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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 4.ジェンダー平等教育（回答）（1）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）ジェンダー平等教育
1.【差別的な構造に対する課題解決】
いまなお、女性に対する差別的な構造が根強く残っている。働き方・暮らし方の根底にある、幼少の頃から長年にわたり形成された固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）等を性別に関わらずなくしていくとりくみを大阪府として具体的にすすめること。
（回答）
大阪府では、コロナ禍をきっかけとして、特に女性において、雇用・収入の減少や社会とのつながりの希薄化など、さまざまな側面で深刻な影響が顕在化していることを受け、2021（令和3）年4月より、相談の間口を広げる取組としてSNS相談を本格実施しました。さらに、2021（令和3）年7月より、コロナ禍で不安や悩みを抱えたり生活に困窮している女性に対し、カウンセラー等の資格をもつ女性スタッフによる相談や交流会の実施、生活用品等の提供を受けられる支援事業を実施しています。
また、2021（令和3）年3月に策定した「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」を子ども向けに分かりやすく解説する教材を作成しました。
引き続き、府民向けセミナーや市町村職員、教職員、企業人事担当者等に対する研修会を実施することに加え、今後は、大阪府教育庁と連携し、本教材の学校現場等での活用を通じ、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）ジェンダー平等教育
2.【ジェンダー平等教育の推進】
ジェンダー平等教育を推進するために、以下のことにとりくむこと。
（1）「小・中学校及び府立学校における男女平等教育指導事例集」（03年7月）に記載した「男女平等教育の推進についての基本的な考え方」の周知徹底及びジェンダー平等教育啓発教材等の活用が進むよう方策を講じること。
（回答）
府教育庁では、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮して多様な生き方を選択できる社会の実現をめざして、あらゆる場において、ジェンダー平等に向けた意識変革を進めるため、社会的・文化的につくられた性差観を克服することが求められており、学校教育においても積極的な取組みが必要であると認識しているところです。
ジェンダー平等教育の推進に際しての基本的な考え方について明示した「小・中学校及び府立学校における男女平等教育指導事例集」及び、府民文化部が作成した「ジェンダー平等教育啓発教材」をすべての公立学校に配布し、各学校に対して、学校活動のあらゆる場面で活用するように指導するとともに、その趣旨の徹底をしているところです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
2.【ジェンダー平等教育の推進】
ジェンダー平等教育を推進するために、以下のことにとりくむこと。
（2）女性差別撤廃条約の基本理念をふまえ、国の「第5次男女共同参画基本計画」および「大阪府男女共同参画推進条例」、「おおさか男女共同参画プラン」（2021から2025）の重点目標の具体的取組にある「子どもの頃からの教育及び意識啓発の推進」をすすめること。そのために大阪府ジェンダー平等教育基本方針を策定すること。
（回答）
府教育庁では、男女が、互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮して多様な生き方を選択できる社会の実現をめざして、あらゆる場において、ジェンダー平等に向けた意識変革を進めるため、社会的・文化的につくられた性差観を克服することが求められており、学校教育においても積極的な取組みが必要であると認識しているところです。
さらに、学校におけるジェンダー平等教育の推進にあたっては、「女子差別撤廃条約」の基本理念をふまえるとともに、1999（平成11）年6月に施行された、「男女共同参画基本法」、2002（平成14）年4月に施行された「大阪府男女共同参画推進条例」及び2021（令和3）年3月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」、2023（令和5）年6月に施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」などを各学校において具体化し、人権意識に基づいたジェンダー平等教育の推進を図ることが重要であると考えております。
また、「おおさか男女共同参画プラン」(2021から2025)にある「子どもの頃からの教育及び意識啓発の推進」をふまえ、デートDV等、女性に対する暴力等の今日的課題への対応も視野にいれ、教育内容・指導方法の充実を図ることが大切であると考えています。府教育庁としては各学校に対し、各種資料を活用するよう指導しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
3.【隠れたカリキュラムの点検】
各種名簿の混合化や並び方、基準服などの実態把握と、就学前の幼稚園等も含め各学校園での「隠れたカリキュラム」の点検をおこなうこと。学校園での生活・行事・進路指導などを性別役割分担意識にもとづいておこなわないよう指導すること。また、ジェンダー平等教育の推進状況を把握するための具体的な調査を毎年、大阪府すべての学校園においておこなうよう指導すること。
