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更新日:2025年5月19日

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最近1週間の府民の声:2025年5月10日(土曜日)から2025年5月16日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 5月9日(土曜日)から5月16日(金曜日)まで】 450件(前週比 34件増)

5月10日24件、11日19件、12日92件、13日89件、14日81件、15日67件、16日78件

ご意見の概要

大阪・関西万博に関するもの

大阪・関西万博の会場で車いすの貸出があるのかを事前に問い合わせたところ、貸出用の車いすは十分にあり誰でも利用できるとのことだった。しかし、当日車いすを借りようとしたところ、長い時間待たなければならず、借りることができなかった。数に限りがある車いすを誰にでも貸出するせいで、そのために高齢で障がい者手帳を持っていても借りることができなかったのは納得がいかない。府は、障がいのある来場者をサポートする情報を詳しく発信するべきだ。

大阪・関西万博に関する意見を伝えるために、大阪府・大阪市万博お問合せセンターへ連絡をしたが、電話が全く繋がらない。早急に回線を増やすべきだ。

大阪・関西万博に行ったが、終日楽しむことができ、大変満足している。当日は雨が降っていたが、大屋根リングの下を歩くことで雨をしのぐことができた。また、大屋根リングの上を歩くのもとても良い体験だった。大屋根リングはランドマークとしての価値があると思うので、全体を保存してほしい。

たばこ対策に関するもの

大阪府受動喫煙防止条例が施行されたが、明らかな違反店がある一方で、喫煙可能とは明示しないものの、客から灰皿を要求されたら出してしまうグレーな店舗がかなりの数あるように見受けられる。受動喫煙による被害を防ぐためにも、客席面積30平方メートル超の店舗には禁煙表示の義務づけをしてほしい。

特区に関するもの

「特区民泊」の制度が、日本に移住するためにビザを取得したい外国人にとっての抜け道になっているようだ。日本に移住するためのビザ取得のためだけに、民泊を運営するという趣旨の法人を設立し、「経営管理ビザ」を取得している外国人が多くいる。民泊の開業に必要な条件を厳しくし、簡単に許可をしないようにしてほしい。

万博公園に関するもの

住宅街の中心に位置する万博記念公園で、音楽イベントが頻繁に開催されるのはおかしい。周辺住民は頻繁に開催される音楽イベントを許容しているわけではない。騒音・渋滞に関する苦情を伝えても一向に改善されず、ノイローゼになりそうだ。周辺に住民がいるということを念頭に置いた運営を行ってほしい。

その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 5月12日から5月16日まで】 719件(前週比 14件増)

【トピックス】

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.大阪・関西万博について

240件(前週

229件)

2.私立高校生等への就学支援について

74件(前週

36件)

3.自動車税について

28件(前週

8件)

4.国公立高校生等への就学支援について

14件(前週

19件)

5.高等学校卒業程度認定試験(旧・大検)について

9件(前週

4件)

6.教育職員免許状について

7件(前週

4件)

7.大阪府公立学校教員採用選考テストについて

6件(前週

1件)

8.大阪府行政オンラインシステムについて 4件(前週 4件)
9.府政だよりについて 3件(前週 0件)
9.奨学金制度について 3件(前週 0件)

大阪・関西万博についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。

Q 大阪・関西万博の会場内で利用できるキャッシュレス決済手段を教えてほしい。
A 会場内では、クレジット、電子マネー、コード決済などキャッシュレス決済に対応する70種類の決済ブランドがご利用いただけます。
また、市中で流通している4種類(Suica、ICOCA等の交通系電子マネー、楽天Edy、WAON、nanaco)のプリペイドカードをご利用いただけるとともに、現金から4種類のプリペイドカードへのチャージが可能な専用チャージ機を60台以上設置しています。
これにより、スマートフォンなどをお持ちでない方でも、簡単にキャッシュレス決済をご利用いただけます。
なお、一部の店舗において、博覧会協会が運営するキャッシュレス決済と異なる決済ブランドを採用している店舗がありますので、事前にご確認の上、ご利用ください。
詳細は公式ホームページをご覧ください。

私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。

Q 新制度により完全無償化になれば、授業料を納付する必要はないのか。
A 無償化制度の対象者については、国の就学支援金及び大阪府の授業料支援補助金を合わせて授業料が無償となるように支援されますが、学校によっては一旦授業料を納める必要がある場合があります。また、授業料が標準授業料額(全日制:63万円、通信制:1単位あたり12,030円)を超える学校については、所得によって納付額が発生する場合があります。納付が困難な事情がある場合は学校へご相談ください。

自動車税についてのお問合せが寄せられています。

Q インターネットによる「自動車税(種別割)住所変更届」はどのようにすればよいのか。
A 自動車税(種別割)住所変更は、大阪府行政オンラインシステムで利用者登録を行ったうえで、「自動車税(種別割)住所変更届」の入力フォームに必要事項を入力し、申請を行ってください。
手続が完了しましたら、登録されたメールアドレス宛にメールが送付されます。
また、大阪府行政オンラインシステムのマイページ画面から、手続の処理状況を確認できます。
詳細は、大阪府ホームページ(ページID:439)をご参照ください。

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