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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 5.進路保障と高校改革の推進（回答）（1）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
1.【高校入試】
入学者選抜におけるこの間の制度改変が、学校現場に大きな影響を与えている。有識者も含めた幅広い層による議論や現場の意見をふまえ、大阪府教育庁としての課題認識と今後の方向性を明らかにし、中学校での進路指導をはじめ中学校・高校現場の教育活動に混乱をきたさないよう、現場に即応した指導・支援をおこなうこと。
（回答）
2016(平成28)年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、2014(平成26)年11月に「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」を決定し、令和5年度入学者選抜については、選抜方針及び実施要項を定め、市町村教育委員会、中学校、高等学校を対象に説明会を開催するなど、丁寧に制度の周知を図り、2023（令和5）年2月、3月に入学者選抜を実施いたしました。
令和6年度選抜については、2023（令和5）年3月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校の校長を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
引き続き、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、円滑に選抜が実施できるよう努めてまいります。
入学者選抜制度の改変に伴い、進路指導の一層の充実が必要なことから、府内各地区の進路指導の核となる中学校の担当教員からなる進路指導地区代表者連絡会を年5回開催して、情報の収集や共有などを行うことで、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めているところです。
さらに、1年目の中学校進路指導担当教員は悉皆とする「中学校進路指導担当者連絡会」を開催し、一人ひとりの生徒を大切にした進路指導や入学者選抜に関する業務についての理解を深めています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
2.【高校教育のあり方】
地域とのつながりや中高連携を大切にした学校づくりをすすめること。また、学校教育審議会の答申や議論を踏まえ、高校進学希望者全入の実現をめざしたすべての子どもの進路保障として、公立高校が子どもや保護者の多様なニーズに対応する役割を果たす長期計画を策定すること。そして、「高校適格者主義」の見直しなど、すべての子どもの学習機会、学習環境の整備を第一義とした、今後の高校教育のあり方について、方向性を示すこと。
（回答）
2016(平成28)年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、2014（平成26）年11月に決定した「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」において、以下の基本理念を掲げています。
- 高等学校への就学機会を保障するとともに、生徒が主体的に学校選択を実現できること
- 高等学校が自校のアドミッションポリシー（求める生徒像）に適う生徒を求めることができること
- 中学校及び高等学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものであること
- 受験生にとって公平でわかりやすい入学者選抜制度であること
これに基づき、令和5年度入学者選抜について、選抜方針及び実施要項を定め、市町村教育委員会、中学校、高等学校を対象に説明会を開催するなど、丁寧に制度の周知を図り、2023（令和5）年2月、3月に入学者選抜を実施いたしました。
令和6年度選抜については、2023（令和5）年3月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校等の校長を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
引き続き、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、円滑に選抜が実施できるよう努めてまいります。
また、2023（令和5）年7月に大阪府学校教育審議会に諮問を行い、全日制課程を志願する生徒の減少、多様なニーズに応える学習機会の保障、これからの府立高校改革の方向性、前記を踏まえた入学者選抜制度をテーマとして審議いただいているところです。
今後、2024（令和6）年8月に予定している同審議会からの答申に基づき、検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
3.【府立高校の再編整備】
