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新日本婦人の会大阪府本部 文書回答（3）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（1）大阪府福祉医療費助成制度の見直しで、対象外になった人を対象者に戻してください。
（回答）
福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
府では市町村と共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年2月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年2月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年4月に新制度として開始しました。
平成30年4月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は3年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（2）大阪府独自の老人医療費助成制度を復活してください。
（回答）
府では市町村と共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年2月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年2月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年4月に新制度として開始しました。
平成30年4月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は3年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（6）18歳までの子どもがいる家庭に対して、保険料が払えないからと保険証の取り上げや、保険料の過度の取り立てをやめるよう、市町村に強く指導してください。
（回答）
国民健康保険制度において、保険料の適切な収納確保は、制度の維持、被保険者間の受益と負担の公平を図る上で重要であることから、被保険者は、各市町村が定める保険料を負担することが必要です。
資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、保険料を1年以上滞納している場合に交付するものであり、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要と考えます。
また、通常の被保険者証よりも有効期間が短い短期被保険者証及び資格証明書の交付は、保険者が滞納者と接触し、特別事情の確認や納付相談の機会を確保する観点からも、重要であると考えています。
なお、資格証明書交付世帯の、高校生世代以下の子どもに対しましては、法令等に基づき、短期の被保険者証を交付することとされています。
府としては、各保険者が法令の趣旨を踏まえ、その交付に際して、個々の被保険者の特別な事情を十分把握し、適切に運用されるよう、今後とも市町村への助言・指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（7）国民健康保険の市町村独自の保険料率、減免制度を認め、法定外繰り入れを認めてください。その場合、ペナルティを科さないでください。
（回答）
国民健康保険制度は、個々の被保険者の保険給付で生じる経済的負担を府内の被保険者全体で負担を分かち合う仕組みであることを勘案すれば、被保険者間の受益と負担の公平性の観点から、大阪府内のどこに住んでいても「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」であるべきと考えています。
そのため、保険料水準を統一するとともに、保険料減免制度についても府内統一基準とするものです。
また、国民健康保険制度では、法律に基づいて公費負担分が定まっているところに、さらに法定外の一般会計繰入を実施することは、国保の適用を受けない住民に対し、結果として法律に基づかない税負担を強いることとなり、税負担の公平性の観点から適切でないと考えております。
平成30年度からの新制度の目的の一つは、法定外繰入に頼らずとも、将来にわたって持続可能となる国民健康保険制度をめざすものであり、法定外繰入を解消することは、受益と負担の均衡を図る観点から、必要であると考えています。
なお、府として、市町村にペナルティを科すことは考えていませんが、国の保険者努力支援制度において、保険料水準の統一等の取組に対する評価指標に基づき、相応の評価が行われます。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（8）全ての住民を対象に従来の検診水準を下げることなく、費用は無料で実施できるように市町村の責任で検診を行うよう指導してください。特に、女性検診を充実させてください。2年に1回の検診を1年に1回にするように市町村に助成してください。
（回答）
住民を対象とする歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診については、平成20年度から、健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業として、市町村において実施されています。
これら各種検診につきましては、実施主体である市町村が自己負担額等を自ら決定しているものですが、府としても、市町村に対して十分な財源措置が講じられるよう、今後もあらゆる機会をとらえて国に要望していくとともに、市町村の実施状況を把握しながら、円滑な事業実施ができるよう働きかけてまいります。
また、女性特有のものを含め、対策型検診におけるがん検診の方法や回数等については、医学的研究データ等の科学的根拠を基に、死亡率減少効果などがん検診の利益と不利益のバランスも勘案したうえで、国の指針において定められています。指針に示されていない検診手法は、科学的根拠に基づく有効性の確認が不可欠であることから、検診回数の変更については、慎重な検討が必要と考えます。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 健康づくり課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（9）後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めてください。また、75歳以上の窓口負担2割負担を撤回するよう国に求めてください。保険料については独自減免制度を設けてください。さらに、低年金者・無保険者でも安心して医療にかかれるよう広域連合に強く指導して下さい。