（回答）
ジェンダー平等教育を推進することは非常に重要であると認識しております。そのため、府教育庁としましては、「大阪府男女共同参画推進条例」（2002（平成14）年4月施行）の趣旨をふまえ、すべての教育活動において、固定的な性別役割分担意識を助長する場面がないかを常に点検するよう、「男女平等教育指導事例集」、「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」において示すとともに、府立学校校長会、市町村教育委員会人権教育主管課長会をはじめとする研修会等において指導しております。
府立高校のジェンダー平等教育の推進状況につきましては、毎年状況調査を行い、把握に努めるとともに、小中学校につきましては、毎年、ヒアリング等の機会を通じて市町村教育委員会から直接聞き取り調査を行っているところです。
今後とも性別役割分担意識の点検について指導するとともに、ジェンダー平等教育の推進状況の把握に努めてまいります。
府教育庁としては、「大阪府男女共同参画推進条例」（2002（平成14）年4月施行）の趣旨を踏まえ、私立幼稚園全ての教育活動において、固定的な性別役割分担意識を助長することがないよう、男女平等教育を推進することは非常に重要であると認識しています。
府内私立幼稚園等において、人権問題全般にわたる研修などを通じジェンダーにとらわれない視点に立った取組みが進められるよう、理解と協力を求めるとともに、府教育庁等が実施する「幼児教育人権研修」等の機会を活用することにより、意識の高揚に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 私学課
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）ジェンダー平等教育
4.【不必要な男女別調査】
各種調査における男女別統計の意義や必要性を見直し、不必要な男女別調査・統計の廃止にむけとりくみ、市町村教育委員会にもはたらきかけること。また、国に全国学力・学習状況実態調査の性別欄の廃止を求めること。なお、性別が必要な調査等の場合には「性別」ではなく「性自認」または「性別（性自認）」とするなど十分な配慮をおこなうこと。
（回答）
性別が必要な調査等については、調査の趣旨や内容等に応じて適切に対応するなど、十分な配慮を行うよう指導してまいります。
市町村教育委員会に対しては、研修やヒアリング等の機会を通じて、固定的な性別役割分担意識に基づく不必要な男女分けがないか、学校の環境や教職員の言動の見直し、また、各調査においては、その調査の意義や目的をふまえ、必要でない男女別統計については、行わないよう助言してまいります。
多様な性があることから、全国学力・学習状況実態調査の性別欄は、不必要である旨を、あらゆる機会を通じて、国に申し入れを行っておるところです。
また、参加主体である市町村に対し、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」（2015（平成27）年）に基づき、各校において性別の記載について適切に対応するよう市町村を通じて、各校へ周知しております。
引き続き、国に対して申し入れを行うとともに、子どもたちが安心して調査に参加できるよう努めてまいります。
大阪府学校保健統計については、1948（昭和23）年から実施し、本府の学校保健行政の推進並びに学校保健活動上、有効に活用されてきたところですが、学校保健の考え方が、集団を対象とした学校保健から個人を対象とした学校保健に変革してきたこと、また、文部科学省の実施する学校保健統計（サンプリング調査）により、全体的な傾向を把握できることなどから1997（平成9）年から廃止しております。
今後とも、個別の保健調査が必要な場合には、その調査の意義や目的を踏まえつつ、必要でない男女別統計については除外するよう配慮してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）ジェンダー平等教育
5.【セクシュアル・ハラスメント防止】
教育現場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、以下のことにとりくむこと。
（1）17年に改訂された「教職員による児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために」（セク・ハラ防止ガイドライン）について、改訂のポイントも含め周知するとともに、QA集を指針にあわせ改訂し、実効あるものとなるよう大阪府教育庁として指導すること。
（回答）
セクシュアル・ハラスメントは、児童生徒の心を傷つけ、その後の成長に避けがたい影響を与えるものであり、個人の尊厳や人権に対する侵害行為で、決して許すことのできない行為であると認識しております。
2017（平成29）年5月に改訂した「教職員による児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために」を「小・中学校長人権教育研修」等の研修で周知するとともに、「教職員による児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメントを防止するためにQA集」の記載事例をもとに教職員研修を実施したところです。
