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障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 議事要旨1日目（2）
第1日目（1） 第1日目（2） 第1日目（3） ※3ページに分割して掲載しています。
第2日目（1） 第2日目（2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
グループホーム等に関する要求項目
（要望項目）
1.2024年の報酬改定にむけた国への要望について
- (1)国に対し、一人暮らし支援に特化した通過型創設には、障害当事者やグループホーム事業者から、たくさんの強い反対の声があることをしっかり伝えること。また、「一人暮らし等への過度な誘導」や、通過型への構造的誘導にもつながりかねない拙速な新類型創設を行なわないよう、国と充分な協議を行うこと。
（回答）
現在、国においては、グループホームの支援内容として、現行のグループホームの支援の充実に加え、障がい者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、通過型グループホームなど、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなグループホームのサービス類型について、検討が行われているものと認識しています。
大阪府においては、障がい者が地域で自立した生活を営むためには、暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しており、グループホームの質の低下を招かぬよう、必要に応じて国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
1.2024年の報酬改定にむけた国への要望について
- (2)通過型創設によってグループホームを訓練の場とするのでなく、一人暮らし支援のための地域の多様なしくみづくりや、グループホームのサテライト型の年限撤廃などを求めること。また、ていねいな入退居支援を行なえるよう、地域移行特別加算の在宅からの入居支援への拡充や、自立生活支援加算の拡充をすすめること。
（回答）
大阪府においては、障がい者が地域で自立した生活を営むためには、暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しているところです。
サテライト型住居では、グループホームでの支援を受けずにいずれ自立した生活を送ることを基本として、「3年で一般住宅等へ移行する」という原則がありますが、「3年の原則」を撤廃し、グループホームの支援を受けつつ、一人の空間で落ち着いた環境のもと安心して住み続けることができるよう、実態にみあったものに改善されるよう要望しています。
グループホーム制度の拡充については、これまでも国に対し様々な要望を行ってきたところであり、今後も、グループホーム制度の拡充のため、必要な施策については、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
1.2024年の報酬改定にむけた国への要望について
- (3)グループホームにおける個別ヘルパー利用が廃止されることのないよう、16大都道府県などと連携し、恒久化ならびに、充分な支給決定が行われるよう、国に強く求めること。
（回答）
グループホームにおいて認められている個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例を恒久的なものとすることについては、これまで16大都道府県障害福祉主管課長会議としても要望してきたところであり、今後も、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
1.2024年の報酬改定にむけた国への要望について
- (4)感染症対策とも関連する日中支援加算・入院時支援加算の初日からの算定を行なうこと。
（回答）
日中支援加算（1）の祝日・休日等の算定や日中支援加算（2）の初日からの加算については、これまでも国に要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対応のために通所事業所先が閉鎖し、グループホームでの日中支援が長期に渡る場合、現在の加算額では事業所の経済的負担が多くなることも考えられるため、その事態を調査し「日中支援加算」の加算額を増額することについても、国に要望しています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
1.2024年の報酬改定にむけた国への要望について
- (5)グループホームの大規模化・効率化やくらしの質の低下の流れに歯止めをかけ、小規模なグループホームを広げるため、日中支援型を含めて、10人1ユニットを超える新規開設を禁止する設備基準に変更するよう、国に強く求めること。
（回答）
グループホームについては、地域住民との交流が確保される地域の中で、家庭的な雰囲気のもと、障がい特性や障がいの程度を踏まえた支援が適切に確保されるよう、「大阪府指定共同生活援助事業の指定に関する取り扱い方針」に基づき、働きかけを行っているところです。
グループホームの設置・運営にあたっては、グループホームが障がい者に対し、その人権を尊重し、家庭的な雰囲気のもと、個別支援を重視した必要なサービスを提供するとともに、地域との交流を図りながら、普通の暮らしを送るための住まいの場であることを踏まえ、その定員の総数は原則として10名を超えないよう、市町村とも連携しつつ、適切に指定指導を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
1.2024年の報酬改定にむけた国への要望について
- (6)国連の勧告にもとづいて、入所施設の解体にむけた目標設定とグループホームのあり方の検討を行なうよう強く求めること。また、現行でも、8人以上は大規模減算の対象となっていることをふまえ、グループホームの定員を7人以下、最終的には4から5人まで、とするなど、段階的にでも引き下げるよう、法令整備の検討を求めること。
（回答）
入所施設からの地域移行をより一層推進する観点から、国においては、グループホームにおける重度障がい者の支援体制を整備するため、障がいの特性に対応できる専門性を持つ人材配置を推進する方策、報酬上の評価や支援体制の在り方について検討されるものと承知しています。
大阪府においては、入所施設や病院から地域生活への移行を促進するため、障がい者の地域生活を支えるグループホームの機能強化や、障がい特性に応じた専門的な支援が安定的に行えるよう基本報酬見直しなどを、国に要望しているところです。