「大阪府立学校条例」による「再編整備計画」により、今後の再編整備対象校については、現に通学している子どもたちの学習環境、学習意欲が低下することがないよう配慮すること。また、子どものたちの幅広い進路選択を可能とする観点にたち、「地域に根ざす」という理念の実現にむけ、とりわけ人権教育の拠点となる学校の発展や学校ごとに培ってきた特色ある教育の継承など、子どもたちや教職員、地域に不安や混乱が生じないよう努めること。
（回答）
高校の再編整備をすすめるにあたっては、再編整備の対象校で学ぶ在校生が安心して高校生活が送れるよう、必要な支援を行ってまいります。
また、再編整備は、（1）教育環境を向上させ教育内容を充実させる、（2）就学機会の確保を前提に学校の適正な規模を維持しながら、適正な配置を進めて教育活動を効果的・効率的に行っていく、という2つの観点をもって行っており、具体的に対象校やその再編整備の手法を検討する際には、その学校の強みや特色ある取組み、学校の立地条件など地域の特性、どのような手法で再編整備を行うことが教育的効果を最も高めることになるかなど、さまざまな要素を勘案して総合的に検討することとしています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
4.【受験上の配慮】
日本語指導が必要な子どもや自立支援コースなどを希望する子どもたちにとっての入学者選抜の機会を保障すること。また、感染症の感染により、入学者選抜の機会をうばわれることのないよう適切に対応すること。
（回答）
令和5年度選抜においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、学力検査等当日には専用の別室を設定し、合格者発表では、高校での合格者番号の掲示に加え、ウェブによる合格者番号の掲示を行いました。また、陽性者等への配慮として、追検査については、日程を可能な限り後ろに下げ、一般選抜の合格者発表後に設定するとともに、発熱等の症状がある者も対象としました。さらに、2月に実施する特別選抜、能勢分校選抜、帰国生選抜及び日本語指導が必要な生徒選抜においても追検査を実施しました。
令和6年度選抜においては、令和5年度選抜と同様、2月に実施する特別選抜等、一般選抜及び高等支援選抜においても追検査等を実施することとし、10月に市町村教育委員会、中学校長等に対して説明を行いました。その他の新型コロナウイルス感染症等への対応については、府域の感染状況等を踏まえ、今後、決定してまいります。また、決定した内容については、速やかに各方面に周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
5.【チャレンジテスト】
調査書の「評定」にかかわって、公平性を担保するための方策として活用している「チャレンジテスト」により、点数学力が特化され、各教科の評価や授業内容、年間指導計画等に大きな影響を及ぼしている。テストの結果をもとに、目標に準拠した評価（絶対評価）を学校間で相対的に比較する制度には、子どもたちの排除につながる等の問題点がある。チャレンジテストに関わる問題点や課題については、総括的に検証するとともに、実施しないことも含めた制度の見直しをはかること。
（回答）
中学生チャレンジテストについては、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、府立学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することなど、実施要領に示した5つの目的に沿って実施しております。
各市町村においては、実施要領に基づき、本テスト結果は学力の一側面であることをふまえ、教育の課題の改善の取組みを進めるものと認識しております。
平成28年度入学者選抜より、調査書の評定に目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）を導入することとし、その公平性を担保するため、2014（平成26）年度の中学2年生が参加したチャレンジテスト及び平成27年度全国学力・学習状況調査を活用する府内統一ルールを定めました。平成29年度選抜から、大阪独自の中学3年生チャレンジテストを、府内統一ルールのために活用することとしました。また、府民にとって分かりやすい制度となるよう、2020（令和2）年度から府内統一ルールを部分的に変更しました。
今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、調査書評定の絶対評価の公平性の担保について、研究を重ねてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
6.【入試における課題】
公立高校入学者選抜における合格者の決定手順について、さまざまな課題や問題点が表面化している。とりわけ外部検定の導入により、経済格差が教育格差につながらないよう、廃止等検討すること。
（回答）
平成28年度入学者選抜からの選抜制度は、中長期的に安定した制度となるよう設計しています。入学者選抜制度の改善につきましては、今後も市町村教育委員会や中学校、高等学校等からの御意見、御要望等を参考として、研究を続けてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
