ここから本文です。
最近1週間の府民の声：2025年4月12日（土曜日）から2025年4月18日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 4月12日（土曜日）から4月18日（金曜日）まで】 769件（前週比 23件増）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
「大阪・関西万博 総合コンタクトセンター」及び「大阪府・大阪市万博お問合せセンター」に何度も電話しているがなかなか繋がらず、繋がったとしてもすぐに切れてしまう。電話の回線数をもっと増やすべきだ。
開催初日に2025大阪・関西万博に行ったが、指定時間に到着したにもかかわらず2時間も待たされた。当日は雨風がひどく、寒い中雨宿りする場所もない状況で待たなければならなかった。時間指定の意味がなく、チケット代を返金してほしいくらいだ。
2025大阪・関西万博の会場で通期パスの割引コードを配布していたようだが、そのことを知らず、現地での案内もなかったため受け取れなかった。来場者であれば割引料金で通期パスを購入できるよう、販売方法を考えてほしい。
私は障がいを持っているので、2025大阪・関西万博における障がい者への配慮について事前確認をするために「大阪・関西万博 総合コンタクトセンター」及び「大阪府・大阪市万博お問合せセンター」に電話をしたが、「情報がないためわからない。各パビリオンの対応となる」と言われた。障がい者は万博に行くにあたって、配慮についての様々な確認を事前にしておかなければならない。障がい者にとって役立つ情報を発信してほしい。
2025大阪・関西万博の開会式でのあいさつにおいて、府知事が参加国・地域の関係者や工事関係者、国民、関西の市民などに対して「ありがとう」と繰り返し述べたという報道があった。これは失礼な言葉遣いであり、「ありがとうございます」と丁寧語を用いて話すべきだ。
福祉のまちづくり条例に関するもの
電車の駅について、エレベーターやスロープが一部の出口にしか設置されていない場合があり、身体が不自由な人が目的地に向かうにあたって大きな負担となっている。駅のバリアフリー対応が早急に進むよう取り組んでほしい。
その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 4月14日から4月18日まで】 1,448件（前週比 81件増）
【トピックス】
|
1.2025年大阪・関西万博について |
552件（前週 |
540件） |
|
2.国公立高校生等への就学支援について |
210件（前週 |
171件） |
|
3.私立高校生等への就学支援について |
154件（前週 |
231件） |
|
4.大阪府公立学校教員採用選考テストについて |
89件（前週 |
45件） |
| 5.奨学金等制度説明会（大学等進学者向け）について | 23件（前週 | 41件） |
|
6.人材確保・職場環境改善等事業補助金について |
15件（前週 |
11件） |
|
7.大阪府行政オンラインシステムについて |
8件（前週 |
9件） |
| 7.教育職員免許状について | 8件（前週 | 6件） |
| 9.大阪府内公立学校の講師希望者登録について | 7件（前週 | 9件） |
| 10.奨学金制度について | 6件（前週 | 0件） |
2025年大阪・関西万博についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 万博会場へはどういったアクセスが可能ですか。
A 大阪・関西万博は人工島である夢洲で開催することから、基本的なアクセス方法は「大阪メトロ中央線」と「主要鉄道駅からのバス利用」の2つです。「大阪メトロ中央線（鉄道）」では、新設される「夢洲駅」からアクセスいただけます。
「主要鉄道駅からのバス利用（駅シャトルバス）」では、大阪市内等10拠点からの運行を予定しています。自家用車で夢洲の万博会場まで直接乗り入れることはご遠慮いただくこととしていますので、自家用車で来場される場合は、舞洲、尼崎、堺にある駐車場に駐車し、バスにお乗り換えください。
その他、空港直行バス、中長距離直行バス、船舶等の運行についても各事業者により検討・予定されています。詳細については公式ホームページをご覧ください。
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 就学支援金のオンライン申請（e-Shien）の意向登録を誤った場合、どのようにすればよいのか。
A 誤った意向を登録してしまった場合、自身で修正することはできません。学校に連絡し、学校から登録解除の連絡を受けた後に、再度登録してください。
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和6年度の課税情報は、令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。