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更新日:2025年5月26日

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最近1週間の府民の声:2025年5月17日(土曜日)から2025年5月23日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 5月17日(土曜日)から5月23日(金曜日)まで】 458件(前週比 8件増)

5月17日24件、18日19件、19日102件、20日66件、21日88件、22日75件、23日84件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

大阪・関西万博総合コンタクトセンターに何度も電話しているがなかなかつながらず、繰り返し広報の音声を聞かされて不快な気持ちになった。もっと利用しやすくなるよう改善するべきだ。

身体障がいのある家族を大阪・関西万博に連れて行きたいが、会場付近の障がい者用駐車場はなかなか空きがなく予約が取れない。一般用の駐車場を障がい者であれば割引料金で利用できるようにしたり、できるだけ近くの駐車場を利用できるように配慮したりする等の対策を立ててほしい。

大阪・関西万博の一部のパビリオン等について、予約枠の転売が発生している。万博の入場チケットを購入していなくてもパビリオン等を予約できることが原因の一つなのではないか。今からでも対策を講じるべきだ。

大阪・関西万博のパビリオンに関する工事費未払いの件について、気がかりに感じている来場者は多いと思う。民間同士のトラブルであるため、国や府、万博協会等が直接関与するのは難しいかもしれないが、来場者が下請け業者を支援できるような仕組みを作ることはできないか。

教育施策に関するもの

高校受験の際に、府では生徒が不登校だと内申書に影響が出るが、一部の自治体では不登校でも生徒が不利にならないように内申書を作成していると聞いた。府においても、内申書によって不登校の生徒が不利にならないようにしてほしい。

物価高騰に関するもの

東京都が物価高騰や猛暑の対策として、一般家庭の水道の基本料金を無償化するという報道を見た。府においても、府内の家庭の水道料金について支援を実施するべきだ。

その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 5月19日から5月23日まで】 589件(前週比 130件減)

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.大阪・関西万博について

212件(前週

240件)

2.私立高校生等への就学支援について

53件(前週

74件)

3.国公立高校生等への就学支援について

17件(前週

14件)

4.自動車税について

14件(前週

28件)

5.教育職員免許状について

9件(前週

7件)

6.大阪府公立学校教員採用選考テストについて

7件(前週

6件)

7.大阪府行政オンラインシステムについて 3件(前週 4件)
7.府政だよりについて 3件(前週 3件)
7.大阪市行政オンラインシステムについて 3件(前週 2件)
7.人材確保・職場環境改善等事業補助金について 3件(前週 0件)

大阪・関西万博についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。

Q 大阪・関西万博会場へのアクセスを教えてほしい。
A 大阪・関西万博は人工島である夢洲で開催することから、基本的なアクセス方法は「大阪メトロ中央線」と「主要鉄道駅からのバス利用」の2つです。「大阪メトロ中央線(鉄道)」では、新設された「夢洲駅」からアクセスいただけます。
「主要鉄道駅からのバス利用(駅シャトルバス)」では、大阪市内等10拠点から運行しています。自家用車で夢洲の万博会場まで直接乗り入れることはご遠慮いただくこととしていますので、自家用車で来場される場合は、舞洲、尼崎、堺にある駐車場に駐車し、バスにお乗り換えください。
その他、大阪国際空港(伊丹空港)・関西国際空港からの空港バス、近畿地方各府県及び全国各地域からの高速バスを運行しており、西ゲート前の夢洲第1交通ターミナルに乗り入れます。
詳細については公式ホームページをご覧ください。

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。

Q 現行制度の授業料支援補助金の受給要件を教えてほしい。
A 私立高等学校等授業料支援補助金は、国の就学支援金に府の補助金を上乗せする形で、生徒・保護者が負担すべき授業料を実質無償又は少額負担となるようにしています。
補助の要件は、以下の全てを満たしていることとしています。
(1)国の就学支援金を受給していること
(2)受給する年度の10月1日に大阪府内の私立高校等のうち「就学支援推進校」に在学していること
(3)受給する年度の10月1日に生徒と保護者全員が大阪府内に在住していること
(4)保護者全員の「課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額(政令指定都市の場合は調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」の合算が、基準額未満であること

国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが寄せられています。

Q 令和7年度に実施される、国制度の「高校生等臨時支援金」とはどのような制度なのか。
A 高等学校等就学支援金に申請した結果、親権者(保護者等)合算の年収めやすが約910万円以上世帯と判定された場合に、「高校生等臨時支援金」(年額11万8,800円を上限)が新たに支給されます。
詳細は、文部科学省ホームページより、「高校生等臨時支援金」の項目をご覧ください。(外部サイトへリンク)

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