事業サイトの一覧
国の施策・予算に対する大阪府の提案・要望 （政策企画総務課）
府議会で知事が検討を約した事項 （政策企画総務課）
府議会各会派との意見交換会 （政策企画総務課）
平成27年度大阪府戦略本部会議 （企画室政策課）
- 将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、大阪府戦略本部会議を設置しています。 戦略本部会議における審議・報告の概要はこちらからご覧ください。
26年度大阪府戦略本部会議 （企画室政策課）
- 将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、大阪府戦略本部会議を設置しています。 戦略本部会議における審議・報告の概要はこちらからご覧ください。
大阪府戦略本部会議 （企画室政策課）
- 将来の大阪を見据えて府政を戦略的に推進するため、大阪府戦略本部会議を設置しています。 戦略本部会議における審議・報告の概要はこちらからご覧ください。
職員からの政策提言 （企画室政策課）
- 大阪府では、職員からの創意・工夫あふれる提言をくみ取り、府政運営に活かすことを目的に、職員からの政策提言制度を実施しています。 提言及びその検討状況は、提言者の承諾のあるものについて、ホームページで、府民の皆様にもご紹介しています。
府政運営の基本方針 （企画室計画課）
- 各年度ごとの府の政策課題や予算編成、組織人員体制などの基本方針を明らかにしています。
部局運営方針 （企画室計画課）
- 各部局の年度ごとの運営方針を掲げています。
大阪府オープンデータサイト （企画室計画課）
- オープンデータの取組みとして、大阪府が公開しているデータの一部を編集可能な形式で分野別にご紹介するものです。
大阪府の経済対策 （企画室計画課）
- 大阪府では、「大阪府経済対策連絡会議」を設置して、国等の迅速な情報収集等に努め、各種経済対策を講じています。
大阪府の政策マーケティング・リサーチ （企画室計画課）
- 大阪府企画室政策マーケティング・リサーチ・チームでは、重要政策などを対象に民間のマーケティング・リサーチの手法を活用したリサーチを実施しています。
ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の取組み （戦略事業室事業推進課）
- ＢＮＣＴは、これまで治療が難しいとされてきた難治性がんにも有効とされており、大阪の産学官ネットワークが世界の研究をけん引する革新的ながん治療法として、大いに期待されていることから、本府ではＢＮＣＴの早期実用化を促していきます。
大阪府市医療戦略会議 （戦略事業室事業推進課）
- 大阪府及び大阪市の医療・健康づくりサービスの向上と関連産業の振興方策について戦略的観点から検討するため、平成25年４月１日から平成26年３月31日まで、大阪府市医療戦略会議を設置しました。 大阪府市医療戦略会議における審議・報告の概要、提言はこちらからご覧ください。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）について （万博協力室）
大阪府の２０２５日本万国博覧会誘致の経過 （万博協力室）
- 万博誘致推進室で行っている、2025年国際博覧会の大阪誘致に向けての取組みをご紹介します。
国際博覧会大阪誘致の検討ウェブサイト （万博協力室）
- 平成２８年（２０１６年）１０月までの国際博覧会誘致検討の取組みについては、こちらをご覧ください。
2019年G20大阪サミット開催に向けたご支援のお願い （サミット協力室）
2019年Ｇ20サミット首脳会議の概要 （サミット協力室）
2019年Ｇ20大阪サミット関西推進協力協議会の取組み （サミット協力室）
サミット協力室の取組み （サミット協力室）
北方領土返還運動 （府政情報室広報広聴課）
- 国（内閣府）、北方領土問題対策協会、北方領土返還運動推進大阪府民会議と連携して、北方領土問題の啓発に努めています。
大阪府いじめ防止基本方針について （私学課）
全国知事会 （企画室地域主権課）
近畿ブロック知事会 （企画室地域主権課）
- 全国知事会及び近畿ブロック知事会は、都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図るために設けられています。 全国知事会では、全国的な諸課題について協議を行うなど、地方自治体が抱える重要課題の解決に努め、近畿ブロック知事会では、近畿の諸課題について協議を行うなど、その課題解決に努めています。
東京・大阪連携会議 （企画室地域主権課）
地域主権の推進 （企画室地域主権課）
- “地域のことは地域の責任で決める”地域主権の実現のために、さまざまな活動をおこなっています。
事務・権限の移譲に伴う窓口の変更 （企画室地域主権課）
大阪発“地方分権改革”ビジョン （企画室地域主権課）
大阪発“地方分権改革”ビジョン改訂版 （企画室地域主権課）
地方分権改革に関する提案募集 （企画室地域主権課）
関西広域連合 （企画室地域主権課）
- 平成22年12月1日、関西の2府5県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県および徳島県）が結集し、複数の府県が参加する広域連合としては全国初となる関西広域連合が設立されました。 平成24年から4政令市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）が、また、平成27年12月には奈良県が新たに加わり、広域行政体としての権能、事業執行力がより一層充実しました。 関西広域連合は府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することを目指しています。
中核市への移行 （市町村課）
寝屋川市の中核市移行に伴う窓口の変更 （市町村課）
大阪府強靱化地域計画 （企画室計画課）
