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令和7年（2025年）8月5日知事記者会見内容
記者会見項目
- 6府県共同による広域観光実証事業の取り組みについて
職員
それでは、ただ今から知事記者会見を始めさせていただきます。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
6府県共同による広域観光実証事業の取り組みについて ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
私からは1点です。6府県共同による広域観光実証事業の取組みについて、ORDENを使った取組みについてです。
6府県ですね、大阪府、石川県、滋賀県、そして奈良県、鳥取県、高知県、この6府県ですが、6府県合同によって広域の観光の実証事業をORDEN、データ連携基盤を使ってやっていこうという取組みについてです。
大阪府においては、スマートシティの実現に向けて、公民データを流通して、そして利活用できるデータ連携基盤、共通基盤、ORDENというものを構築しています。そして、それを既に今、活用しています。
今年度、この6府県が連携をいたしまして、それぞれの観光情報を活用した共同のサービスを実施する広域観光の実証事業に着手をいたします。そのデータ連携基盤を活用して、この観光事業を実現していくわけですけれども、このAIを使ったAI観光案内サービス「めぐろっと」を明日の10時から提供開始をいたします。
具体的なイメージについてです。先ほど申し上げた6府県が、大阪広域データ連携基盤、ORDEN、これは大阪府で開発したものですけれども、それを活用して共同利用していこうというものです。
中身として、観光のスポット情報とかイベント情報とかを連携して、そして共同で観光サービス「めぐろっと」を提供します。イメージとすれば、一次情報をこのデータ連携基盤で共有することによって、二次情報は瞬時に、即座に使えると。その形態で使えるということになります。
もう少し具体的にいいますと、この実証データの利活用ですけど、これをすることによって、さらに新たな施策とかサービスの検討にも活用できます。実証データとして、それで人流データが取れますから人流のデータ、そしてアクセス記録も取れますからアクセス。そういったものを使って、さらなる観光施策のサービスであったり、多くの人が集まる所であったら、じゃあトイレをどうするか、トイレを新設するだとか、あるいは、いざ災害が起きた時にどういう風に対応するだとか、この観光以外の他分野のサービス、行政民間サービスの向上にも活用できるというものになります。
じゃあその「めぐろっと」というのはどういうものなんですかということなんですけども、少しここで紹介させてもらいます。
まず「めぐろっと」で検索をいたしますと、それでサイトにアクセスできます。そして「AIにおまかせ」ボタンをクリックすると、その時の自分の状況に合わせたぴったりの観光を届けるというものになります。どこに行こうか迷うなと。あるいは時間が余った、新しい観光スポットはないか、自分に合った観光のルートというのはどういうものかというものを、このAIを使って、そしてORDENというデータ連携共通基盤を使って、その人に最も合った観光のルートを案内するというサービスです。サービスは無料ですし、それから楽天ポイント付与キャンペーンも実施をしていきます。
ちょっとこれだけ言うと、なかなかまだイメージが掴みにくいと思いますので、実際に画像等を使ってご説明をさせてもらいたいと思います。
こういった形で大阪の中に、これは例えば大阪ですけども、6府県の中の大阪ですけども、大阪の中にいろんなこんな観光スポットがある。これは大阪歴史博物館であったり、あるいは大阪城であったり、こういった形でこの情報がこの地図のスポットに載ってくる。そこでAIにおまかせしようと、これだけあってよく分からないからAIにおまかせするというボタンをクリックすると、AIがあなたに合った提案をしてくれるということになります。
そしてステップ1として、その人がどういう所に行きたいのか、寺社仏閣なのか、お城なのか。さっき寺社仏閣とお城をやりましたが、あとグルメであったり、カフェ・レストランであったり、料理の種類であったり、あるいはその人がまず1人なのか複数なのか、カップルなのか友達なのかご家族なのか、そして時間であったり、移動手段であったり、場所であったりと。
今これ大阪府でやりましたけども、大阪府でじゃああなたはこれですと、今あなたはここにいますねと。現在地から見て、この人は歴史が好きだということで、美術が好きだということで、その美術であったり、歴史が好きだということで、住吉大社と美術館と、そしてこのお寺が出てくるという、そういったその人に合った観光をAIでお届けするというものになります。これは基本的に、この6府県全て共通でできるというものになります。
連携サービスといたしまして、このNFTトロフィーアプリということで、これはNFTトークン、トークンですけれども、そこでトロフィーが出て、観光スポットを3Dアート化して、トロフィー化して、そしてそこに行けば、観光にトロフィー収集という新たな楽しみを提供する。そういった、このCyberTrophyという連携サービス。
