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令和7年（2025年）5月15日知事記者会見内容
記者会見項目
- 特殊詐欺の被害防止に向けたYouTube広告動画の配信等について
- 咲州庁舎における新たなホテル事業者の募集について
職員
ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
特殊詐欺の被害防止に向けたYouTube広告動画の配信等について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは2点です。
まず1点目についてです。特殊詐欺の被害防止に向けたYouTubeの広告動画の配信についてです。
令和6年の特殊詐欺被害というのは、速報値で2,658件となっています。被害額は過去最多の64億円です。1日にして約1,700万円以上の被害が生じているという状況です。毎日毎日1,700万円の被害が生じているというのが、今の現状です。看過できるものではないと思っています。
この被害防止の対策強化として、全国で初めてになりますけれども、義務規定を盛り込みました「大阪府安全なまちづくり条例」を今年3月に一部改正をいたしました。そして、大阪府安全なまちづくり大使として西川きよしさんがずっとやっていただいていますが、きよしさん出演のYouTubeの広告動画等を配信してまいります。条例施行前の周知啓発というのを徹底していきたい、実施していきたいと思います。
まず特殊詐欺の被害件数ですけれども、こちらにあるとおり、右肩上がりの状態になっているという状況です。これは先ほど申し上げたとおりです。大阪もそうですし、全国的にもこの特殊詐欺の被害が非常に増えているというところです。
条例改正の主な内容としまして、特に次の4項目が非常に大きなところだと思います。まず1点目としまして、高齢者が携帯電話で話をしながらATMを利用するということは禁止するという、これが1つ目です。事業者は、禁止のための措置を講ずる義務があるということになります。また高齢者の方も、通話をしながらATMを利用される、操作をしてはいけないという条例になります。これはその携帯で騙されて詐欺に遭っている場合が非常に多いですから、携帯電話をしながら、話しながらATMを利用するというのは禁止となります。これは今年の8月1日から禁止になります。
そして2つ目です。金融機関による通報ということで、金融機関は特殊詐欺の被害のおそれがあるなというふうに認めたおかしな入出金等があれば、警察等へ通報するという義務が生じます。これは窓口等でもそういうことが生じます。これは金融機関として特殊詐欺の被害のおそれを認めた場合は、警察に通報するということになります。
3つ目です。これはATM上での振込限度額が設定をされます。対象口座として、70歳以上の方の口座で、3年間ATMの振込みがない、そして大阪府に在住されている方は、1日あたり10万円以下に制限をされます。ATMでのキャッシュカードによる振込みは、1日あたり10万円以下に制限をされます。これは、そもそも3年間ATMをほとんど使っていない、ATMを全く使っていない、そして高齢者の方の口座、そこからこの振込みというのがされて被害に遭うという場合がありますから、普段使われていない口座については、1日あたり10万円以下に制限をされるということになります。令和7年10月1日から施行になります。これは既に信用金庫等でも実際これを実施してくれていますが、これによって非常にその被害というのが減少しているという傾向がありますが、大阪府においては全ての金融機関ということになります。
そして4つ目です。プリペイドカード型の電子マネーの販売の確認ということで、5万円以上の電子マネーの販売については、特殊詐欺の被害のおそれがあるかないか、確認をする。そういう義務が生じます。これは店員の方からこの購入者に、この高額の電子マネーを購入する時に確認作業がありますので、そこにもご協力をいただけたらと思います。
こういった形で被害を防止するための対策を強化する条例を、今年3月に実施をいたしました。また施行については、このATMは10月から、それ以外は8月1日から施行をいたします。少しでもこの特殊詐欺による被害を減らしていきたいと思います。高齢者の皆さんの老後の資金を騙し取る、非常に悪質な犯罪でもあると思っていますので、この犯罪の形態、いわゆる水際のところをできるだけ防いでいきたいと思います。またそういったことをできるだけ広報することが大切ですので、これまでまちづくり大使をやってくれています、西川きよしさんに広報のYouTube動画を配信いたします。その中身ですけれども、5月16日から8月15日、YouTubeを利用したターゲティング広告ということで、府内在住の65歳以上の方に配信をいたします。15秒で2種類のものになります。約450万回配信するということになります。これについて参考の、実際に配信する動画を少しここで見ていただけたらと思います。
