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新日本婦人の会大阪府本部 文書回答（2）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
1.君が代起立斉唱強制条例及び、教育行政基本条例を廃止してください。また、君が代不起立による教職員への処分はやめてください。
（回答）
【高等学校課】
国旗掲揚、国歌斉唱につきましては、学習指導要領に基づくとともに、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を踏まえ、適切に実施されるよう府立学校並びに市町村教育委員会を指導しています。
【教育総務企画課】
教育行政基本条例は、平成24年3月、府の教育行政の仕組みに関するルールを定めるものとして議会で可決・制定されました。
府教育庁としましては、条例に基づき、保護者及び地域住民その他府民のニーズを踏まえつつ、子どもたちにとって将来にわたって必要となる力を育む教育の振興に取り組んでいます。
【教職員人事課】
卒業式や入学式において、国歌斉唱時に起立して斉唱しなかった教職員に対しては、地方公務員法等関係法令に照らし、適切に対処しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育総務企画課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
2.府立学校の教科書選定へ教育委員会による介入をやめ、各学校の教科書選択の自由を尊重してください。
（回答）
府立高等学校においては、校長の権限と責任のもと、学校が教科書を選定し、教育委員会が採択してきました。今後も学校が適切な選定を行えるよう、府教育委員会として指導・助言に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（1）就学援助の入学準備金を入学前に支給するように市町村に指導してください。
（回答）
就学援助は学校教育法第19条の規定により市町村で行うものとされており、入学準備金の入学前支給については、当該市町村において判断すべきものと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（2）統廃合や小中一貫校でなく、30人以下学級を全学年で実施してください。
（回答）太字部について回答
小・中学校の設置・廃止及び小中一貫校の設置については、市町村の権限に属する事項であり、各市町村教育委員会において教育効果や学校活性化の観点から、地域の実情や多方面からの意見を十分踏まえながら検討されております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（3）子どもを差別選別する、習熟度別授業をやめてください。
（回答）
一人ひとりの子どもの学力を向上させるためには、子どもの個々の学習状況に応じた、きめ細かな指導が必要であることから、学校の課題や児童・生徒の学習の状況に応じた少人数・習熟度別指導を推進しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（4）正規の教職員をただちにふやし、「教育に穴があく」事態をなくしてください。
（回答）太字部について回答
府教育委員会といたしましては、定数の範囲内におきましては、正規教員の配置が基本と考えております。
正規教員の採用につきましては、将来の児童生徒数、退職者数等の動向を踏まえつつ、教員としての資質を見極めたうえで、優秀な教員の確保に努めているところです。今後とも正規教員の確保に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（5）一人ひとりの先生について、授業のやり方を保護者や子どもに評価させる「授業アンケート」の実施を中止してください。
（回答）
授業評価は、教員が自らの授業を多様な観点から検証することで、指導力の向上や授業の改善が図られるとともに、児童・生徒にとって、より「わかる授業」を実現する上で重要であると認識しております。
すべての府立学校に対しては、平成22年度より「府立学校に対する指示事項」において、授業アンケートを用いた授業改善の取組みをすすめるよう指示しております。
また、平成31年2月に高等学校授業評価ガイドライン【3】を策定し、生徒による授業アンケートの組織的な実施の推進と、アンケート結果の授業改善への一層の活用を進めております。
授業アンケートは、これまでも府内の各公立学校において、教員の授業力向上を目的として実施されてきており、教員自らが取り組む授業改善に活用されてきました。
平成25年度より、これまでの教員の授業力向上や授業改善という目的に加え、授業アンケートの結果を教員評価に活用することとしました。このことにより、これまで以上に教員に対する校長の指導育成がより充実したものとなり、客観的な視点からの教員評価が可能となっているものと考えております。
なお、授業アンケートは、教員評価を生徒や保護者に委ねてしまうというものではなく、校長が教員評価を行うにあたっての一要素となるものとしております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課（1から3段落目について回答）
教育庁 教職員室 教職員企画課（4から6段落目について回答）
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（6）すべての学校の講堂や体育館及び、給食調理室に、空調（エアコン）を設置し、使用制限をせずに作動させるように指導して下さい。
（回答）
府立学校の空調設備については、普通教室には設置済であり、特別教室についても、学校の実情や必要性を踏まえ、空調機の導入を進めてきたところです。
支援学校の特別教室については、令和5年度に、12校空調機設置し、全支援学校への設置を完了しました。
体育館の空調設備については、市立移管高校を除く府立学校170校に令和元年度から5年間で設置する計画であり、令和5年度も40校の府立学校に設置する予定です。
公立小・中学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
引き続き、学校の講堂や体育館等にエアコンを設置することに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
府立学校の給食調理場については、順次空調設置を進めた結果、令和4年度にはすべての学校の給食調理場に空調が設置されております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課（1から5段落目について回答）
教育庁 施設財務課（6段落目について回答）