7.【ステップスクール・エンパワメントスクール】
多様な子どもたちの学びに応える高校となるよう、引き続き地域バランス等を考慮するとともに、設置校へのこれまでのとりくみを十分に活かしたものとすること。とりわけ、ステップスクールについては、各校のとりくみが発展・継承されるよう支援するとともに、柔軟なカリキュラムや少人数学級などを継続しておこなえるよう、定数を改善するなどの人的配置をおこなうこと。
（回答）
2013（平成25）年11月に策定された「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」に基づき、2015（平成27）年度に西成高校、長吉高校、箕面東高校、2016（平成28）年度に成城高校、岬高校、2017（平成29）年度に布施北高校、2018（平成30）年度に淀川清流高校と和泉総合高校をエンパワメントスクールとして開校しました。
改編にあたりましては、これまで各校が実践してきた授業改善の取組みや進路実現に向けたきめ細かなキャリア教育の取組みなどを踏まえて、30分授業やグループ学習、体験授業などを取り入れたこれまでにないカリキュラムづくりを進めており、今後も、当該校の教職員と協議しながら教育内容の充実に努めてまいります。
また、今後の対象校の選定にあたりましても、今後の志願動向を見つつ、地域バランス等を考慮してまいります。
多様な教育実践校（ステップスクール）は、「人間関係をうまく築きたい、高校在学中に様々な経験を積みたい、集団での学びに不安があるが充実した高校生活を送りたい」などの生徒の想いを実現できる全日制高校をコンセプトとし、2024（令和6）年度より、西成高校及び岬高校を単独改編することとし、一部の教育内容を2023（令和5）年度に先行実施しています。
2024（令和6）年度からの本格実施にむけ、当該校の教職員と協議しながら教育内容の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
8.【グローバルリーダーズハイスクール】
「グローバルリーダーズハイスクール」のとりくみが、受験競争の激化や受験指導に偏重することが危惧される。人権問題が生起している現状を踏まえ、部落問題学習や国際理解教育など人権尊重の教育を計画的に実施するよう指導すること。
（回答）
グローバルリーダーズハイスクールは、豊かな感性と幅広い教養を身につけた、社会に貢献する志を持つ、知識の重要性が一層増すグローバル社会をリードする人材を育成することを目的として設置するものです。
府教育庁では、グローバルリーダーズハイスクールに対しては、10校の生徒同士が互いに切磋琢磨できる学習環境の創出を図るとともに、10校がこれまでに伝統や実績を生かし、それぞれの特色に応じた教育活動を実現して、一層個性豊かに輝くよう学校を指導しております。
グローバルリーダーズハイスクールでは、「豊かな感性とたくましく生きるための健康と体力をはぐくむ取組」や「高い志（こころざし）をはぐくみ、進路実現をめざす取組」等において、人権研修や国際交流など、人権尊重の教育に取り組むこととしていることから、府教育庁としては、その取組みが計画的に実施できるよう、学校を支援・指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
9.【私立高校の無償化の検証】
家庭の経済格差が教育格差につながらないよう高校授業料支援制度を継続するとともに、費用の一時負担や一定の負担が生じることについて、保護者や子どもに正しく周知すること。また、さまざまな生活実態や課題に直面する子どもたちの学びを保障するする観点から、私立高校の中退や転学率、生徒支援体制等を検証すること。
（回答）
2019（平成31）年度以降の私立高校新入生に対する授業料支援制度については、自由な学校選択の機会の保障と大阪の教育力の向上に資するため、年収590万円未満世帯の授業料無償化を継続しています。
さらに年収590万円以上910万円未満世帯については、多子世帯支援の対象を子ども2人世帯まで拡充するとともに、私立高校生を含んで2人以上の子どもを扶養する世帯であれば全て多子世帯支援の対象となるように要件を拡充しました。なお、現行制度は、2019（令和元）年度から2023（令和5）年度の5年間に入学する生徒に適用することとしています。2024（令和6）年度以降の制度については、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に関係なく自らの可能性を追求できる社会の実現等に向け、2023（令和5）年8月開催の戦略本部会議において、高校等授業料を完全無償化する改正案を決定したところです。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
10.【公立高校の充実】
過度な受験競争の影響を受けて、公立高校入学者が減少している。子どもたちにとって公立高校が魅力ある進路先となるよう学校設備や教育内容の充実にむけた予算措置や、公立高校が培ってきた特色ある教育内容を広く周知できるよう情報発信を強化すること。
（回答）