加えて、人権教育担当指導主事連絡会を実施し、各学校において、すべての教職員に指針を周知の上、教職員一人ひとりが自らの言動を見直し、セクシュアル・ハラスメントに対する認識を深めつつ、全校をあげてセクシュアル・ハラスメント防止に取り組むよう指導・助言したほか、研修等の様々な機会を通じて、周知に努めているところです。
府立学校につきましては、2013（平成25）年度から、児童生徒へのアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」を実施し、2023（令和5）年度からはアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」と「いじめに関するアンケート」を統合し、年間3回以上実施としております（府立支援学校においては、「いじめに関するアンケート」を年間1回以上、アンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」を年間2回以上の実施）。また、2020（令和2）年より、「セクシャル・ハラスメントに関するアンケート」を実施し、2022（令和4）年からはWebによるアンケートにすることで学校を介さずにいつでも、何回でも相談できるようになっており、併せて教育相談の窓口を周知するとともに、いじめ、セクシュアル・ハラスメント、体罰等について実態の把握に努めております。
また、2021（令和3）年7月には、「教職員等による児童生徒等に対するセクシュアル・ハラスメント等の防止に向けた取組み（教育委員会用・学校園用）」を作成し、予防的な取組みや万が一事案が発生した際の対応について記載した資料を市町村教育委員会及び小中学校に配付しました。
さらに、2022（令和4）年に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」及び基本的な指針について周知しているところです。
今後とも、学校におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、あらゆる機会を通じて、府立学校及び市町村教育委員会を指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
5.【セクシュアル・ハラスメント防止】
教育現場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、以下のことにとりくむこと。
（2）「『セクシュアル・ハラスメント防止のために』―障がいのある幼児・児童・生徒の指導や介助等における留意点-」「児童生徒健康診断の実施におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止について」の活用状況を明らかにし、健康診断等にかかわる医療関係者も含め周知徹底をはかること。
（回答）
セクシュアル・ハラスメントは、児童生徒の心を傷つけ、その後の成長に避けがたい影響を与えるものであり、個人の尊厳や人権に対する侵害行為で、決して許すことのできない行為であると認識しております。
府立学校においては、セクシュアル・ハラスメント相談窓口を担当している教職員を対象に、学校におけるセクシュアル・ハラスメントの未然防止と、万一、生起した際の相談体制の在り方や救済・ケアについての対応力及び相談能力の向上を図るため、「セクシュアル・ハラスメント相談窓口担当者研修」を実施いたしました。
今後とも、2007（平成19）年度に改訂した「体罰防止マニュアル」及び「セクシュアル・ハラスメント防止指針」の趣旨徹底を図り、子どもを暴力から守るための各校の取組みや研修がさらに充実するよう、府立学校及び市町村教育委員会に働きかけてまいります。
健康診断の実施におけるセクシュアル・ハラスメントの防止については、毎年周知するとともに、実施状況について把握しているところです。
今後とも、学校におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、様々な機会を通じて、府立学校及び市町村教育委員会を指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）ジェンダー平等教育
5.【セクシュアル・ハラスメント防止】
教育現場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、以下のことにとりくむこと。
（3）20年から府立学校に通う子どもたちに実施している「セクシュアル・ハラスメントに関するアンケート」の結果など検証し改善していくとともに、2次被害等がないか配慮すること。
（回答）
被害を受けている生徒を守ることと併せて、教職員等のセクハラの未然防止や意識の向上につなげるため、2020（令和2）年より「セクシュアル・ハラスメントに関するアンケート」を実施しています。また、2022（令和4）年からはWebによるアンケートにすることで学校を介さずにいつでも、何回でも相談できるようになっております。本アンケートについては、二次被害等が生起しないよう、案内を配付する際には「回答をしたくない（出したくない）場合は回答する必要がない」旨を説明するなどの配慮を行うよう周知しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）ジェンダー平等教育
5.【セクシュアル・ハラスメント防止】
教育現場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、以下のことにとりくむこと。
（4）セクシャル・ハラスメントの根本的解決にむけた対策を大阪府・大阪府教育庁として講ずること。
（回答）
