大阪府では、2050年に府域のCO2排出量実質ゼロの実現向けて、2030年の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減することを目標としています。
また、日本における家庭部門のCO2排出量は全体のおよそ1/5であり、消費行動支出のうちの約6割を個人消費が占めています。
このことから、府民の脱炭素への意識改革・行動変容を図るため、小売事業者等が現在運用しているポイントシステムを活用して、生産・流通過程でのCO2排出が少ない商品(サービス含む)を購入した消費者に対して脱炭素ポイントを付与する制度の構築とその普及拡大について検討します。
このたび、事業者や行政機関等に参画いただき、効果的かつ持続的な脱炭素ポイント制度のあり方について検討するとともに、先駆的な取組みを広く共有・発信するため、標記プラットフォームを設置します。
脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム設置要綱 [Wordファイル/24KB]
脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム設置要綱 [PDFファイル/124KB]
株式会社アーバンリサーチ | 株式会社高島屋 |
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イオンリテール株式会社 | 西日本電信電話株式会社 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
株式会社エディオン | 株式会社万代 |
株式会社エーコープ近畿 | 宮之阪中央商店街振興組合 |
大阪いずみ市民生活協同組合 | 株式会社ルビー(クリーニングルビー) |
大阪市高速電気軌道株式会社 | 公益財団法人2025年日本国際博覧会協会 |
株式会社近鉄百貨店 | 環境省近畿地方環境事務所 |
生活協同組合コープこうべ | 大阪市 |
株式会社サンプラザ | 堺市 |
上新電機株式会社 |
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参加申請書 [Wordファイル/19KB]
参加申請書 [PDFファイル/104KB]
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
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