【動画】 こんにちは。西川きよしです。皆さん、ご存じですか。
「大阪府のルールが変わります。通話しながらのATM操作は禁止になります。」
詐欺被害を減らしていきましょう。
知事
ありがとうございます。短い広告にはなりますけれども、こういった大阪府のルールが変わるんだということ、それからこういったATMで携帯で話をしながら利用するということは禁止になるんだよということを65歳以上の方、高齢者の方にお伝えをして、この形態に関わらず、今、特殊詐欺が非常に増えてきて、それを防ぐ必要があるんだということをお伝えしていければいいなと、いきたいというふうに思っています。この協力をいただいた西川きよしさんに改めて感謝を申し上げたいと思います。また重ねて、高齢者に対するこの特殊詐欺被害、金額ともに非常に多いものになっておりますので、ぜひこの特殊詐欺に対して少しでも減らしていきたいと思いますので、警戒をお願いしたいというふうに思います。また周囲の方も、特殊詐欺の被害に遭っているんじゃないかなというふうに気づけば、どんどんと高齢者の方に声をかけていただけたらなというふうに思います。
それから青色防犯パトロールの街頭啓発の音声にもご協力いただきました。青色防犯パトロールを通じて、街頭での啓発活動をしていきます。その啓発の音声メッセージにも協力いただきましたので、少しご紹介させてもらいます。
【音声メッセージ】 大阪府安全なまちづくり大使の西川きよしです。ATMでお金は絶対に返ってきません。その電話、詐欺犯人からと違いますか。電話でのお金の話は詐欺。大阪府では条例に基づき、高齢者が携帯電話で通話をしながらATMを操作することが禁止となります。みなさん、携帯電話で通話をしながらATMを操作している人を見かけたら、声をかけてあげてくださいね。以上、西川きよしでした。
知事
ここについては、青色防犯パトロールを通じて広報啓発活動をしていきたいと思います。またそれ以外にも、大阪府の治安対策課等からSNS等を通じて、この特殊詐欺被害防止について発信をしていますので、ぜひそちらもチェックをしてもらえたらなと思います。
また、特に最近は警察官を騙った詐欺というのも多発をしておりますので、警察との電話の中で金銭を要求されるということはあり得ませんので、偽警察の詐欺というのも増えてきていますから、この特殊詐欺、いろいろ、いろんな手段でやってきます。気をつけていただけたらというふうに思います。また、ひょっとして騙されているんじゃないかなという方がいらっしゃったら、すぐに声をかけていただきたいと思いますし、不審に思えば、周りの相談できる人に相談をしてもらえたらというふうに思います。
咲洲庁舎における新たなホテル事業者の募集について ※この項目で使用した資料はこちら
次、2つ目です。咲洲の庁舎における新たなホテル事業の募集についてです。
咲洲庁舎の低層階について有効活用を図る観点から、ホテル事業者について明日から募集を開始いたします。公募を開始いたします。明日から7月7日月曜日まで公募いたします。対象は、7階から17階までのフロアを一括して公募をかけることにいたします。これについて、基本的な仕様はホテルになっています。すべてのフロアを現状有姿で引き渡します。用途とすれば、基本的にはホテルということになります。貸付期間は10年以上15年以内ということになります。基準単価が月額6,430円／坪ということで、現地説明会をします。これは公募に参加する人は、この現地説明会に参加必須になりますので、参加事業者のみ応募可能になります。こちらの参加を、公募される方はお願いしたいと思います。そして選定方法ですけれども、外部有識者で構成する選定委員会において、今回は応募価格だけではなくて、資金計画であったり、あるいはホテルの運営実績であったり、経営の安定性等を総合的に外部有識者で考慮して、選定委員会において決定するという方法を採用いたします。そして契約につきましても、強制執行認諾文言付きの公正証書によって契約を締結するということにいたします。
今回、これまでこの訴訟等もあって回収をしておりますけれども、同じようなことが起きることがないように、できる限りこの財務安定性であったり、資金計画であったり、あるいは契約方式であったりというのを専門家の意見を聞きながら見直しをして、今回公募をさせていただきます。
これ一点、さっき僕ちょっと、参加事業者のみ応募可能、これ公募する時には必ず現地説明会に参加しなければならないでしたかね。それとも、この公募する人だけが参加できる。どちらですか。現地説明会に参加しなくても公募はできるということでよろしいですかね。どっちでしたかね。
職員
現地説明会に参加した者のみが公募できる。
知事
失礼しました。私の最初の説明のとおりということになります。公募される方は、必ず現地説明会に参加をしてください。それが公募する条件の一つにもなるということになります。
