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最近1週間の府民の声：2026年1月17日（土曜日）から2026年1月23日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 1月17日（土曜日）から1月23日（金曜日）まで】 232件（前週比 19件減）
ご意見の概要
選挙に関するもの
今回の府知事選挙には約23億円もの費用がかかると聞いたが、府民は一施策の賛否を問うような無駄な選挙のために税金を支払っているわけではない。物価高騰対策等もっと府民のためになる施策に税金を投入するべきだ。
府・大阪市の一体的行政運営に関するもの
大阪都構想は、過去に2回も住民投票が実施され、2回とも否決されている。これにより府民の意思は既に示されているので、大阪都構想にかかる3回目の住民投票はするべきではない。
知事の姿勢に関するもの
知事は大阪都構想について、過去に「もう挑戦しない」と発言したにもかかわらず、再び挑戦しようとしており、過去の発言と矛盾している。過去の発言を撤回するのであれば、その理由を府民が納得できるように説明し、真摯に向き合う姿勢を示すべきだ。
いじめに関するもの
大阪市立中学校の生徒による小学生に対するいじめ行為を撮影した動画が拡散された件について、生命に関わる重大かつ悪質な暴力事案であり、単なるいじめの問題や学校内での指導では済まされないものだと思う。本件について、府は直接的に所管していなくとも、府としても調査等を行い、全府立学校の指導体制の見直しを行うなど再発防止に努めるべきだ。
その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 1月19日から1月23日まで】 295件（前週比 20件増）
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
| 順位 | お問い合わせ内容 | 今週の件数 | 前週の件数 |
|
1 |
私立高校生等への就学支援について |
38件 |
46件 |
|
2 |
生産性向上・職場環境整備等支援事業について |
25件 |
3件 |
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3 |
教育職員免許状について |
20件 |
15件 |
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4 |
大阪府内公立学校の講師希望者登録について |
17件 |
8件 |
|
5 |
国公立高校生等への就学支援について |
6件 |
11件 |
|
6 |
自動車税について |
3件 |
0件 |
| 7 | ふぐ処理登録者証について | 2件 | 2件 |
| 7 | 中小企業展示商談会出展支援事業について | 2件 | 2件 |
| 7 | 大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について | 2件 | 0件 |
| 7 | 管理栄養士免許について | 2件 | 0件 |
| 7 | 看護師免許について | 2件 | 0件 |
私立高校生等への就学支援のお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 令和8年度の大阪府の授業料支援補助金の支給対象となる学校を教えてほしい。
A 大阪府の授業料支援補助金の対象となる学校は、大阪府および近畿1府4県の私立高等学校等や専修学校高等課程等のうち、大阪府教育長が指定する「私立高校生等就学支援推進校」です。
令和8年度の「私立高校生等就学支援推進校」の一覧は、全日制高校・通信制高校については、大阪府ホームページ（ページID：120321）、専修学校高等課程等については、（ページID：120322）よりご確認いただけます。
生産性向上・職場環境整備等支援事業についてのお問合せが寄せられています。
Q 生産性向上・職場環境整備等支援事業の申請について問合せたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 生産性向上・職場環境整備等支援事業については、お問合せの内容により窓口が異なります。
補助金の制度や申請に関しては、電話：06-4397-3254（受付時間は平日の午前9時30分から午後5時30分まで）へお問合せください。また、大阪府行政オンラインシステムの操作に関しては、電話：06-6910-8001（受付時間は平日の午前9時から午後6時まで）へお問合せください。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
なお、申請受付期間は令和7年9月19日（金曜日）をもって終了しています。
教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 教員免許状授与証明書の電子申請方法を教えてほしい。
A 教員免許状授与証明書の発行手続きは、大阪府ホームページ（ページID：82716）「教員免許状授与証明書の発行」のページ内から電子申請（インターネット申込みはこちら）を行ってください。
なお、大阪府教育庁では、大阪府教育委員会又は大阪府知事が授与した教員免許状のみ証明書を発行します。ただし、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。
他の都道府県の教育委員会・知事から授与された教員免許状については、授与した都道府県教育委員会までお問合せください。