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（7）専門家による学校施設の総点検を行い、危険箇所は早急に改修してください。
（回答）
府立学校の老朽化対策については、平成28年度から平成30年度までに専門事業者による建物の調査を行い、築年数や劣化度などをもとに「府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画」を策定し、計画的に改修等を行っています。
また、事故を未然に防止し、安全確保に万全を期すため、法定点検をはじめ、日常における点検を徹底し、点検の結果により緊急性の高い改修等については、計画的におこなう予防保全とは別に、速やかに現地確認や技術的な検討を行い、必要な対策を講じています。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
4.過度な競争教育を煽るテストはやめてください。
（3）「全国いっせい学力テスト」「全国いっせい体力テスト」の中止を国に求めるとともに、結果を絶対に公表しないでください。
（回答）
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」は、スポーツ庁を実施主体、市村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁が実施するかを言及する立場にありません。
全国学力・学習状況調査は、文部科学省を実施主体、市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁が実施するかどうかを言及する立場にありません。
府教育庁としては、市町村及び学校別の調査結果の公表はしておりません。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課（1段落目について回答）
教育庁 市町村教育室 小中学校課（2から3段落目について回答）
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（1）府立高校の学区を元に戻してください。
（回答）
高等学校の通学区域につきましては、平成24年3月28日付けで公布された大阪府立学校条例の第2条第3項に「高等学校の通学区域については、平成26年4月1日から府内全域とすることに向けて、設定の見直しを行うものとする。」と規定されたことを受け、平成25年3月26日に大阪府立高等学校通学区域に関する規則を改正し、平成26年4月1日から府内全域としました。
府教育委員会といたしましては、中学生の進路選択、中学校の進路指導が円滑におこなわれるよう、必要な情報について、中学校や生徒・保護者に一層丁寧に周知していくことが必要と考えています。
今年度、6月末に「大阪府公立高等学校等ガイド」を大阪府内の公立中学校の3年生全員に配付しました。また、7月には「大阪府公立高校進学フェア2024」を開催いたしました。
あわせて、大阪府教育委員会のウェブページ上に、中学生の進路選択や中学校における進路指導を支援するため、公立高校や支援学校の学校情報を効率的に提供する公立高等学校・支援学校検索ナビ（愛称：「咲くなび」）を開設し、公立高校や支援学校の学校情報を提供しています。
今後も、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（2）すべての高校を30人以下学級にしてください。
（回答）
高等学校の学級編制につきましては、国が定める40人という標準を堅持しつつ、国措置定数を最大限活用して教育条件の改善を図る中で、多様な高校教育の展開に対応することとしています。
府教育庁といたしましては、この趣旨に沿って、特色ある学校をはじめ、それぞれの学校の実情に応じて、多様な選択科目の設定や少人数授業の展開などにより、教育条件の改善を図ってまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（3）府立高校の進学指導特色校の制度をやめ、予算の学校間格差をやめてください。
（回答）
グローバルリーダーズハイスクールでは、豊かな感性と幅広い教養を身につけた、社会に貢献する志を持つ、知識を基盤とするこれからのグローバル社会をリードする人材を育成することを目的としています。
府立高校が魅力ある学校となるよう、高校における特色づくりを支援してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（4）公立高校の授業料は府の独自予算で、全ての子どもを無償にしてください。国に所得制限をつけないよう要望してください。
（回答）太字部について回答
高校生等への修学支援については、所得制限を導入した現行の高等学校等就学支援金制度の開始や授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設等から10年目を迎えました。
国（文部科学省）においては、国会審議における附帯決議も踏まえ、平成29年4月に「高校生等への修学支援に関する協力者会議（以下、「協力者会議」という。）」が設置され、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とする高校生等への修学支援について、制度改正による効果や影響等について検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置等について、学識経験者等の協力を得て検討が行われているところです。
府教育庁としても、文部科学省からの招へいに応じ、平成29年6月に開催された第2回協力者会議に出席し、原級留置等により修業年限を超過した生徒の卒業支援や、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じている「所得要件の判定基準の見直し」、及び多子世帯等への支援の拡充を検討いただけるようお願いしているところです。
昨年8月、大阪府では、大阪の全ての子どもたちを対象に、公立・私立高校、大阪公立大学等の授業料等の完全無償化をめざし、案を公表しました。所得や世帯の子どもの人数に関係なく、自らの可能性を追求できる社会の実現に向けて、令和6年度の高校3年生から所得制限を段階的に撤廃し、令和8年度には全学年を対象とし、制度の完成をめざすこととしております。
なお、今後とも国の動向を注視しながら、国の責任において教育の無償化を進めることなど国へ要望し、制度改善に向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（6）私立高校の授業料支援補助金制度を継続し、償還払いや所得制限をやめてください。入学金の補助制度をつくってください。また、削減した私立学校への経常費助成を元に戻し、さらに少人数学級、正規教員増員のため増やしてください。