（回答）
後期高齢者医療制度については、国の社会保障制度改革国民会議による平成25年8月の『社会保障制度改革国民会議の報告書』において、「現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である。」とされ、制度が存続されているところです。
本制度は、医療費の窓口負担割合を含め、国の制度設計のもと、全国一律の医療保険制度として保険者である大阪府後期高齢者医療広域連合が運営するもので、後期高齢者が安心して医療にかかれるよう、適切に制度を運用していくことが重要であると考えており、府として、法定の負担以外に、独自の保険料減免制度を設けて財政支援を行うことは考えておりません。
本府としては、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携しつつ、制度の趣旨に留意し、適切に運用されるよう、大阪府後期高齢者医療広域連合に対し助言を行うとともに、必要な改善点があれば、国に対し改善を求めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
2.安心して利用できる介護保険制度にしてください。
（3）介護報酬の引き上げと介護労働者の賃金引上げ、労働条件の改善を強く国に要請してください。
（回答）
介護労働者の賃金については、これまでから、国において、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
府においては、処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置を、国に対して要望しているところです。
なお、令和5年11月に閣議決定された国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、介護職員を対象に、「2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等の報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の改題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、その施策として、令和6年2月から5月までの間、介護職員等に対して月額平均6,000円相当の賃金改善を行うための補助事業が盛り込まれたことから、本府においても、介護サービス事業所等に対し、当該賃金改善を行うための必要な支援に取り組んでまいります。
また、同総合経済対策では、生産性向上の取組を通じた職場環境の改善について、介護ロボット・ICT機器本体・ソフト等の導入の補助に係る支援も盛り込まれており、処遇改善加算と合わせ、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
3.公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
（2）大阪府全域で救急医療対策を充実してください。千里救命救急センターの府独自補助金を復活してください。府立中河内救命救急センターを充実させてください。
（回答）
本府では消防法に基づき「大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準」を策定するとともに、「大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）」を整備して府内各地域の救急医療の効果的な運用及び救急医療に関するデータ検証の支援を行うなどにより、府内の救急医療体制の維持に努めているところです。
千里救命救急センターの府独自補助金の復活につきましては、開設者である大阪府済生会と補助期間について合意済みであること、また、現下の厳しい財政状況等からご要望にお応えすることは困難でありますが、引き続き府民の命を守る観点から救急医療の最後の砦である救命救急センターをはじめ、救急医療体制の充実に向けた取組みを推進していきます。
また、府立中河内救命救急センターにつきましては、平成29年度から指定管理者である地方独立法人市立東大阪医療センターが、隣接する東大阪医療センターと共に2つの病院を一体的に運営することで、双方の医療機能を活かした診療機能の一層の充実を図っているところです。
今後とも、府としての役割を果たすため、予算の範囲内で、救急医療体制の充実に向けた支援等を行っていきます。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 医療対策課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
3.公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
（4）高齢者の補聴器購入について公的支援制度を創設してください。
（回答）
補聴器購入に対する公的支援については、現在、障害者総合支援法に基づく「補装具支給事業」において、身体障がい者手帳を有する聴覚障がい者等を対象に、原則1割負担で補聴器の購入ができる費用助成をおこなっています。
また、加齢に伴って心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るため、介護保険制度における福祉用具貸与等により支援を行っているところです。
この福祉用具貸与等については、国においてその有効性、安全性、保険適用の合理性等が評価、検討されたうえで、その対象が定められていますが、補聴器については含まれておりません。
現在、国において、福祉用具のあり方について議論されているほか、補聴器による認知機能低下の予防効果や社会参加等への影響を検証するための研究が行われており、府としては、引き続き、このような国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
3.公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
（5）介護予防・自立支援に大きく貢献したまちかどデイハウスの補助金を増額してください。
（回答）