スケジュールですけれども、募集開始が5月16日で、現地説明会が5月28日、5月30日になります。募集締切が7月7日ということになりまして、選定委員会による審査、それから入居事業者の決定を7月に行います。詳細につきましては5月16日午前9時以降、ホームページを確認していただけたらというふうに思います。私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。それでは、幹事社の読売新聞さん、よろしくお願いいたします。
特殊詐欺の被害防止に向けたYouTube広告動画の配信等について
記者
幹事社の読売新聞です。
まず発表項目について伺います。この特殊詐欺の被害防止に向けた話なんですけれども、府の安全まちづくり条例を今年3月に一部改正されたということで、その効果をどう捉えていて、このタイミングでYouTube広告の動画を配信される狙いについて、知事の方からお願いします。
知事
まず効果については、まだ施行されていませんので、これからだというふうに思っています。積極的にこの特殊詐欺の被害を防がなきゃいけないよということ、その被害が大きくあるよというようなことは、こういったYouTube動画、あるいはさまざまな箇所で配信をしていこうと思います。8月から施行になりますので、効果については少し、そういった意味で8月1日以降を見ないと、なかなかちょっと見えてこないかなと思います。
ただ、これまでこういった方法が、実際に行われている犯行の方法でもあり、また警察の皆さんとも協議する中で、こういったことをするのが有効だということもありました。金融機関の皆さんにも、さまざまなご意見がありましたけれども、ご協力いただけるということになりましたので、今考え得る効果的な方策だというふうに考えています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございます方いらっしゃいますでしょうか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
米国の関税引き上げに関するアンケートの結果について
記者
朝日新聞のノビラです。
米国の関税引き上げに関して、大阪府と大阪信用金庫で実施していたアンケートの結果が今日、公表されました。結果として、回答企業の全体の1割に悪影響が生じているなどとする内容だったんですけれども、こうした結果についてどのように受け止められているのかという点と、あと今後、府として検討していく対策などあればお聞かせください。
知事
今回、調査結果が出まして、現在悪影響が生じていると回答したのは全回答企業の1割と。そして輸出企業に限れば約2割というふうになっております。一方で、相談窓口を設置しておりますが、今のところ、この相談窓口への相談は0件だという状況でもあります。注視していく必要があるというふうに思っています。
現在、関税については、まさに国同士の交渉中、協議中でもありますので、これがどういう結果になるのかというのもしっかりと注視をしていき、また府内関連企業にもどのような影響が出るかというのは、今回こうやって調査をしましたけども、しっかり引き続き、注視をしていくということが重要だというふうに思っています。
またとりわけ、支援策とすれば、価格転嫁であったり、あるいはその資金繰り対策ということが意見としても多くありますので、ですので、今後の影響を見て、もちろんどういったことになるかまだ定まっていないというとこあるんですけれども、そういった意味でしっかりと影響を見ながら適切な対策は講じていきたいと。これからもしっかりとアンテナを張っていきたいというふうに思っています。
記者
今、知事からご説明があったとおり、国同士の交渉中ということで、閣僚が米国に行って、実際協議などが行われていますけれども、大阪府知事として国に対して要望したいことなどございますでしょうか。
知事
それはもちろん、やはりこれは国益、そして輸出産業もそうですけど、非常に影響が大きいですから、国益を守るという観点から、適切な交渉をしっかりとお願いしたいということに限るというふうに思います。また、その交渉結果によっては、影響が生じる企業が出てくると思いますので、対策を大阪府として取るだけじゃなくて、これは全国的な話でもありますから、しっかり国としても、そして府としても取っていく必要があるというふうに思います。まずは今、協議中ですから、国益が最大化する協議をしっかりとお願いしたいというふうに思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、共同通信さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
共同通信のヤマザキです。
