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最近1週間の府民の声：2025年9月27日（土曜日）から2025年10月3日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 9月27日（土曜日）から10月3日（金曜日）まで】 293件（前週比 16件増）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
家族4人分のチケットを購入したが、現在入場予約が取れない状況だ。大阪・関西万博総合コンタクトセンターに問い合わせたところ、当日券と交換するために朝7時から並ぶよう指示されたが、現役世代には不可能だ。お金だけ払って入場できない現状を、早急に改善するべきだ。
大阪・関西万博の入場予約が全ての時間枠で満員であり、チケットを持っていても来場できない人たちが沢山いるようだ。大屋根リング及び、リング外周にある国内パビリオンや物品販売店だけであれば、閉幕後も府のみで運営できるのではないか。
府・大阪市の一体的行政運営に関するもの
知事が「大阪都構想の3回目の住民投票を行う」と発言していたが、税金の無駄遣いで、府民の利益にならないと思う。過去二度にわたる住民投票でも否決されているのだから、大阪都構想の再度の住民投票は行わないでほしい。
外国人施策に関するもの
府は外国人を受け入れるための支援事業に多額の税金を使っているようだが、私は外国人の流入増加に伴い、府内での治安の悪化を感じている。このような状況で今以上に外国人を大阪府内へ受け入れる必要はない。外国人の受入れを進めるために税金を使うより府道の整備など府民生活に密着した政策に税金を使ってほしい。
たばこ対策に関するもの
法律で20歳未満の喫煙が禁止されているにもかかわらず、府内の飲食店では20歳未満の入店が可能で、喫煙可能な店が多数ある。未成年者の健康を守るため、喫煙が許可されている店は20歳未満入店不可とすべきである。
その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 9月29日から10月3日まで】 677件（前週比 127件増）
【トピックス】
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1.国公立高校生等への就学支援について |
95件（前週 |
24件） |
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2.私立高校生等への就学支援について |
60件（前週 |
39件） |
| 3.生産性向上・職場環境整備等支援事業について | 19件（前週 | 9件） |
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4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について |
11件（前週 |
8件） |
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4.大阪・関西万博について |
11件（前週 |
8件） |
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6.教育職員免許状について |
9件（前週 |
4件） |
| 7.阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット「公開講座フェスタ2025」について |
6件（前週 |
6件） |
| 7.大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について |
6件（前週 |
2件） |
| 9.第一種・第二種電気工事士免状試験・免状について | 4件（前週 | 7件） |
| 9.自動車税について | 4件（前週 |
2件） |
| 9.ふぐ処理登録者証について | 4件（前週 | 0件） |
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府立高等学校に在籍している場合、令和7年度の授業料は、世帯所得に関係なく全員が無償になるのか。
A 「就学支援金」及び「臨時支援金」を申請いただいた場合、世帯年収約910万円未満の世帯の生徒は、就学支援金で「認定」となります。
世帯年収約910万円以上の世帯の生徒は、就学支援金で「不認定」となりますが、臨時支援金で「認定」となります。
どちらかの制度で認定となった場合、令和7年4月から令和8年3月までの授業料が無償となります。
なお、世帯年収はめやすであり、実際には、保護者（親権者）全員の市町村民税の額に基づいて審査をします。
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の受取り方法を教えてほしい。
A 保護者の所得や府内在住、基準日在学など、府の授業料支援補助金の交付要件を、生徒から提出された申請書に基づき、私立高校等において確認し、必要な手続きが終了したのち、府から在学している私立高校等に振り込みます。
私立高校等は府から就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、この補助金を原資として、これまでに納められた授業料の還付、又は今後納期の到来する授業料との相殺を行います。
還付や相殺の時期は、各私立高校等によって異なりますので、詳しくは在学されている私立高校等事務室にお問合せください。
生産性向上・職場環境整備等支援事業についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 生産性向上・職場環境整備等支援事業の申請について問合せたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 生産性向上・職場環境整備等支援事業については、お問合せの内容により窓口が異なります。
補助金の制度や申請に関しては、電話：06-4397-3254（受付時間は平日の午前9時30分から午後5時30分まで）へお問合せください。また、大阪府行政オンラインシステムの操作に関しては、電話：06-6910-8001（受付時間は平日の午前9時から午後6時まで）へお問合せください。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
なお、申請受付期間は9月19日（金曜日）をもって終了しています。