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更新日:2024年5月28日

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首都機能バックアップ

重要業務の継続は大阪で

「副首都ビジョン」においては、大阪自らの安全・危機管理機能の強化のうえに、さらに、経済力を背景に、経済面、行政・政治面でのバックアップ機能を強化し、非常時に日本を支える『バックアップ拠点(重都)』として、名実ともに広く国内外の信頼を得ることとしています。

近年、首都直下地震や富士山噴火をはじめとする大規模災害はもとより、地政学的リスクの高まりなど、社会情勢が大きく変化しており、幅広い観点からのリスク回避が重視されるようになっています。

「首都機能のバックアップ」は、首都圏に、壊滅的な被害をもたらしうる大災害等が生じ、首都の中枢機関の業務継続が不可能となる非常事態となった場合に、日本全体の社会経済活動や国民生活への影響を最小限に抑えることができるような代替方策を確立しようとするものです。

こうした考えのもと、大阪自らの取組とともに、経済分野、行政分野の両面から取組を行っています。

広報印刷物 首都圏企業向け講演 経済分野の取組

行政分野の取組 首都機能バックアップの実現に向けた研究会

広報印刷物

首都圏企業向け講演

本社機能のバックアップの必要性について解説するとともに、大阪・関西の都市インフラや公共機能等の充実、西日本最大の消費地としての魅力など、平時からバックアップ拠点を構築するにふさわしい大阪・関西の強力なポテンシャルについてご紹介しています。

危機管理カンファレンス2024春-求められるリスクマネジメントとBCPの統合-
危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」主催セミナー(2024(令和6)年5月24日)において講演。前回公演時は300名を超える方にご視聴いただきました。
危機管理カンファレンス2024春 講演資料(大阪で確実な本社機能のバックアップを) PDF版(PDF:5,082KB)

経済分野の取組

首都圏に本社機能を持つ企業の皆様に対し、本社機能のバックアップ拠点として、同時被災リスクが小さく、都市機能も充実した大阪・関西を第二の拠点とした平時の事業体制と非常時の対応力強化をお勧めしています。
企業活動全体に影響が及ぶ本社機能の継続は事業継続計画の中の重要な課題であり、東京本社が機能停止した時の対策として、同時被災のリスクが小さい地域にバックアップ拠点を構築しておくことが必要です。
大阪・関西は、首都圏外でのバックアップのためのエリアとして、多くの企業に選ばれており、以下にご紹介するような先行企業の事例を発信するなどして、首都圏に本社をもつ企業への働きかけを行っています。

行政分野の取組

首都機能バックアップに向けた国家要望活動について

国への働きかけとして、中央省庁等の業務継続のため、各種計画や法律において、大阪・関西を首都機能バックアップエリアに位置づけることや、企業等でバックアップの取組みが広がるための必要な対策を講じるよう、毎年度府市で要望を実施しています(大阪府は平成18年度から、大阪市は平成29年度から毎年度実施)。

首都機能バックアップの実現に向けた研究会や調査について

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