そして、OSAKA-INFOということで大阪観光サイト、大阪観光局がやっているサイトですけども、そこの情報も閲覧可能になります。ここもこのORDENで共有をしていますので、この観光情報もその人に合った情報として取得をすることができると。
「めぐろっと」の中で、このそれぞれにある、本来であればばらばらにあった、この都道府県でばらばらだった、観光でばらばらだった、本当だったらそれはサイトに行くなり、あるいは何かそのホームページに飛ぶとか、サイトのURLはこちらとかであったりというようなものを個別に調べなきゃいけなかったものですけども、これはORDENを活用すると、そういったことが一切なくなると。
つまり、それぞればらばらにある情報についても、このデータ連携基盤に載せることによって、それが共有化され、そして形式も関係なく、それぞれの新しい情報のところに発信することができるという、このORDENを活用したこのAIの観光サービス「めぐろっと」を明日の10時から提供開始をいたします。
そして、これは実証実験、実証事業になりますけども、これがうまく進んでいけば、さらなる、先ほど申し上げた人流データとかアクセスというのも確保できますから、アクセス記録も活用できますので、さらなる観光サービスであったり、あるいは他の分野の民間サービスであったり行政サービス、そういったものに活用することができると。どんどん、どんどん上乗せしていくことができるということになります。
そして、これは民間事業者も活用できますから、民間事業者も入ることも可能になる。今6府県ですけれども、またこのORDENを使って様々な都道府県と活用することで、それぞれ47都道府県ばらばらにやっているデータ利活用について、1つの共通基盤、1つの様式の下で共有することができるという、まさにDX時代に必要なものという風に考えておりますので、そのまず走りとして、この観光連携事業を6府県共同でやっていきたいという風に思います。僕からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問されます方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただきますようお願いいたします。
それでは、幹事社の時事通信さん、よろしくお願いします。
6府県共同による広域観光実証事業の取り組みについて
記者
では、時事通信の梅垣と申します。
ちょっと今発表あった、この観光実証事業の件なんですけれども、なんでこの6府県の組み合わせになったんですかという素朴な疑問と、あと今後、他の都道府県含めて、この取組みをどういう風に拡大していきたいか、みたいなお考えがありましたらお願いします。
知事
まずは、これまでこのORDENを使ったこの活用事業について、協議体というのを立ち上げています。その協議体は本当に多くの都道府県が参加してくれていて、現在、東京都と青森県を除く45都道府県が、そのORDENを使ったデータ連携基盤の会議に参加をしてくれています。ここは国も参加をしてくれて、内閣府なんかも比較的、この方法は非常に有用だろうということで、国も交えて進んでいるというものになります。
その中で、この6府県については、観光というところでこの実証実験をやってみようということになりましたので、この6府県になったということです。
なので、今その45都道府県が入る、まさにこの大阪府のORDENを使った共通連携データ基盤を使った事業って色々できるんじゃないかという勉強会を進めていますので、この観光事業以外にも、本格的なこのORDENを使った事業というのはこれから広がっていくと思いますし、そこに向けて、今、国とも協力しながら、また45都道府県が興味を持って参加してくれていますので、そことも進めて、特にまさにその都道府県で予算化しようというところが出てくれば、さらに本格的な事業になってくると思いますので、そういったところを増やして、そして共通基盤で、今はDXの時代なので、47都道府県でばらばらにやる必要もないと思いますから、そういったものが広がればいいという風に思っています。
全国知事会会長選挙について
記者
あと全然別件で、全国知事会の会長の会長選についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、宮城の村井知事が1期で全国知事会の会長を退任するという風に表明されて、現在、長野県の阿部さんが立候補されているという状況だったかと思います。この全国知事会の会長選について、今知事として今お考えのことがあればお聞かせください。
知事
阿部知事は人格的にも素晴らしい方ですし、私も直接会って色々とお話をさせてもらったこともあります。また、大阪府と長野県においても、これは観光局ですけれども、森林、緑を使ったまちづくりということで協定を結んだり、連携しているところも多くあります。
私自身は長野県知事、新会長として、知事会の会長として相応しいと思っています。実際、阿部知事から私のとこにも連絡もありまして、少し話もさせていただきました。私は阿部知事が知事会の会長になるということに賛同しますということを、阿部知事にもお話をさせていただきました。非常に人格的な方で人柄も素晴らしくて、ぜひ次、知事会長として頑張ってほしいと思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。そうしましたら、MBS毎日放送さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（1）