府教育庁では、地域や社会の各界で活躍する優れた技能や専門的な知識を有する社会人の活用を目的とした社会人活用推進費や、実験・実習の設備の更新など産業教育の振興を目的とした特色づくり推進費など、各学校において教育内容の充実が図られるよう予算措置を行っているところです。
また、中学生の興味・関心や適性・進路に応じた進路選択が可能となるよう、アドミッションポリシー（求める生徒像）をはじめ各学校の特色ある取組みを積極的に情報発信するよう指導しています。
学校設備につきましては、引き続き老朽化した施設等の長寿命化に計画的に取り組んでいきたいと考えております。また、普通教室等の空調設備の更新や体育館への空調設備の設置が今年度に終了いたしますことから、2024（令和6）年度以降、トイレの洋式化をはじめとする学習環境の改善について、計画的に取り組めるよう検討を進めたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 施設財務課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
11.【学校現場への支援】
市町村教育委員会との連携をはかりながら、中高連携および、進路保障のよりいっそうの充実が求められている。入試制度の改編が進路指導はもとより、中学校教育・高校教育全般にさまざまな影響を及ぼしている。現場に過重な負担や混乱が生じないよう、必要な支援をすること。とりわけ中学校現場においては、これまで以上に子ども・保護者への精確かつ迅速な情報提供や対応等、よりきめ細かな進路指導が求められている。真に子どもたちのためとなる進路保障・進路指導の充実をはかるため、加配を活用して専任教員を配置するなど、中学校現場への支援をおこなうこと。
（回答）
進路指導においては、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自分の意思と責任で進路を選択決定する能力・態度を身に付けることができるよう、学校全体の中で指導・援助体制を構築することが求められるところです。
近年の生徒の職業意識の変化や多様化する学習ニーズ等に対応して、進路情報の収集・提供、進路学習に関する指導や教材の整備、就業体験等の体験活動の計画・実施等、進路指導の取組み全般について改善・充実を図っていく必要があります。
そのため、中心的な役割を担う進路指導担当者の負担が過重なものとならないよう、学校運営体制の中で連携を図るよう、今後とも、市町村教育委員会とも十分連携してまいります。
また、今年度も中学校進路指導支援のために、府内7市に対して非常勤講師の措置を行っております。
加えて、進路指導地区代表者連絡会では、進路指導の核となる中学校の担当教員を中心に府内全域のネットワークを構築し、情報共有する中で、各地区及び各中学校の進路指導の充実を図っております。
府教育庁としましては、学校を通じて生徒・保護者に、進路指導に関する確かな情報が迅速に行き渡り、生徒の主体的な進路選択につながるよう、今後もこのネットワークや市町村教育委員会との連携を密にし、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めてまいります。
2016（平成28）年度以降の高等学校の入学者選抜については、2014（平成26）年度11月に決定し公表しました「大阪府公立高等学校入学者選抜改善方針」を基に、年度ごとに選抜方針及び実施要項等を定めます。令和6年度選抜については、2023（令和5）年3月に選抜方針を決定、公表し、6月上旬に市町村教育委員会及び中学校長を対象に説明会を実施しました。
また、6月に作成した「大阪府公立高等学校等ガイド」の中に、入学者選抜の概要を掲載し、府内の公立中学校の3年生全員に配付しました。さらに、7月に実施した「大阪府公立学校進学フェア2024」において、入学者選抜制度について周知するとともに説明動画の配信を行いました。10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校、高等学校の校長及び進路指導担当者などに対して説明を行ったところです。
加えて、2013（平成25）年8月から府教育委員会のウェブページに、中学生の進路選択や中学校における進路指導を支援するため、公立高等学校・支援学校検索ナビ（愛称：「咲くなび」）を開設し、公立高校や支援学校の学校情報を提供しています。
入学者選抜に関する情報につきましては、可能な限り、ウェブページに掲載し、中学校、保護者、生徒のみなさんに情報提供するよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
12.【高校見学・体験入学・進学フェア】
高校見学・体験入学、進学フェアを実施するにあたっては、次のことを踏まえ実施すること。
（1）中学生の参加に際して、中学校教職員などの引率を要しない旨を高校に周知・徹底すること。
（回答）
府立高等学校における中学生の体験入学につきましては、中学生にとって進路決定を行う際に、希望する高校の具体的な情報を得られる有効な機会であり、例年、多くの中学生が参加をしています。