私の方からは、万博の子どもの無料招待事業について一点伺います。こちらの事業については、開幕の前後からさまざまな課題が取りざたされてきました。例えば、周るパビリオンが少ないなどの移動面だったりとか、熱中症のおそれなど安全面の懸念、また複数の自治体から不参加の決定、申入れなどがあったと思います。こうした課題についての改めての受け止めと、改善のため今考えていらっしゃることがあれば伺いたいです。
知事
これも改善のために取れ得る措置というのは、この間議論もしてきて、さまざまな意見も踏まえましたから、実施しているところではあります。例えば、通行だったら子ども専用列車であったり、あるいは休憩場所を増やそうということで、実際に休憩場所を増やしていっているというところもあります。熱中症対策なんかであれば、きちんと給水も受けられるように給水箇所を増やすだとか、そういったことも実施をしてきているところでもあります。パビリオンについては、できるだけ多く周れればいいんですけども、どうしても時間の制約もありますし、集団でということですから、それはそれぞれの学校とそれから協会とか、さまざま協議しながら進めているというところでもあります。
ただ、行くと子どもも、現地のいろんな人に話聞いたりだとか、それで新聞を作ったりだとか、あるいは非常にいろんなことが経験できて面白いという話もよく聞きますし、そういった意味では非常に大きな教育的な意義、効果はあるというふうに思っています。
課題についてはできるだけクリアするというのは、開幕前の整理というのはかなりやってきましたので、そういったことも踏まえた上で最終的に、じゃあ学校単位で実施しよう、あるいは実施は控えておこうというそれぞれの学校の判断がありますから、その判断は尊重したいというふうに思っています。
現時点においては、それほど大きなトラブルはないというふうに思っています。それから、学校の相談の窓口、現地窓口を設置したりだとか、本当にさまざまな意見を踏まえた対策は取ってきているということです。
職員
他にご質問ございませんでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん、どうぞ。
咲洲庁舎における新たなホテル事業者の募集について
記者
ありがとうございます。関西テレビのイヌブシと申します。
まず今日の発表事項の件で、咲洲ホテルについてです。改めて、咲洲庁舎を有効活用して、そこにホテルを入れるという意義をお伺いしたいということと、あと訴訟になって、今回改めて公募するという形になったことについての受け止めを改めてお伺いできますでしょうか。
知事
これは大阪府の資産でもありますから、できるだけ有効に活用していきたいというふうに思っています。この庁舎の中にも入っていますけれども、この空きスペースについてホテル使用すると。実際にホテルで運用したいという手が挙がっている事業者も非常に多くいますので。7社ぐらいかな、サウンディングも参加してくれていますので、需要はあるというふうに感じています。そして、ここは空いたまま置いておくよりは、それは有効活用した方が収入も入りますから、そういった意味では、府有資産を有効活用するという観点からホテルとして賃貸をするということを進めていきたいと思います。
前事業者とは訴訟にもなっていますから、そこは反省をして、それをできるだけ防ぐ措置ということを今回、公募の段階から、公募条件も含めて専門家の意見を聞いて、先ほども申し上げたとおり、その価格だけで決定するのではないというやり方をとっています。契約方式なんかについても、専門家の意見を聞いて進めているところです。適切な対策をとりながら、ただ、これは府有資産ですから、有効に活用していこうと。そして、ホテルの需要が高いですから、そうすることによって資産を有効活用していきたいというふうに思います。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
ありがとうございます。もう1点、万博についてお伺いしたいです。開幕してから1ヶ月が経ちました。当初、一つ課題となっていた、府民生活と万博の両立の部分ですね。例えば、物流だったりとかメトロの利用だったりというのがあると思うんですけども、そこを1ヶ月経って、その両立をどういうふうに受け止めているかという部分と、あとTDMだったりとか、府の対策がどれぐらい効果が出ているかというふうに感じているのか、お伺いできますでしょうか。
知事
まず物流等に関して、あるいはその渋滞等も含めてですけれども、大きなトラブルは発生していないというふうに思っています。ただ一方で、かなり理論整然とした、例えば西ゲートに行くにしてもシャトルバス、あるいはバスでないと行けなかったりだとか、いろんな予約システムを導入していますので、そういった意味では入場者、来られる方の入りやすさと、あるいはその入場者数という意味では一定、事実上の入場制限のような形になっているところはあるというふうに思っています。他方で、渋滞であったりだとか、交通トラブルであったりだとか、そういったことは大きなものは起きていないというふうに思っています。