（回答）太字部について回答
令和6年度以降の私立高校等授業料無償化制度について、昨年8月25日の戦略本部会議にて、所得制限を撤廃し、授業料を完全無償化する新制度案を決定しました。今後、新制度にかかる令和6年度当初予算案の議決を経て、来年度より段階的な実施を予定しています。
新制度では、世帯年収にかかわらず全ての府民が無償化制度の対象となることを踏まえ、償還払いの解消に向けて、授業料の一時負担解消を、令和8年度の新制度完成年度に一斉実施するのか、令和6年度からの経過措置期間から段階的に実施するのかも含めて検討を進めています。
私立高校等授業料無償化制度は、国の就学支援金制度に上乗せして実施しており、ベースとなる国の制度において、入学料は支援の対象とはしていません。授業料は、毎年約60万円、3年間で合計約180万円必要であるのに対して、入学金は入学時の1回限りで約20万円となっており、入学金を補助対象とすることは考えていません。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
8.安全でゆたかな学校給食を実施してください。
（2）府内の自治体で広がっている小学校給食の民間委託化計画を見直し、自校直営調理方式を堅持するよう、市町村に指導してください。
（回答）
学校給食については、それぞれの地域の実情にあわせ、学校給食の教育的効果が損なわれることのないよう、合理的な運営に取り組んでいただく必要があると考えますが、どのような運営形態で実施するのかについては、設置者である市町村において決定するものと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
8.安全でゆたかな学校給食を実施してください。
（3）中学校給食を親子または自校の直営方式で行うよう指導徹底し、学校が実施できるように予算もつけてください。
（回答）
中学校給食につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間に限定して、中学校給食を導入する市町村に対して、施設整備の初期的な費用等の一部について財政支援を行い、令和4年度からはすべての府内公立中学校で給食が実施されています。
実施形態等については、各市町村での議論を経て、最もふさわしい実施方法等を決定したものでありますので、その内容については尊重すべきものと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
8.安全でゆたかな学校給食を実施してください。
（4）すでに実施されている中学校給食については、本来の子どもの成長や食育の観点から学校給食の基準を満たしているかどうかなど調査・把握し、問題点を改善し必要であれば実施方式の変更も含め指導してください。
（回答）
中学校給食につきましては、学校の設置者である市町村が、それぞれの地域の実情にあわせて、実施形態や運営形態を決定し実施しているところです。安全面や衛生面での管理については、一義的には市町村において行うべきものと考えますが、必要に応じて府教育庁としても指導をしてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
8.安全でゆたかな学校給食を実施してください。
（5）すべての小・中学校に栄養教諭を配置してください。
（回答）
栄養教諭については、いわゆる標準法に基づき措置される定数の範囲内で配置しております。
今後とも本府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 教職員室 教職員人事課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
9.高校での憲法の授業や勤労指導の時に、労働基準法など働く権利を学ぶ機会をつくってください。
（回答）
高校では、公民科の「公共」や「政治経済」で、日本国憲法において、第27条で勤労権を、第28条で労働三権を保障していることや、これらの権利を具体化するために、労働三法が制定されていることなどを教えています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
10.教育委員会が授業内容に責任をもってください。カジノ誘致推進の立場で「ギャンブルは娯楽」などとするリーフの配布、2025年日本国際博覧会協会「教育プログラム」の企業による教育への介入などやめてください。
（回答）太字部について回答
各学校では、令和4年度から高等学校学習指導要領に則り、精神疾患の授業を行っています。
大阪府教育庁では、教職員が精神疾患について正しい知識を身につけることで、社会のスティグマを軽減し、児童生徒がメンタルに不調をきたした際の課題解決を図るため、令和5年7月に民間企業等と連携し、すべての教職員を対象とした研修を実施したところです。
今後も研修を実施するなど、教職員の資質向上を図り、各学校における授業の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
11.発達段階に応じて、個人の尊厳や多様性の尊重、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点で包括的な性教育やジェンダー平等などを学ぶ機会をつくってください。
（回答）
【高等学校課】
高等学校では、教科公民において、各人は尊厳をもつかけがえのない人格として平等に配慮され、その個性や多様な考え方・生き方が尊重されなければならないことを理解できるよう個人の尊重について学習しております。
【保健体育課】
性に関する指導は、子どもたちが正しい知識を身に付けるだけでなく、生命の尊重や男女平等の精神のもと、自己や他者の個性を尊重する態度や望ましい人間関係を築くことのできる資質や能力の育成とともに、自ら考え適切な意思決定と行動選択できる力の育成を行うため、学校の教育活動全体を通して取り組むものと考えております。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識や「生命（いのち）の安全教育」の観点を含め、子どもたちが命の大切さ、自分や他者を尊重する心を育むことができるよう、性に関する指導に関わる教職員への啓発等をすすめてまいります。
【小中学校課】
府教育庁では「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」において、「様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要である」と示しております。
府内の学校では、これに基づき児童生徒の発達段階に応じて適切にジェンダー平等教育を含めた人権教育が進められていると認識しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課