大阪府では「大阪府指定共同生活援助事業の指定に関する取り扱い方針」に基づき、指定申請時において働きかけを行っているところであり、その定員の総数は原則として10名を超えないよう、今後も、働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.第5次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
- (1)グループホームの大規模・効率化に歯止めをかけ、くらしの質を確保する具体策の検討にむけて、大阪府内（政令市・中核市含む）の大規模ホーム（複数法人名での意図的な合築などを含む）や、日中支援型の箇所数や協議会による検証も元に、支援の質等運営実態を明らかにすること。
（回答）
大阪府としては、グループホームが、障がい者の人権を尊重し、家庭的な雰囲気のもと、個別支援を重視した必要なサービスを提供するとともに、地域との交流を図りながら、普通の暮らしを送るための住まいの場として機能するよう、その質の担保、向上に十分留意することを前提に、「大阪府指定共同生活援助事業の指定に関する取り扱い方針」に沿った働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.第5次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
- (2)日中支援型の大阪府のチェックリストの大阪府下全域の普及状況を明らかにすること。また、入所施設が看板掛け替えで日中支援型に移行しないように徹底・共有すること。
（回答）
日中サービス支援型共同生活援助は、障がいの重度化、高齢化に対応するため、平成30年度の報酬改定により新たに創設された類型です。
大阪府では、日中サービス支援型共同生活援助の指定時において、行政指導を行うため「事業計画シート」「指定時審査チェック表」及び「指定時審査項目説明」を作成し、事業所指定を実施している市町村に配布するなど、その普及に努めてきたところです。
今後とも、グループホームが障がい者の重要な生活の場として、その質の向上が図られるよう、市町村とも連携しつつ、取り組みを努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.第5次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
- (3)1ホームの定員を短期入所を含めて10人以下、日中事業所・高齢グループホームとの併設禁止を原則とする「指定方針」について、複数法人や複数法人の偽装による申請などのこの間の「悪質なすり抜け」の実態もふまえて、府内全市町村とその趣旨について改めて共有し徹底すること。
（回答）
大阪府では「大阪府指定共同生活援助事業の指定に関する取り扱い方針」に基づき、指定申請における働きかけを行っているところです。
同一事業者が一つの敷地内に専らグループホームに供することを目的とする建物を設置する場合は、その定員の総数は、原則として、10名を超えないよう、市町村とも連携しつつ、働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.第5次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
- (4)地域のあたりまえのくらしとして支援すべきこと（食事・入浴・外出など）と、やってはいけないこと（募集時点での重度者排除・門限など）を明確化し、事業者研修を行うこと。
（回答）
障がい者の地域生活におけるきめ細かなニーズに対応したグループホームの整備が求められていることから、グループホームの開設を検討される事業者への手引きとして「障がい者グループホーム開設ハンドブック」を作成し、グループホームでの暮らしや開設・運営時の取組事例等を紹介しているところです。
また、指定障がい福祉サービス事業所に対して、大阪府条例等に基づき適正に運営されるよう、新規指定事業者を対象とした研修を実施するとともに、全事業者に対する集団指導（年1回）のほか、個別の事業者に対する実地指導（随時）を実施しております。
今後とも、所管する障がい福祉サービス事業所に対し、障害者総合支援法の趣旨を踏まえ、障がい特性に見合う適切な支援が行われるよう、指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.第5次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
- (5)グループホームの運営実態を把握しより良い運営を確保するため、事業所の指定や運営における事業所への指導について、府市が連携をとれる仕組みをつくること。
（回答）
障がい福祉サービス事業所の指定や運営における事業所への指導に関しては、事業所の指定指導を実施している市町村との情報交換等の場を設けているところであり、グループホームのより良い運営を確保するため、市町村との連携を進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.第5次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
- (6)区分が低く認定される傾向の精神障害者グループホームの安定運営や拡充のための方策の検討にむけて、現行ホームの実態調査やヒヤリングを行なうこと。
（回答）
障がい者支援施設や精神科病院からの地域移行を進めるにあたっては、障がい者の暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しております。
令和3年度の報酬改定に伴う影響等については、運用状況や厚生労働省が実施する報酬改定検証調査や経営実態調査等を注視しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.第5次大阪府障がい者計画の推進と、大阪府のグループホームに関する具体策について
- (7)政令・中核市を含む自治体と連携し、府下全域の個別のヘルパー併用の実態（人数・利用時間等）を明らかにすること。また個々の入居者に必要・充分な支給決定が行われるようにすること。
（回答）
個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについては、次期報酬改定に向け、国において、引き続き検討されています。
大阪府においては、個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例を恒久的なものとするよう、関係都道府県とも連携し、要望してきたところあり、引き続き、要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
