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最近1週間の府民の声：2025年5月31日（土曜日）から2025年6月6日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 5月31日（土曜日）から6月6日（金曜日）まで】 292件（前週比 74件減）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
大阪・関西万博の障がい者用駐車場や障がい者割引入場チケットについて、利用時に障がい者手帳の提示を求められないため、誰でも利用・購入できる状態になっている。特に駐車場については、通常のスペースがほとんど空いている一方で、会場入口に近い障がい者用のスペースは満車になっていた。このままでは、障がい者用駐車場を本当に必要とする人が駐車できなくなる。障がい者であることを確認する体制を整えるべきだ。
大阪・関西万博の入場予約日の3日前から利用できる空き枠先着予約システムについて、午前0時から先着で受付を開始する現在のやり方ではアクセスが殺到し、ログインに長時間かかってしまう。チケット1枚につき1つだけ予約を取れるようにする、通期パスの場合は入場可能時間を遅らせる等の改善を万博協会へ働きかけてほしい。
大阪・関西万博の大屋根リングについて、期限付きでもよいのでぜひ全体を残してほしい。費用については、クラウドファンディングや企業等への働きかけを行ったり、IRの収益を用いたりすればよいのではないか。
他県で観光ツアー関係の仕事をしている。客を大阪・関西万博へ連れて行くにあたり、下見のために個人で万博会場を訪れ、案内所で会場の入場制限の有無について尋ねたが、回答は得られなかった。大阪・関西万博総合コンタクトセンターにも電話したが、つながらなかった。最近になって入場予約の手続きを進めたところ、予定していた時間では予約できず、旅行の行程が組めなくなり困っている。案内所及び総合コンタクトセンターの対応について改善するべきだ。
交通に関するもの
朝夕の鉄道の混雑がとても激しくなっている。時差出勤やテレワーク等の取組の実施が企業に呼びかけられているが、行っている企業は少ない。企業への周知を徹底する、取組を義務化する、取組を実施した企業に対して減税等の特例を設ける等の対応を早急にしていただきたい。
その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 6月2日から6月6日まで】 1,092件（前週比 591件増）
【トピックス】
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1.大阪・関西万博について |
151件（前週 |
144件） |
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2.私立高校生等への就学支援について |
68件（前週 |
49件） |
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3.国公立高校生等への就学支援について |
29件（前週 |
10件） |
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4.大阪府公立学校教員採用選考テストについて |
19件（前週 |
5件） |
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5.自動車税について |
11件（前週 |
9件） |
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5.教育職員免許状について |
11件（前週 |
5件） |
| 7.大阪府行政オンラインシステムについて | 7件（前週 | 3件） |
| 8.大阪湾クルーズについて | 6件（前週 | 0件） |
| 8.個人住民税について | 6件（前週 | 0件） |
| 10.府営住宅について | 4件（前週 | 0件） |
大阪・関西万博についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪・関西万博会場へのアクセスを教えてほしい。
A 大阪・関西万博は人工島である夢洲で開催することから、基本的なアクセス方法は「大阪メトロ中央線」と「主要鉄道駅からのバス利用」の2つです。「大阪メトロ中央線（鉄道）」では、新設された「夢洲駅」からアクセスいただけます。
「主要鉄道駅からのバス利用（駅シャトルバス）」では、大阪市内等10拠点から運行しています。自家用車で夢洲の万博会場まで直接乗り入れることはご遠慮いただくこととしていますので、自家用車で来場される場合は、舞洲、尼崎、堺にある駐車場に駐車し、バスにお乗り換えください。
その他、大阪国際空港（伊丹空港）・関西国際空港からの空港バス、近畿地方各府県及び全国各地域からの高速バスを運行しており、西ゲート前の夢洲第1交通ターミナルに乗り入れます。
詳細については公式ホームページをご覧ください。
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 新制度により完全無償化になれば、授業料を納付する必要はないのか。
A 無償化制度の対象者については、国の就学支援金及び大阪府の授業料支援補助金を合わせて授業料が無償となるように支援されますが、学校によっては一旦授業料を納める必要がある場合があります。また、授業料が標準授業料額（全日制：63万円、通信制：1単位あたり12,030円）を超える学校については、所得によって納付額が発生する場合があります。納付が困難な事情がある場合は学校へご相談ください。
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが寄せられています。
Q 高等学校等就学支援金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和7年度の課税情報は、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。