子どもたちに対するセクシュアル・ハラスメントが生起した場合は、府教育庁に速やかに報告することとしています。また、府立学校を対象に実施している「セクシュアル・ハラスメントに関するアンケート」からの被害相談については内容を精査した上で、必要に応じて学校へ情報を共有し、実態調査と改善を指導しております。その際、被害にあった子どもの心のケアを最優先して取り組む等、被害者の立場に立って事象の解決を図るよう指導してまいります。さらに、再発防止に向けては、事象が生起するに至った経緯や背景を詳細に分析し、研修の実施など具体的な取り組みを推進するよう努めてまいります。
今後とも、学校におけるセクシュアル・ハラスメントを防止するために、あらゆる機会を通じて、府立学校及び市町村教育委員会を指導してまいります。
大阪府では、「配偶者に対する暴力、セクシュアル・ハラスメント等の防止のための取組を進め、及びこれらの被害を受けた者に対し、必要な支援を行うこと。」（大阪府男女共同参画推進条例第9条）を定め、「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」や「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022から2026）」において、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向け、各種施策を推進するものとしています。
また、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11月12日から25日）に、太陽の塔、天保山大観覧車、ドーンセンター等の府内施設において、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーであるパープルにライトアップするとともに、「女性に対する暴力のない社会をめざして～私が、あなたが、できること～」をテーマにしたセミナーの開催などの啓発活動を実施予定です。
今後とも、市町村や関係団体等と連携し、府内全域で配偶者等からの暴力を許さない府民意識の醸成等に取組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）ジェンダー平等教育
6.【被害者救済システム】
「子どもを守る被害者救済システム」の子どもたちへの広報と、さらなる充実に努めること。また、それに関する研修について充実させること。
（回答）
「被害者救済システム」については、性暴力や教職員によるセクシュアル・ハラスメント、いじめ等の被害にあった児童生徒や保護者等からの相談を民間権利擁護機関が受け付け、第三者的立場から解決に向けた支援を行うシステムであり、子どもの人権侵害の適切な対応と未然防止のため、政令市、私立学校も対象に加え、継続しています。
また、生徒指導担当指導主事会においてリーフレットを配布し、「被害者救済システム」の職員から具体的な支援内容について説明する等、各市町村教育委員会の指導主事に周知するとともに、府教育庁のホームページでも、保護者をはじめ、広く府民に周知しています。
加えて、2018（平成30）年度から子ども専用ダイヤルとして、発信者に通話料がかからないフリーアクセスの回線を設置し、子ども向けに周知用のカードを配付して、子ども自らが相談をしやすい体制を整備し、市町村教育委員会を通じて、各校への周知に努めています。
府立学校においては、セクシュアル・ハラスメント相談窓口を担当している教職員を対象に、学校におけるセクシュアル・ハラスメントの未然防止と、万一、生起した際の相談体制の在り方や救済・ケアについての対応力及び相談能力の向上を図るため、「セクシュアル・ハラスメント相談窓口担当者研修」を実施いたしました。
今後とも、2007（平成19）年度に改訂した「体罰防止マニュアル」及び「セクシュアル・ハラスメント防止指針」の趣旨徹底を図り、子どもを暴力から守るための各校の取組みや研修がさらに充実するよう、府立学校及び市町村教育委員会に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
7.【あらゆる暴力を許さない社会づくり】
配偶者・恋人等からの暴力、セクシュアル・ハラスメント、性犯罪、買売春、ストーカー行為等の暴力は、人権侵害であるという認識を深めるための教育をすすめ、あらゆる暴力を許さない社会づくりにむけてとりくむこと。
（回答）
配偶者等からの暴力（DV）や、セクシュアル・ハラスメント、性犯罪などの暴力は、人権を著しく侵害するものであり、このような暴力は決して許されるものではありません。
大阪府では、大阪府男女共同参画推進条例、おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）及び大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022から2026）に基づき、配偶者等からの暴力を許さない、安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に向けた取組を推進しています。
今年度においても、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11月12日から25日）に、太陽の塔、天保山大観覧車、ドーンセンター等の府内施設において、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーであるパープルにライトアップするとともに、「女性に対する暴力のない社会をめざして～私が、あなたが、できること～」をテーマにしたセミナーの開催などの啓発活動を実施予定です。