記者
すみません。毎日放送、井守と申します。
全く関係ない質問ですが、万博関連の質問で、先日は大阪ウィーク、お疲れ様でした。盆踊りにマツケンサンバで知事が踊られている姿が大変印象的だったんですけれど、横山市長の方は1時間程度練習されたということで、でも、知事の踊りが結構ぎこちないということで結構話題になったと思うんですが、知事は一体どれぐらいの時間、練習されたのでしょうかということをお伺いしたいです。
知事
正直申し上げて、練習はしていないです。でも、あのギネスの挑戦についても応援団ということで参加をしているということと、またギネスの認定の僕、対象外なので、そこからは元々外れていると、外れるという中で進めてきましたから、もう、そこに参加してくださった皆さん、本当感謝ですし、一つ、一体になったという風に思っています。僕はもう踊りが下手で、もうどうしようもないですから、ちょっと最初から戦線離脱をいたしました。
記者
ありがとうございます。
知事
多分、僕が入っていたら、ギネス達成できない可能性が高いですから、離脱いたしました。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。そうしましたら、関西テレビさん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について（2）
記者
関西テレビの加藤です。
本日、またアンゴラのパビリオンの万博の未払いの被害者の会の方が会見を開かれて、昨日お話し合いが開かれた中のお話をされました。
そこで、当事者として協会側にはその責任というか、立替えを求めるというところではあるんですけれども、もちろん協会としては、してあげたいけれども法的根拠がない、気の毒であるという発言をなさったということです。
まず、これについて知事はどのように受け止められているか、ご見解伺えますか。
知事
やはりなんとか私も、当然この未払いってよくないですから、それが解消されるべきだという風に思っています。また、協会としても、できるだけ寄り添って対応していくべきだという風に思います。
ただ一方で、この立替えの要請もあるんですけれども、なかなかその発注者、アンゴラがきちんと払っている、そして元請けがいて、そこから一次下請け、二次下請けと進んでいく中で未払いが生じていると。
そして、その未払いは、その会社の中のどうも社員が横領したのではないか、工事代金を横領したのではないかというので告訴もされているという事案において、それを協会が立替え払いするというのは法的には私も難しいんだろうなという風には思っています。
でも、だからというのではなくて、できるだけ寄り添った対応をして、なんとかこの未払いが解消されるという方向に向かうべきだと思います。
また、未払いとなっている会社の社長も、そういった横領の事件というのが告訴をしているということですから、できるだけなんとか支払いをしたいという意向だという風にも聞いていますから、この未払いが解消される方向にできるだけ進んでいくべきだという風に思っていますし、協会としても、できるだけの寄り添った対応をしていくということの方針です。
記者
その中で、今回のそのアンゴラだけではなくて、今までも出ていますGLイベンツですとか、そういったところの問題も今後出てくるかもしれない。それはちょっとまた別の問題もあると思うんですけども、ここに対しても、その被害者といいますか、業者側は、おそらく同じようにその立替えというか、万博がなかったらこんなことはなかったのにっていうような声も中にはあるので、そういったところに対しては知事はどういった思いでいらっしゃるか、改めて伺わせてください。
知事
これ1つ1つ、実は事情が違って、そのGLの案件を見ても、GL側の主張とすれば、これはいわゆる契約の未履行があると。契約の未履行に基づいて一部支払いをしていないと。法的な根拠をもって支払いをしていないというのが主張であり、そして下請け事業者からすると、いや、それはおかしいじゃないかという、きちんと支払うべきだという、まさにその法的な争いが生じて、事実関係の争いも生じているという状況だと。それも1個1個案件が違うという中ですから、我々相談を受けて、できるだけ寄り添って対応するとともに、当然その紛争というのは解決して、未払い問題もきちんと解決されるべきだと思います。
ただ、その事実関係がなかなか、この行政であったりその協会によって認定するのは難しいですから、だからこそ実は司法があったり、あるいは紛争解決機関というのも業法上、準備されているので、そういったところでの解決の紹介もしたりとか、あるいはその融資の資金繰りの相談であれば、資金繰りの融資先を紹介するとか。
できるだけ寄り添って対応していきたいと思っていますが、裁判所的なとこまではなかなかできないというのが実態としてある。事実関係として法的根拠があるかないかの認定が、実際は難しいところにあるという事情もあるという風に思います。
職員
他にご質問ございますでしょうか。ございませんでしょうか。
ないようですので、それでは、これをもちまして記者会見の方を終了させていただきます。