協議会の場なので、その場がないと、そもそもスタートラインに立てないということになります。
記者
ベースとしての案がないと、なかなか議論が進まないとは思うんですけど、そのベースとしての案も法定協で一からつくるということでいいんですか。
知事
いや、ベースとしては、基本的に立て付けというのは法律で決まっているわけですから、それに合わせて、どういった案をつくっていくのかというのを、その法定協議会で議論するということです。
法定協議会って都構想設計図をつくる場ですから、そこがないと設計図をつくれませんので。もちろん、いろんな基本材料であったりとか、いろんな考え方ありますけど、それをまさに法定協で出し合って、よりよい案をそこでつくっていくということになります。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。
それでは、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。