大阪府は広域自治体として、住民に身近な市町村が実情に応じてサービスの提供を行えるよう、財源を確保し広域的な視点でバックアップを行うこととしています。市町村における高齢者の生きがいづくりや健康づくりの取組である街かどデイハウスについても、この考え方に基づき、地域福祉・高齢者福祉交付金で支援しているところです。
地域の実情に沿った高齢者福祉サービスを行う市町村については、多様なサービス提供のあり方も見据えつつ、地域福祉・高齢者福祉交付金等により支援してまいります。
＜参考＞
街かどデイハウス箇所数
R3年度：29箇所、R4年度：26箇所、令和5年度：25箇所（申請ベース）
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
3.公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
（6）国際がんセンターは、府民が利用しやすい病院にしてください。
（回答）
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンターにおいては、難治性がんを中心とする高度先進的ながん医療を提供するとともに、患者視点に立ったきめ細かいサービスを充実させ、これまでどおり府域の医療水準の向上を図り、府内67箇所のがん診療拠点病院の中心としてその役割を果たしていくこととしています。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
4.くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
（1）府営住宅の建設と募集を増やしてください。
（回答）
府営住宅は、入居者の居住の安定の確保を図りながら、昭和50年代以前に建設された団地の集約建替等を行い、将来の管理戸数の適正化を図るとともに良質なストックの形成を図っていきます。
府営住宅の募集については、2か月ごと（偶数月）に総合募集を行っています。
令和4年度は、募集戸数5,605戸に対して、28,759人の応募者があり、応募倍率5.1倍でした。
今後とも募集可能となった住戸については、速やかに入居者募集を行ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 住宅経営室 経営管理課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
4.くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
（2）温暖化防止対策を推進するために「気候非常事態宣言」を制定してください。
（回答）
大阪府においては、2019年10月に「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明しており、令和3年3月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」では、あらゆる主体と気候危機の認識の共有を図りながら、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた2030年度目標を達成するための対策を実行することとしています。
また、令和4年3月には、大阪府温暖化防止条例を改正し、名称を大阪府気候変動対策推進条例としました。改正条例に、気候危機の認識を共有し、あらゆる主体と一体となって脱炭素社会の実現をめざす基本的な理念を追加するとともに、この理念に則り、取組みの強化及び拡大を図っています。
このように、大阪府では、すでに「気候非常事態宣言」と同等の意思表示を行っており、この方針に基づき、温暖化防止対策を推進していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
4.くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
（4）使い捨てプラスチックごみ削減の目標を持ち、事業所や住民との連携を図ってください。
（回答）
大阪府では、令和3年3月に新たにプラスチックごみ対策の数値目標を盛り込んだ「大阪府循環型社会推進計画」を策定しました。同計画に基づき、府民や事業者、市町村、府の各主体が連携・協働して、マイ容器やマイボトルの利用を促進するなど使い捨てプラスチックごみ削減に向けた3Rの取組みを一層推進していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 循環型社会推進室 資源循環課
環境農林水産部 循環型社会推進室 産業廃棄物指導課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
4.くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
（5）マイボトル用給水スポットを府庁舎や図書館など公共施設や小中学校に、設置キャンペーンを進め、各種事業所の協力と住民への啓発をおこなってください。
（回答）
マイボトル用給水スポットの設置については、プラスチックごみの削減や熱中症対策の効果が期待できることから、さらなる普及拡大と啓発を進めていくことが重要と認識しています。
府では、ボトル・給水機メーカー、水道事業者、市町村などで構成される「おおさかマイボトルパートナーズ」を設置し、2025年までに府民の日常的なマイボトル携帯率を8割とすることを目標として、マイボトルの利用啓発やマイボトルを利用できるマイボトルスポット等の普及、効果的な情報発信の取組みを進めています。
公共施設へのマイボトルスポットの設置に関しては、府では本館、別館、咲洲庁舎に設置するとともに、出先機関を有する府の関係部局や府内市町村に対しても、設置の働きかけを行っており、これまでに府で把握している9市町に加え、今年度新たに門真市の公共施設等にも設置されました。
また、パートナーズメンバーの募集も随時行っており、今年度は新たに門真市及び事業者6社が増え、令和5年12月末時点で62団体が参加しています。
さらに、府民が自由にマイボトルを利用できる箇所の情報については、府が開設した、マイボトルが利用可能な店舗などを検索できるウェブサイト「Osakaほかさんマップ」や、パートナーズメンバーの企業等が作成している情報発信アプリに掲載するなど、様々な手法により周知・PRを行っており、今後も引き続き、街なかで気軽にマイボトルが利用できる「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」を府民、来阪者が体感できる環境づくりを推進していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