- 強靭化地域計画は、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるための計画です。
大阪府施策集 （企画室計画課）
- 大阪府が取り組む具体的な施策について、府政運営の基本方針に沿って、施策名とその概要をこのページで情報提供しています。
大阪府の行政計画 （企画室計画課）
- 行政計画とは、施策の方向性やそれを実現するための具体的な方法・手段を示すものです。大阪府の各部局で策定しているすべての行政計画をこのページで情報提供しています。
大阪府人口ビジョン （企画室計画課）
- 大阪府では、人口の将来の展望を見通した取組みを進めていくことが必要であることから、2015年〜2040年を見通した人口ビジョンを策定しました。
- 急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれに地域で住みよい環境を維持し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、国において「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。これを受けた、大阪府における地方版人口ビジョン及び総合戦略の策定までの取組みをこのページでまとめています。
大阪府人口減少社会白書 （企画室計画課）
- 大阪では、今後、生産年齢人口(15歳から64歳）の減少、高齢者人口（65歳以上）の急増、さらには人口総数が減少する「人口減少社会」の到来が見込まれます。このことにより、府民の暮らし、経済、都市構造など、あらゆる分野に様々な影響が予想されます。 そこで、人口減少社会の到来による影響や課題を整理し、中長期的な観点から対応の方向性を明らかにする「大阪府人口減少社会白書」を平成24年3月に策定しました。
大阪府強靭化地域計画の策定経緯 （企画室計画課）
- 強靭化地域計画は、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるための計画です。 大阪府では、計画策定に向け、検討を進めています。
- 急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれに地域で住みよい環境を維持し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、国において「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。大阪府でも地方版人口ビジョン及び創生総合戦略を策定し、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的に実施していきます。
大阪の都市再生 （戦略事業室事業推進課）
- 構造改革特区、都市再生緊急整備地域等について、国や府、市町村、関係機関、民間が連携しながら、大阪の都市再生に向けた取組を進めています。
ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）研究会 （平成２１年から２７年まで） （戦略事業室事業推進課）
- 大阪府・熊取町・京都大学では、「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）研究会」を設置し、産学官が連携して、ＢＮＣＴの早期実用化に向けて取組んでいます。
関西文化学術研究都市 （戦略事業室事業推進課）
- 関西文化学術研究都市は、京都・大阪・奈良の三府県にまたがる京阪奈丘陵に立地し、産・学・官の密接な連携のもとに文化、学術、研究、産業の新しい拠点を形成するとともに、未来を拓く知の創造都市として、魅力ある居住環境、都市環境の創造を目指すナショナルプロジェクトです。
近畿圏整備法 （戦略事業室事業推進課）
- この法律は、近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、首都圏と並ぶわが国の経済、文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としています。
地方創生に関する取組状況（大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略） （戦略事業室事業推進課）
- 平成28年3月に策定した「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的に実施していきます。
近畿圏の保全区域の整備に関する法律 （戦略事業室事業推進課）
- この法律は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊緑地の保全その他保全区域の整備に関し特別の措置を定め、保全区域内における文化財の保存、緑地の保全又は観光資源の保全若しくは開発に資することを目的としています。
近郊緑地保全区域内における届出を要する行為に関する指導指針 （戦略事業室事業推進課）
- 良好な自然環境を有する緑地の保全に関し必要な事項を定めることにより、都市近郊における緑地の無秩序な市街地化を防止し、近畿圏等の秩序ある発展に寄与することを目的としています。
- 国において「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで、2025年国際博覧会の大阪誘致に向けて立候補すること等が閣議了解され、平成29年4月に、博覧会国際事務局（BIE）に立候補表明文書が提出されました。 これを受け、大阪府においても、2025年国際博覧会のコンセプトを踏まえ、府・市町村・民間企業などオール大阪で、いのち・健康を軸にした幅広い取組みを推進するため、「（仮称）大阪から『いのち輝く未来社会』をめざすビジョン」を平成29年度中に策定します。 ビジョンでは、有識者の意見も聞きながら、強みを活かした大阪の「めざす姿」、それに向けた取組みの方向性、先進的な取組みを幅広く取りまとめ、国内外に発信していきます。 ビジョンを策定するにあたり、基礎となるデータの収集や分析、「めざす姿」や取組みの方向性の設定等について、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