高校見学・体験入学などへの中学校生徒の参加に際しての中学校教職員の引率については、その趣旨や安全面等の配慮から、可能な範囲でお願いしているところですが、中学校の事情等により引率が困難な場合については、高校が柔軟に対応するよう、周知を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
12.【高校見学・体験入学・進学フェア】
高校見学・体験入学、進学フェアを実施するにあたっては、次のことを踏まえ実施すること。
（2）計画一覧や公立高校ガイドが1学期の進路懇談等、進路指導に適切に活用できるよう、早期作成や迅速な配布をおこなうこと。
（回答）
府教育庁といたしましては、2023（令和5）年6月に、「大阪府公立高校ガイド」を配付し、公立高等学校等への進学に関する情報発信を行ってきたところです。
今後も体験入学が中学校、高等学校の相互理解のもと、円滑に実施され有効に機能するよう、取組みを進めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
12.【高校見学・体験入学・進学フェア】
高校見学・体験入学、進学フェアを実施するにあたっては、次のことを踏まえ実施すること。
（3）進学フェアにおいては、子どもたちが高校の特色を理解し自らのニーズに応じた学校選択ができるよう、発信する情報に充分に留意すること。
（回答）
2023（令和5）年度は、各校のブース以外にも、「ステップスクール（多様な教育実践校）」、「自立支援コース・共生推進教室」、「改編する高校の紹介」、「LETS（国際関係学科設置校）」の特設ブースを設置し、特色ある高校等についての紹介を行いました。
今後も、公立高校等の特色について、中学生及びその保護者に情報発信できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
12.【高校見学・体験入学・進学フェア】
高校見学・体験入学、進学フェアを実施するにあたっては、次のことを踏まえ実施すること。
（4）感染症の罹患により参加することができなかった子どもに対して、情報を発信できるよう工夫をすること。
（回答）
府教育庁では、公立高校における体験入学や学校説明会の日程等について集約し、府ホームページで公開しています。また、課程や学科、クラブ活動等の情報から「大阪府公立高等学校・支援学校検索ナビ（通称：咲くなび）」を活用することで、学校を検索することも可能です。これらの情報発信ツールを引き続き活用することで、情報発信を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
13.【出願に関わる課題】
公立高校入試における出願期間について、配慮を要する子どもたちなどの実情に鑑み、充分な出願時間が確保できるよう努めること。また、オンライン出願の導入にあたっては、子どもや保護者の負担増加や不利益が生じないよう、十分に配慮するとともに、市町村教育委員会や中学校現場に対してていねいに周知すること。
（回答）
配慮承認を受けた志願者が志願先高等学校を変更する場合の手続きの期限について、平成27年度選抜までは、原則として出願受付の前日までとし、同一課程同一学科の場合のみ出願最終日の午後1時までとしていました。平成28年度選抜より、出願受付締切まで変更を受け付けることとし、その際に志願先高等学校を所管する教育委員会において行う手続きを定めました。具体的な手続き等について、市町村教育委員会を対象に説明会を実施し、周知を図ったところです。
また、オンライン出願の導入にあたっては、市町村教育委員会や中学校、高等学校等からの御要望・御意見等を参考としながら、システムを構築するとともに、周知を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
14.【入試に関わるジェンダー課題】
「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」をふまえ、私立を含む高校入試において不必要な性による区別等がないよう、子どもたちの人権を尊重することを第一義とした環境整備に努めること。
（回答）
平成25年度選抜から普通科（総合選択制を含む）の合格者の決定については、「男女別に募集人員の45％までを合格とする」という規定を廃止しました。検査会場の整備等の環境条件については、入学者選抜実施細目において「受験者全員に対して差異が生じないよう配慮すること。」と示しております。また、平成23年度選抜から、志願者数報告等、選抜事務に係る随時の報告に際し、普通科（単位制を除く）以外の学科については、男女別ではなく、合計数を報告することとし、平成25年度選抜からは普通科（単位制を除く）においても同様の報告をすることとしています。平成31年度選抜からは、入学志願書の性別欄を削除致しました。
私立学校においては、各校が建学の精神に基づいて学校教育を行っており、入試内容等についても、各学校が独自に決定し、実施しております。引き続き、校長会や私立学校人権教育研究会などのあらゆる場面をとおして、すべての児童生徒等が安心して学校生活を送れるよう、児童生徒等の思いや悩み、願いを受け止めることのできる、学校体制や環境を作っていくよう、私立学校に求めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 私学課