今後とも、市町村や関係団体等と連携し、府内全域で配偶者等からの暴力を許さない府民意識の醸成等に取組んでまいります。
府教育庁としては、小中学校においては、2003（平成15）年7月に作成した、「男女平等教育指導事例集」において、「女性に対する性暴力等の防止」を基本の柱に位置づけ、性暴力等の防止と克服は男女共同参画社会をめざしていく上での重大な課題のひとつとして、この認識を深めるための事例を掲載しております。
また、2021(令和3)年4月に文部科学省が作成した、「生命（いのち）の安全教育」については、小中学校校長・教頭人権教育研修および5月、10月の市町村教育委員会担当指導主事連絡会で周知したところです。
加えて、府立学校では、文部科学省より2023（令和5）年に通知のあった「女性に対する暴力をなくす運動」、「男性・男児のための性暴力被害者ホットライン」等を各校に周知したところです。
府民文化部が作成、配付したデートDV防止DVDについては、府立学校人権担当者対象の人権教育研修において、その活用推進と併せて研修を行ったところです。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
8.【DV防止】
改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022から2026）」を周知し、具体的とりくみをすすめること。
（1）DV防止に関する啓発や資料の活用をすすめること。
（回答）
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022から2026）」については、大阪府ホームページに掲載し、周知に努めているところです。
また、デートDVの防止に向け、これまでも教職員向けの研修会、若年層に対するリーフレットやDVDによる啓発を実施してきました。今年度においては、「ジェンダー平等な学校づくり」や「デートDV」をテーマにした教職員向け研修を開催するとともに、デートDV防止啓発リーフレットを中学校、高等学校及び大学等へ配布する等、府民意識の向上に取り組んでいます。
「教職員向けDV被害者対応マニュアル」については、2017（平成29）年の改訂時にデートDVに関する教育現場の対応方法や関係機関との連携などの説明を追加し、概要版と併せ、府内小・中・高等学校等での周知・活用が図られるよう、関係会議等を通じ依頼しています。
DVの加害対応に関しては、「女性に対する暴力に関する専門調査会」での議論に基づく国の動向等を注視しつつ、府では、女性相談に加え、男女共同参画の観点から男性相談員による男性のための電話相談を実施するとともに、市町村における男性からの相談に適切に対応できるよう、DV対応等を含む男性相談マニュアル及び男性相談員育成プログラムの周知・活用を実施しています。
今後とも、DV防止に向けた府民への啓発等に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）ジェンダー平等教育
8.【DV防止】
改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022から2026）」を周知し、具体的とりくみをすすめること。
（2）暴力の未然防止の観点からの若年層への啓発として、性の教育を充実させること。
（回答）
各学校の性に関する指導において、学校の状況や地域の実情に応じて、NPO法人や産婦人科医、助産師等の外部講師を招聘し、デートDV等について啓発しているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）ジェンダー平等教育
8.【DV防止】
改正「DV防止法」「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022から2026）」を周知し、具体的とりくみをすすめること。
（3）加害防止に向けた教育・教材の構築にとりくむこと。
（回答）
府教育庁としては、2003（平成15）年7月に作成した、「男女平等教育指導事例集」において、「女性に対する性暴力等の防止」を基本の柱に位置づけ、性暴力等の防止と克服は男女共同参画社会をめざしていく上での重大な課題のひとつとして、この認識を深めるための事例を掲載しております。
また、府民文化部が作成、配付したデートDV防止DVD及び2021(令和3)年4月に文部科学省が作成した、「生命（いのち）の安全教育」については、市町村教育委員会担当指導主事連絡会等で周知するとともに、府立学校人権担当者対象の人権教育研修においても、その活用推進と併せて研修を行ったところです。また、府立学校生徒指導担当者に対しても同様に、活用推進と研修を行うこととしています。
さらに改訂された「教職員向けDV被害者対応マニュアル」とその概要版についても、市町村教育委員会担当指導主事連絡会等で周知を行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
9.【労働者教育】
キャリア教育の推進にあたって大阪府の実態に合わせ、子どもたちが夢や希望をもてるような人権尊重・ジェンダー平等・労働者の権利の視点にたった労働者教育としての「キャリア教育」を推進すること。
（回答）
これまで学校に対して、中学校区でキャリア教育全体指導計画作成の際、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」や「大阪府男女共同参画推進条例」をはじめとする国の法律や府の条例、及び「人権教育推進プラン」や「第5次大阪府障がい者計画」などの推進計画の基本理念をふまえることはもとより、特に支援を要する子どもたちに対しては、きめ細やかな指導ができるよう指導計画を工夫するよう求めております。
