大阪・関西でバックアップ拠点を構築されている企業等の取組事例をご紹介します（業種別、企業別）

　大阪府・大阪市では、首都圏に本社をお持ちの企業の皆様が、本社機能のバックアップに向けた取組みを行う際の参考にしていただけるよう、大阪・関西における本社機能のバックアップに関する取組事例を紹介しています（業種別、企業別）。

エクシオグループ株式会社

　東京で甚大な被害をもたらす地震（震度６弱以上）が発生した場合、直ちに、関西支店(大阪市中央区)が初動本部として自動的に立ち上がる体制を構築。初動本部において、初動行動(情報収集、安否確認等)を開始。
　関西支店は災害対策本部（東京）立ち上げまでの本部機能を代替。

　取組事例　　[PowerPointファイル／122KB] 　 [PDFファイル／542KB]

清水建設株式会社

日東工器株式会社

　本社が被災した際は、大阪の西日本支社が代替の緊急対策本部として機能。
　販売面では、本社が被災した場合は西日本支社で受注・発注手配を代行。

　取組事例　　[PowerPointファイル／60KB]    [PDFファイル／295KB]

コスモエネルギーホールディングス株式会社

情報通信業の事例

日本放送協会（NHK）

　大規模災害の発生時でも確実に放送・サービスを届け、視聴者・国民の安全・安心を支えるため、東京の放送センターの代替機能として大阪放送局の設備や体制を強化。
　東京の放送センターから放送が出せなくなった場合は、大阪放送局が東京に代わって全国への放送を維持。
　緊急時の放送対応の強化のため平時より大阪放送局より全国番組を放送し、緊急事態に備えた訓練も継続して実施。

　取組事例　　[PowerPointファイル／171KB]　　[PDFファイル／622KB] 

NTTコミュニケーションズ株式会社

　首都都直下地震発生直後の混乱（電力供給の停止・社員駆け付けが困難　等）による、首都圏側での災害対策本部立上げまで（24時間以内を目標）の初動対応を、大阪拠点の西日本初動本部にて対応するバックアップ態勢を整備。
　西日本初動本部の自動立上げのプロセスや引継ぎ条件等をあらかじめ定め、定期的な訓練で確認。

　取組事例　　[PowerPointファイル／352KB]　　[PDFファイル／630KB]

大手通信会社（電気通信業）

　東京が被災した場合、設備監視体制を⼤阪に移し、全国の携帯電話やインターネット回線を監視・運用。

　取組事例　　[PowerPointファイル／66KB]　　[PDFファイル／400KB]

運輸業、郵便業の事例

日本航空株式会社

　首都圏で震度6弱以上の地震が発生した場合、西日本地区支配人が大阪国際空港内の大阪分室を中心に初動対応を行う。
　平時は東京本社が行っているJAL便のオペレーションコントロールは、本社被災時には⼀時的に大阪国際空港内にある大阪分室が担う。

　取組事例　　[PowerPointファイル／34KB]　[PDFファイル／470KB]　

大手物流関連会社（運送業）

　Ａ社　地域ブロック単位で組織が分かれており、相互応援体制を整備していることに加え、東京の本社機能の代替拠点として大阪を位置付け。

　Ｂ社　東京本社が被災した場合に大阪を代替拠点として位置付け。
　　　　　東京本社が全く利用できないような状況となれば、経営陣は大阪の拠点に移動。

　取組事例　　[PowerPointファイル／52KB]　　[PDFファイル／636KB]　

横浜冷凍株式会社

　首都直下型地震を想定し、本社が被災しその機能がマヒした場合に備えて、第２事業継続本部を北港物流センター（大阪市此花区）に設置する計画（臨時BCP体制）。
　第２事業継続本部は、危機管理委員会と被災した地区対策本部と連携し、BCPを推進。

　取組事例　[PowerPointファイル／53KB]　[PDFファイル／462KB]

卸売業、小売業の事例

大手卸売会社

大手小売関連会社

りそなホールディングス

　グループ各社の本社、システムセンターを首都圏・近畿圏に分散設置することにより、大地震発生時等における同時被災リスクを軽減し、危機発生時における東西相互バックアップ体制を整備。
　主要なコンピュータ・システムについても、非常用バックアップ・システムの構築、拠点間ネットワーク・インフラの二重化などの安全対策を実施。

　取組事例　[PowerPointファイル／83KB]　[PDFファイル／527KB]

信金中央金庫

　東京地区の拠点が全面的に使用不能となった場合に備え、資金送回金、預金、内国為替、直接貸出の重要業務について、平常時から東京・大阪の二拠点で分散処理（デュアルオペレーション）を行う体制を構築。
　このデュアルオペレーション体制により、危機発生時において一方の拠点が使用不能となった場合には、他方がバックアップ拠点として処理し、業務継続が可能となる。

　取組事例　[PowerPointファイル／388KB]　[PDFファイル／541KB]

医療、福祉の事例

日本赤十字社

　災害対策本部の設置場所について、東京本社の代替先は関東圏の支部となっているが、関東圏全体に甚大な被害が及ぶ場合には、大阪府支部で代替。

　取組事例　　[PowerPointファイル／53KB]　　[PDFファイル／481KB]