4.くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
（6）食品廃棄を減らすフードドライブの受付窓口の設置を府としてすすめてください。
（回答）
「フードドライブ」は、消費者が家庭で眠っている未利用食品を、食品を必要としている人に寄付する取組みで、市町村の公共施設や小売店舗、学校の行事など、消費者に身近な場所で展開されています。
府としても、家庭系の食品ロス削減対策として、食べきりの啓発等の発生抑制を進めるとともに、発生した食品ロスの有効活用の取組の1つとして認識しています。
府では、住んでいる街での実施状況や受付場所を知ってもらうため、市町村やパートナーシップ事業者が実施する場所を、ホームページで公開しています。
今後も府内事業者や市町村と連携し、地域内食品ロス削減の取組みが広がるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部 流通対策室 ブランド戦略推進課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
4.くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
（7）放射能暫定基準値を上回る食べ物が、市場や学校給食に出回らないよう厳格なチェックをしてください。
（回答）
平成24年に食品中の放射性物質に関する基準値が設定され、その後、放射性物質低減対策の徹底や、時間経過による放射能の減少等により、食品中の放射性物質レベルは全体的に低下しています。
国は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（ガイドライン）」において、検査対象都県（福島県等17都県）に検査の対象品目、頻度等を設定し、放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目等を重点的に検査しています。国によると、平成30年度以降、栽培／飼養管理が可能な品目群において、基準値（100 Bq/kg）超過はありません。また、基準値超過がみられる栽培／飼養管理が困難な品目群の一部（野生きのこ類・山菜類や野生鳥獣肉類）は、安定して基準値を下回ることが確認されるまで引き続き出荷制限等の措置が実施されています。
引き続き、生産地における対策や検査の状況を注視するとともに、必要があれば大阪健康安全基盤研究所で放射性セシウム検査を実施し、食の安全安心の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 生活衛生室 食の安全推進課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
4.くらしと環境、食、文化を守るために府としての役割を果たしてください。
（7）放射能暫定基準値を上回る食べ物が、市場や学校給食に出回らないよう厳格なチェックをしてください。
（回答）
学校給食用食材は、他の一般の食材と同じく、市場に流通している食材を使用しています。
食品中の放射性物質に係る安全性の確保は、国が基準値の設定、農水畜産物の産地における検査計画のガイドラインの策定等を行い、府においても基準値を超える食品が流通しないよう計画的に検査を実施しており、府や国、他自治体の検査結果からも、市場に流通している食品の安全性は確保されていると考えられます。
学校給食用食材に関する放射性物質検査は、健康医療部と連携して希望する市町村に対し、学校給食で使用する野菜等の食材を検査する「学校給食食材検査」や「学校給食まるごと検査」を実施してきましたが、平成29年3月、国のガイドラインが改定され、検査の対象となる産地が縮小されるなどの見直しがされました。
これを受け、府内に流通する食材は引き続き健康医療部にて検査を実施すること、検査開始以降の検査結果は全て検出下限値であったこと、学校給食の食材購入は給食実施者にて産地のチェックが行われていることなどから、府の検査の見直しがなされ、両検査は平成30年度末で終了しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
5.大阪の近郊農業をまもり、安全・安心の食料の供給のために、災害などに対して、営農を続けられるよう、府独自の施策をすすめてください。
（回答）
台風、大雪、地震など、自然災害などのリスクに農業者が備えるため、国では農業保険法に基づく公的な保険として、農業保険制度を設けています。
この制度は、自然災害、病虫害、鳥獣害等によって農業者が受ける収穫量の減少等の損失を補填する「農業共済」と自然災害等による収穫量の減少だけでなく、価格低下なども含めた農業者の経営努力では避けられない収入の減少を補填する「収入保険」があり、いずれも国が掛金を一部負担している制度です。
大阪府としては、農業者が農業保険に加入されるよう、「農業保険」の実施主体である大阪府農業共済組合とともに、制度周知及び加入促進を進めてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部 流通対策室 市場・検査指導課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
7.大阪府立のすべての施設・貸室にインターネット環境を整備してください。
（回答）
大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）においては、従来より貸し会議室のある各階にWi-Fi設備を設置しております。また、令和4年度には指定管理者の取組みとして、Wi-Fi設備の更新や増設を行い、安定的な通信環境の確保に努めております。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
要望項目
十.ジェンダー平等の大阪に
1.おおさか女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
（2）男女共同参画推進ネットワークがその目的に沿って行政と団体との連携を図れるよう府としてつよめ、男女共同参画事業の具体化をすすめてください。
（回答）
本府においては、行政と民間団体が幅広いネットワークを構築し、連携を図ることにより、男女がともにいきいきと自分らしくのびやかに生きることのできる社会の実現をめざした取組を推進することを目的に、大阪府男女共同参画推進ネットワークを構築しています。
今後とも、男女共同参画の推進に関する情報共有・交換等を行うことにより、団体等の連携を深め、男女共同参画社会づくりを進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