取組みを進めるにあたっては、規範意識やコミュニケーション能力等、幅広い能力の育成を図るとともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれない考え方をもち、人権尊重の意識を高めていくことができるように指導することが重要であると認識しております。
具体的には、キャリア教育の観点に立った系統的な進路指導の取組みを推進するために、「進路指導のための資料第47から57集」（2013から23（平成25から令和5）年3月）には労働法等についての学習プログラム案や学習例を掲載するとともに、厚生労働省発行の「知って役立つ労働法」、「働く前に知っておくべき7項目」を活用するよう、小・中学校に配付し、市町村教育委員会を指導しているところです。
また、2019（平成31）年4月に「大阪府キャリア教育リーフレット（1）キャリア教育を充実させるために」、2019（令和元）12月に「大阪府キャリア教育リーフレット（2）キャリア教育の充実に向けて-キャリア・パスポートの活用-」を小・中学校に配付するとともに、2012（平成24）年度より実施している「キャリア教育指導者（養成）研修」において、その普及に努めているところです。
2020（令和2）年度から、「2025年日本国際博覧会協会教育プログラム」を活用し、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識について理解を深めるとともに、企業やNPOの協力を得ながら、実社会における課題の解決に向けて探究的な学習に取り組んでおり、その成果の普及を図っております。2023（令和5）年度は、府内で、計163校（小学校91校、中学校72校）（政令市を含む）にて実施しています。
今後も、児童生徒が望ましい勤労観・職業観を身に付け、自らの権利とともに他者の権利も尊重する姿勢を育てていくための取組みを進めるなど、より一層の充実に努めてまいります。
府立学校に対しては、府商工労働部と連携し、2011（平成23）年3月に、16才からのシューカツ教本「キャリア教育＆就職支援ワーク集」を配信し、各校がキャリア教育の充実を進められるよう支援しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
10.【性の多様性】
「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関わる府民の理解の増進に関わる条例」などをふまえ、大阪府教育庁「性の多様性を理解するために」の冊子等の活用をすすめ、性の多様性についての理解を深めるとともに、差別解消にむけての具体的とりくみをすすめること。
（1）教育実践の推進・教材開発等、また、基準服・体操服の着衣や並び方等、教育のあらゆる場面で「性的指向・性自認」（SOGI）の考え方をひろめ、子どもたちの人権が守られるてだてを講ずること。
（回答）
府教育庁としても、条例の施行を受け、学校においても性の多様性に関する理解を積極的に進めていくため、庁内にワーキンググループを立ち上げ、有識者も交えて検討を重ねた結果、教職員向けの啓発資料として、2020（令和2）年4月に「性の多様性の理解を進めるために」を府立学校及び各市町村教育委員会へ発出しました。以降、研修等を通じて、その周知を続けているところです。
性的マイノリティの子どもたちについては、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが重要であると認識しております。
府教育庁としては、2023（令和5）年6月に公布された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」や国からの通知・資料・府の条例の趣旨をふまえ、教職員が児童生徒の不安や悩みをしっかり受け止め、児童生徒の立場から教育相談を行うことが必要であること、また、「性の多様性を理解するために」を活用し、学校の実態に応じて、性的マイノリティの人権も含めて教職員研修等を行い、理解を深めるとともに、児童生徒が正しく理解するよう、市町村教育委員会や府立学校に対して、指導しているところです。
今後は、条例の趣旨に沿って、まずは教職員が性的指向及び性自認の多様性に関する理解を一層深め、児童生徒に対して、正しく理解するよう指導してまいります。また、ヒアリング等の機会を通じて、性的マイノリティの子どもたちの状況を把握し、子どもたちの人権が守られるように指導助言してまいります。
また、府立学校の管理職を対象とした人権教育課題に関わる説明会の中でもSOGIに関わる研修に活用できるDVD等を周知しております。さらに、2013（平成25）年度から、生徒へのアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」を年2回実施し、教育相談の窓口を周知するとともに、学校生活での不安な事や、いじめ、セクシュアル・ハラスメント、体罰等について把握に努めております。さらに、2014（平成26）年度から全ての府立高校で高校生活支援カードの実施をはじめたところです。
今後は、このカードにより、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている等について、入学時の早い時期に学校が把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課