3.グループホームにおける感染症対策をすすめるための具体策の構築について
- (2)洗面台の増設や換気対策のための改修などに活用できる助成金を、府下全域で創設すること。
（回答）
グループホームの大規模改修につきましては、「社会福祉施設等施設整備費補助金」として、国と府の補助額を合わせて改修工事費用の4分の3を上限とする補助があります。
なお、一定の補助要件がありますので、法人等施設の設置者からご相談ください。
また、府独自事業として、重度障がい者の地域生活を支援するグループホーム、短期入所事業所に対し、受入れに必要な環境整備に係る費用を助成するため、令和5年度に「大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」を創設したところです。
引き続き、令和6年度も当該補助金予算の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
3.グループホームにおける感染症対策をすすめるための具体策の構築について
- (3)今後の感染症の大流行に備え、「分ける場」や「ケア付き療養」などの府下全域をカバーする方策を確立すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症が5類に位置付けられた現在においても、陽性者が複数発生した事業所であって、ゾーニングが難しい事業所に対し、陰性者を分離して必要な支援の継続及び感染リスクの軽減を図ることを目的に、府内1ヶ所に「場」（定員4名）を確保し、支援者の同伴を条件に府内各指定権者の依頼に基づいて「場」の利用調整を開始する体制を構築しています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
4.グループホームの物件確保策、コンフリクトへの対策について
- (1)グループホームにおける重度障害者の支援の拡充のため、令和5年度に実施されている「大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」を、継続・恒久化すること。
（回答）
「大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」については、重度障がい者の地域移行をより推進していく観点から、障がい者の地域生活を支援する既設のグループホーム等を対象に、重度障がい者の受入れに必要な環境整備に係る費用を助成するため、府独自事業として、令和5年度より実施しています。
グループホームにおいて、重度障がい者を受け入れるためには、スキルアップの取組みと併せて、一人ひとりの障がい特性に合わせた環境整備が必要となることから、重度障がい者や高齢障がい者の地域生活を継続するため、国に対して、グループホームにおける設備の拡充、ハード整備充実のための財政支援を要望しているところです。
令和6年度以降も「大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」が継続実施できるよう今年度の補助実績等を踏まえ検討を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
4.グループホームの物件確保策、コンフリクトへの対策について
- (2)空き家活用による営利目的のグループホームや大規模化が進む実態もふまえ、公営住宅利用の拡充とともに、借り上げ型公営住宅によるグループホーム活用や、「隣接住戸2戸1化改修」などのグループホーム仕様など府独自のモデル事業を進め、国にも提言すること。
（回答）
障がい者のグループホームは、障害者総合支援法に基づき、障がい者が、普通の暮らしを送るための住まいの場として重要な役割を果たしており、今後とも、関係部局と連携して、その普及・啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
4.グループホームの物件確保策、コンフリクトへの対策について
- (2)空き家活用による営利目的のグループホームや大規模化が進む実態もふまえ、公営住宅利用の拡充とともに、借り上げ型公営住宅によるグループホーム活用や、「隣接住戸2戸1化改修」などのグループホーム仕様など府独自のモデル事業を進め、国にも提言すること。
（回答）
公営住宅のグループホーム事業への活用については、障がい者が地域で暮らせる社会の実現に向けて、地域の実情を踏まえた積極的な活用が期待されているところです。
大阪府としても、国土交通省から通知されている「公営住宅のグループホーム事業への活用に関するマニュアル」の活用や福祉部局との連携など、今後も引き続き、市町に対し助言してまいります。
府営住宅においては、福祉部と連携し、令和5年6月30日現在、535戸でグループホームを実施しており、これまでと同様に府営住宅の空室の活用により、グループホーム用として利用できる住戸を選定してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
都市整備部 住宅建築局 住宅経営室 経営管理課
（要望項目）
4.グループホームの物件確保策、コンフリクトへの対策について
- (3)入居者の障害支援区分の変更や入居者の変更による消防法上の6項ハからロへの変更にあたっては、必要充分な移行期間を検討すること。また即時の違反公表の対象としないこと。
（回答）
障がい者が住み慣れた生活の場で引き続き安全に安心して暮らしていけるよう、厚生労働省から消防法令を所管している総務省に対し、施設等とは異なる障がい者グループホームの実情を伝えたうえで、小規模なグループホームに見合った形での消防法令の見直し（火災等が発生した際の安全性等を担保できる場合は、スプリンクラー設備を免除できる要件の見直し）について働きかけるよう要望しているところです。
また、スプリンクラー整備など消防用設備の整備に対する財政的支援として社会福祉施設等施設整備費補助金がありますが、障がい支援区分の変更などにより、消防法施行令別表第一（6）項ロへ該当することが予想される場合の整備など、今後、より重度化・高齢化した利用者の受け入れに対応していくためには、スプリンクラー設備の整備が必要とされるグループホームに対して迅速かつ確実に整備を行う必要があります。
このため、新たな交付金の創設や社会福祉施設等施設整備費補助金においてスプリンクラーに限り、内示を速やかに行うなど、柔軟な財政措置について要望しています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課