要望項目
十.ジェンダー平等の大阪に
1.おおさか女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
（3）男女共同参画にかかわる予算を拡充してください。
（回答）
すべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現に向け、「大阪府男女共同参画推進条例」及び「おおさか男女共同参画プラン」に基づき、各部局と連携しながら施策を推進しているところです。
引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
要望項目
十.ジェンダー平等の大阪に
3.性暴力救援センター・大阪SACHICOなどワンストップ支援センターをひろく府民に知らせてください。これら支援センターの職員体制強化など財政的な補助を拡充してください。府として協力病院をふやし、地域格差をなくすために、予算をつけてください。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点で性暴力被害者が適切なケアを受けられるよう警察などに専門職員を配置し、関係機関の連携をとるなど体制を整えてください。
（回答）太字部について回答
大阪府警察においては、カウンセリング、一時避難などの各種施策や専門機関との連携を通じて、被害者の精神的な負担の軽減や安全確保等の各種対応を行っております。
今後も引き続き、各関係機関と連携し、被害者が適切なケアを受けられるように取り組んでまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
要望項目
十.ジェンダー平等の大阪に
4.「チカンは犯罪」のポスターなどを作成して、公共施設など府民が利用する場や公営掲示板などに掲示し、ひろく府民にしらせてください。
（回答）
大阪府警察では、痴漢をはじめとする性犯罪の被害を防止するため、防犯リーフレットの作成・配布、SNS等による防犯啓発動画の配信のほか、防犯教室、イベント等の機会を活用し、広報を行っております。
また、被害の通報や相談を受理した際には、被害者に対して防犯指導を行うとともに、被害の拡大を防ぐため、防犯アプリ「安まちアプリ」等を活用したタイムリーな情報発信を行っております。
今後も、必要に応じて、様々な広報媒体を活用した防犯広報を行ってまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
要望項目
十一.憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
1.2021年1月22日に発効した、国連の核兵器禁止条約を批准するよう、国に強く求めてください。
（回答）
核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の悲願です。我が国は、先の戦争により多くの人命を失いましたが、同時にアジア・太平洋地域の国々にも多大な損害を与えました。
このため、このような悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくことは、私たちの重要な責務であると考えています。
本府においては、このような認識の下、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」や、大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めており、その一環として、ピースおおさかにおいて、平和への願いを訴えているところです。
今後とも、「大阪空襲を語り継ぐ平和ミュージアム」であるピースおおさかを中心に平和施策の推進に努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
要望項目
十一.憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
3.戦闘機の低空飛行訓練に反対の意見表明をし、国にも働きかけてください。米軍に関西国際空港や大阪国際空港・八尾空港の使用はさせないでください。八尾や和泉の信太山駐屯地の強靭化計画に反対してください。
（回答）
国の安全保障・外交は、一義的には政府の専管事項であり、米軍及び自衛隊の活動の必要性は日本政府が判断するものと考えます。
大阪府としては、国において何らかの決定がなされ府に要請があった場合には、市町村ともしっかりと協議し対応していきます。
（回答部局課名）
政策企画部 政策企画総務課
政策企画部 秘書課
政策企画部 企画室 政策課
要望項目
十一.憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
4.ピースおおさかは、設置理念に沿って、戦争の加害と被害の歴史的事実に基づいた展示にしてください。豊かな企画で平和を発信できるよう府の職員を配置し、平和教育をより一層推進できるよう予算をふやしてください。
（回答）
ピースおおさかを設置・運営する公益財団法人大阪国際平和センターは「大阪空襲の犠牲者を追悼し、平和を祈念するとともに、空襲を中心に大阪の人々の戦争体験に関する情報及び資料の収集、保存、展示等を通じて、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次の世代に伝え、平和を願う豊かな心を育み、もって世界の平和に貢献する」ことを目的とする団体です。平成27年に行った常設展示リニューアルでは、“大阪中心”に“子ども目線”で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」をめざし、また、事実を客観的に展示することを基本とし、資料源について十分に配慮する等公平・公正を期すことを留意点として掲げられました。一連の作業はこれらの観点で実施されたものと考えています。
同センターでは、「運営コストの抑制」を図るため、府民から寄贈された収蔵品等を活用した特別展、外部のボランティアの協力を得た平和コンサートや紙芝居、自主財源である寄附金収入等を活用した企画事業等、できる限り費用をかけず、工夫を凝らした事業に取り組んでいただいています。
ピースおおさかが「大阪空襲を語り継ぐ 平和ミュージアム」として多くの方々に利用されるよう、今後とも大阪市と連携しながらバックアップしていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課