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最近1週間の府民の声：2025年5月24日（土曜日）から2025年5月30日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 5月24日（土曜日）から5月30日（金曜日）まで】 366件（前週比 92件減）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
大阪・関西万博の会場にユスリカが大量発生しており、吉村知事は殺虫剤等を手掛けるメーカーに協力を求めたようだが、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博会場で、人に危害を加えるわけでもない虫を殺すのはおかしい。殺虫剤ではなく、虫よけや幼虫をえさとする魚の放流により対応すればよい。
大阪・関西万博のパビリオンやイベントを入場3日前から先着で予約できるシステムについて、予約開始の1時間前からアクセスしていたが、サーバーがエラーになったことでログインに時間がかかり、目当てのパビリオンは予約できなかった。この先着予約はやめるべきだ。
大阪・関西万博のパークアンドライドの利用が少ないため、吉村知事が万博協会に使用料金の値下げを要請したようだが、パークアンドライドは複数人で利用すると安くなるため、料金的にはバランスが取れている。料金を変えずに、もっと利用を呼びかけるか、近郊主要駅からのシャトルバスの料金を下げるべきだ。
「大阪・関西万博総合コンタクトセンター」及び「大阪府・大阪市万博お問合せセンター」に電話をしたが、全く繋がらない。電話回線を増やす、別の電話番号を設けて折り返しの電話をする等の改善をしてほしい。
子育て支援に関するもの
「大阪府子ども(子育て世帯)に対する食費支援事業」の第4弾を行うと聞いた。物価高騰でお米が以前に比べてかなり値上がりしているので、子どもがいる世帯だけの支援というのは不平等だ。子育て世帯ばかりではなく、府内の全世帯に支援をしてほしい。
教育施策に関するもの
府の公立高校の入試日程について、令和10年度より3月1日に変更するとのことだが、3年後では遅いと思う。令和8年度からは全学年が私立高校の授業料無償化制度の対象となるため、私立高校の受験者はさらに増えることが想定される。公立高校の受験者数を伸ばすためにも、入試日程の変更については今年度から開始していただきたい。
その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 5月26日から5月30日まで】 501件（前週比 88件減）
【トピックス】
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1.大阪・関西万博について |
144件（前週 |
212件） |
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2.私立高校生等への就学支援について |
49件（前週 |
53件） |
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3.国公立高校生等への就学支援について |
10件（前週 |
17件） |
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4.自動車税について |
9件（前週 |
14件） |
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5.知的障がい者、精神障がい者を対象とした大阪府非常勤作業員 採用選考について |
6件（前週 |
0件） |
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6.教育職員免許状について |
5件（前週 |
9件） |
| 6.大阪府公立学校教員採用選考テストについて | 5件（前週 | 7件） |
| 6.大阪府内公立学校の講師希望者登録について | 5件（前週 | 2件） |
| 9.大阪府行政オンラインシステムについて | 3件（前週 | 3件） |
| 9.事業所工賃向上計画シートについて | 3件（前週 | 0件） |
大阪・関西万博についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪・関西万博入場チケットの購入方法を教えてほしい。
A 公式ホームページより「公式チケットサイト」にお進みいただき、万博IDを登録したうえでご購入ください。また、コンビニエンスストアや旅行代理店で、紙のチケットやチケット引換券を販売しています。詳しくは大阪・関西万博 総合コンタクトセンター（0570-200-066）にメールまたはお電話にてお問合せください。（大阪・関西万博総合コンタクトセンターの受付時間は全日9時から22時となります。）
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 令和7年度の大阪府の授業料支援補助金の支給対象となる学校を教えてほしい。
A 大阪府の授業料支援補助金の対象となる学校は、大阪府および近畿1府4県の私立高等学校等や専修学校高等課程等のうち、大阪府教育長が指定する「私立高校生等就学支援推進校」です。令和7年度の「私立高校生等就学支援推進校」の一覧は、全日制高校・通信制高校・中等教育学校については、大阪府ホームページ（ページID：97359）、専修学校高等課程等については、（ページID：97364）よりご確認いただけます。なお、英風高等学校、神須学園高等学校、近畿大阪高等学校、東朋学園高等学校、大阪府外の対象校については令和6年度新制度（対象：高校2年生以上。高校1年生は現行制度の対象となりません）のみ適用されます。
国公立高校生等への就学支援についてのお問合せが寄せられています。
Q 就学支援金（国制度）の受給要件を教えてほしい。
A 次のすべての要件を満たす必要があります。
（1）親権者（保護者等）の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額（政令指定都市に市民税を納税している場合は、調整控除の額に4分の3を乗じた額）」で算出した額が304,200円未満であること。父母ともに所得を得ている場合は、合計の額になります。
（2）高等学校等に在学した期間が、通算で36月（定時制は48月）を超えていないこと
（3）申請書（または届出書）と親権者（保護者等）の個人番号カード（マイナンバーカード）のコピー等を定められた期限内に提出すること