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最近1週間の府民の声：2025年9月6日（土曜日）から2025年9月12日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 9月6日（土曜日）から9月12日（金曜日）まで】 240件（前週比 56件増）
ご意見の概要
スポーツ・レクリエーションに関するもの
知事が阪神タイガースの優勝パレードを実施すると発表したが、地方自治体である府が主催するのは不適切だと思う。また、過去のパレードでは、府職員がボランティアとして無償で警備に動員されたようだが、府民へのサービスに寄与していないため、府職員ではなく一般からボランティアを募るべきだ。
知事が「阪神タイガースの優勝パレードを大阪府で実施する」と発言したが、その野球チームの本拠地は兵庫県であり、大阪府民の全員がそのチームのファンではないため、府で優勝パレードをするのはやめてほしい。
大阪・関西万博に関するもの
大屋根リングは、希少性、メッセージ性、景観資産性など多くの機能を持っており、今後の大阪府の象徴となり得るものと考えられるので、部分的ではなく1周残すことを検討してほしい。
大阪・関西万博のチケット予約サイトで、ログイン後に待機画面が表示され、正常に利用できない状況が続いている。万博協会に問い合わせても改善されず、このままでは来場者に不便を与えるため、府は万博協会に即時の改善指導を行い、対応状況を公表するべきだ。
自転車のマナーに関するもの
府内の学生が自転車の交通ルールを違反しているのをよく見かける。危険なので、学校内で指導を徹底してほしい。
府営住宅に関するもの
府営住宅の駐車場で、障がい者用スペースがあるが、ポールが立っており、実際には利用できない所がある。住民の高齢化に伴い、デイサービスや訪問看護の利用が増えているが、介護事業者が駐車できるスペースがなく、不便を強いられているため、せめて有料でもよいので駐車場を設け、介護事業者が車を駐車できるようにしてほしい。
労働・雇用に関するもの
府が民間会社と「外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結したようだが、最近、外国人の受入れにより居住環境が悪化している。府は外国人の受入れ施策に関して、府民の生活への影響を考慮し、慎重になるべきだ。
その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 9月8日から9月12日まで】 795件（前週比 1,099件減）
【トピックス】
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1.私立高校生等への就学支援について |
71件（前週 |
62件） |
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2.大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について |
13件（前週 |
15件） |
| 2.国公立高校生等への就学支援について | 13件（前週 | 10件） |
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4.高等学校卒業程度認定試験（旧・大検）について |
10件（前週 |
4件） |
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5.生産性向上・職場環境整備等支援事業について |
8件（前週 |
5件） |
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6.大阪・関西万博について |
6件（前週 |
7件） |
| 7.大阪府内公立学校の講師希望者登録について |
4件（前週 |
8件） |
| 7.第一種・第二種電気工事士免状試験・免状について |
4件（前週 |
8件） |
| 9.大阪府行政オンラインシステムについて | 3件（前週 | 8件） |
| 9.大阪880万人訓練について | 3件（前週 | 2件） |
| 9.ふぐ処理登録者証について | 3件（前週 | 1件） |
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 国の就学支援金と大阪府の授業料支援補助金の受給要件を満たせば、授業料以外も無償になるのか。
A 国の就学支援金の支給対象となるのは授業料のみです。また、大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるのは、授業料と全ての生徒が一律で納付するもの（施設整備費等の経常的納付金）です。入学金や教科書代、修学旅行費など、授業料以外の給付金は、支援の対象外です。
大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金の申請について問合せたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金については、【大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金 問い合わせ窓口（06-6944-6688)】へお問合せください。
受付時間は平日の午前9時30分から12時15分までと、午後1時から5時30分までです。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
なお、申請受付期間は9月19日（金曜日）までです。
申請方法等の詳細は、大阪府ホームページ（ページID：104804）でご確認いただけます。「よくある質問（FAQ）」も掲載しておりますので、ぜひご参照ください。
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが寄せられています。
Q 令和7年度の大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金の支給要件を教えてほしい。
A 支給を受けるには、令和7年7月1日現在において、次の（1）から（6）の要件をすべて満たしている必要があります。
（1） 保護者等（親権者等）全員の令和7年度道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税、もしくは生活保護（生業扶助）受給世帯であること。
（2） 保護者等（親権者等）が大阪府内に在住していること。
（3） 生徒が就学支援金の支給を受ける資格を有する者、又は高等学校等修学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の補助対象者となる者であること。
（4） 生徒が高等学校等就学支援金の支給対象校に在学し、原則、令和7年7月1日現在において休学していないこと。
（5） 生徒が国公立の高等学校等に在学していること。（大阪府外の高等学校等も対象となります。）
（6） 生徒が平成26年4月1日以降に高等学校等の第1学年に入学していること。