それから、TDMについては多くの企業に登録してもらっていますけども、引き続き登録をお願いしていこうと思います。今後、万博が後半に差し掛かってくると、通常は多くの方が、今以上の方が来られる可能性が高くなりますから、その時にこのTDMを実施する。TDMも常にじゃなくて、いつ混雑するかというのは告知しながらTDMをやっていますので、その最も、一番混雑しそうだというのが最終盤の時期ですから、その時にそれが機能するように、今からTDMも、参加企業の皆さん含めて告知もしながら、あるいはその参加企業を増やすということもやりながら、終盤に向けて準備をしていこうというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBS毎日放送さん。
あいりん総合センターについて
記者
MBSのツナダです。
あいりん総合センターについて伺います。今日、大阪市議会の方であいりん総合センターの解体工事の契約に関する議案が上程されました。可決されたらいよいよ解体になると思うんですけれども、受け止めの方をお願いいたします。
知事
あいりん総合センターについては、これはもう耐震性がないという危険な建物になっています。ですので、ここは撤去して、きちんと建て替えてまちづくりをするという必要があります。
この間、まさにこの西成のまちづくりに関することでもありますから、いわゆるそのボトムアップ形式で、地域の皆さんの声を聞きながら、会議体としてボトムアップで積み上げていって、そしてここまで来たというふうに思っております。関係者においては、これ簡単な話じゃなかったというのは当然ですし、私もその会議に出席したこともあります。さまざまな背景のもとで、容易ではありませんが、ただ、もうここについては耐震性もないという中で、まちづくりという観点から、またボトムアップをしながら、西成のこのあいりんセンターについては建て替えをし、撤去いたします。訴訟等も行ってまいりました。
職員
他にご質問ございませんでしょうか。そうしましたら、読売テレビさん、どうぞ。
さきしまコスモタワーホテルの債権回収状況について
記者
読売テレビのヒラタと申します。
さきしまコスモタワーホテルの関係なんですけれども、1月ぐらいの時点では確か15億円ぐらい滞納額回収できているというお話だったと思うんですけれども、その後のその回収状況というのは、今いかがなんでしょうか。
知事
現時点で16億7000万円を回収済みということになります。
記者
引き続き、この回収というのは進めていくという考えには変わらずということでしょうか。
知事
はい。これは引き続き、あらゆる手段をとって回収を続けていくということになります。府も申立てを行いまして、破産手続きの開始決定が行われていますから、今後は破産管財人による法的な適切な手続きの中で債権回収を図っていくということになろうかと思います。
記者
もう1点、細かい点で恐縮なんですが、7階から17階ということなんですけど、これはまさにそのさきしまコスモタワーホテルが入っていたフロア全てになるということですか。
知事
そうです。全てになります。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。そうしましたら、最後の質問ということでフランス10のオイカワさん、どうぞ。
空飛ぶクルマの構想について
記者
フランス10のオイカワと申します。
知事は、空飛ぶクルマの構想を発表した2020年11月には、万博の時にはたくさんの空飛ぶクルマが、自転車のように自由にぐるぐる行き来するとおっしゃった。その時は、2023年には実用化、2025年には商業利用化すると断言されていました。しかし、それは実現していません。そして伺いたいのが、将来もし空飛ぶクルマが自転車のように自由にぐるぐる行き来したら、空が危険ではないかと思うんですが、この発言は適切だったとお考えになるかお伺いしたいと思います。
職員
今の件はそれでよろしいですか。
記者
はい。
職員
もうそれ以上、ご質問はございませんか。
記者
ない。
職員
ないですか。よろしいですか。はい。
知事
空飛ぶクルマについては、全くルールなくやるわけではなくて、実際には飛行機と同じような管制のような仕組みを通じて、安全を確保しながらやるということをやっています。そういった管制のような仕組みについても実証実験、補助事業で今それに参加している企業があります。つまり、空にいろんな空飛ぶクルマが飛んでいる、その景色があったとしても、それは安全にきちんと管制等に基づいて、ルールに基づいて安全に飛ぶということになります。全くノールールでやるわけもないし、やれるわけもありません。
職員
それでは、以上をもちまして記者会見の方を終了させていただきます。ありがとうございました。