大阪の水資源 （戦略事業室空港・広域インフラ課）
- 大阪府の水資源計画や「水の日」「水の週間」の取組み、中学生水の作文コンクールの案内等を掲載しています。
大阪府の特区に関する取り組みについて （戦略事業室特区推進課）
大阪府庁業務継続計画 地震災害編 （危機管理室防災企画課）
- 「大阪府庁業務継続計画」は、大規模災害時においても避難・人命救助・被災者支援に続いて、府民生活、事業活動に不可欠な府庁の業務を可及的速やかに、かつあらかじめ定めた計画に沿い再開・継続させることを目的とする計画です。 平成31年（2019年）3月に一部改訂を実施しました。
避難行動要支援者支援について （危機管理室防災企画課）
大阪府危機管理対応指針 （危機管理室災害対策課）
「ＮＢＣ等大量殺傷型テロ対処現地関係機関の連携指針」について （危機管理室災害対策課）
新型インフルエンザに対する大阪府業務継続計画（第２版） （危機管理室災害対策課）
国民保護法制に基づく大阪府の取組み （危機管理室災害対策課）
各種災害応急対策について （危機管理室災害対策課）
- 大阪府の災害応急対策に関する事項について掲載しています。
市町村、防災関係機関との防災業務の連携等について （危機管理室災害対策課）
- 大阪府内市町村並びに消防、警察、自衛隊及び海上保安庁等の防災関係機関との連携に関する事項について掲載しております。
市町村への権限移譲（府内の相談・申請窓口の一覧） （危機管理室消防保安課）
- 保安３法の権限移譲と市町村の窓口についてお知らせします。
大阪府内の救急業務について （危機管理室消防保安課）
安全なまちづくり施策 （青少年・地域安全室治安対策課）
- 安全なまちづくり推進会議の事業内容や安全なまちづくりキャンペーン等の情報を掲載しています。
採用戦略について （人事局人事課）
- 地域主権の進展を見据えた人材確保策として、「採用戦略」を策定しました。
公共施設等総合管理計画 （市町村課）
「大阪都市魅力創造戦略」（素案）に対する府民・市民意見の募集について 【募集は終了しました】 （都市魅力創造局企画・観光課）
「大阪の観光戦略（素案）」に対する府民・市民意見等の募集結果について （都市魅力創造局企画・観光課）
「観光戦略（素案）」に対する府民意見等の募集結果について （都市魅力創造局企画・観光課）
「大阪の国際化戦略（素案）」に対する府民・市民意見等の募集結果について （都市魅力創造局国際課）
生涯学習の推進 （文化・スポーツ室文化課）
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に基づく制度 （障がい福祉室障がい福祉企画課）
- 障害者総合支援法に基づく制度（障がい者総合支援制度）の概要や利用者負担、障がい支援区分などの情報を掲載しています。
大阪府子ども総合計画 （子ども室子育て支援課）
- 大阪府では、「こども・未来プラン」後期計画の理念を継承しつつ、「こども・子育て支援新制度」にも対応した計画として、平成27年度を初年度として、平成36年度を目標とする10年間を見据えた「大阪府子ども総合計画（本体計画）」を策定しました。
大阪府人権保育基本方針 （子ども室子育て支援課）
- 人権保育の一層の充実を図るため、その考え方や方向性を示す「大阪府人権保育基本方針（平成１４年２月）」を策定しました。
少子化対策基本指針 （子ども室子育て支援課）
第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画 （子ども室子育て支援課）
- 「第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」を掲載しています。
各種計画情報（家庭支援課関連） （子ども室家庭支援課）
- 家庭支援課に係る「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」情報を掲載しています。
都市計画公園・緑地（府営公園）の見直しについて（資料編） （都市計画室計画推進課）
- 都市計画公園・緑地（府営公園）の見直しに関する情報を掲載しています。
都市計画公園・緑地（市町村公園）の見直しについて （都市計画室計画推進課）
- 大阪府都市計画協会事業として実施した、都市計画公園・緑地（市町村公園）見直しの方向性の検討経緯を掲載しています。
都市計画現況調査（都市計画資料集） （都市計画室計画推進課）
- 大阪府内における都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況、および都市計画施設の状況等の情報を掲載しています。
みどりの大阪推進計画 （都市計画室計画推進課）
- 今後の大阪府における、みどりづくりの計画について掲載してます。
大規模集客施設の適正立地に関する運用指針 （都市計画室計画推進課）
- 大規模集客施設の立地に関する都市計画の決定又は変更に関する基本的な考え方を示した「大規模集客施設の適正立地に関する運用指針」を掲載しています。
市街化調整区域における地区計画ガイドラインについて （都市計画室計画推進課）
- 市街化調整区域における地区計画について、大阪府のガイドラインを掲載しています。
大阪府における都市計画区域 （都市計画室計画推進課）
- 平成１６年に再編された４つの都市計画区域について、再編に関する検討経緯等を掲載しています。
災害に強い都市づくりガイドライン 【平成10年３月策定／平成17年１月改訂】 （都市計画室計画推進課）
- 都市計画、事業計画の立案や公民協働で進める防災まちづくり実施のための指針として、市町村をはじめとする都市づくり関係者に広く活用されることを目的としたガイドラインを掲載しています。
大阪府震災復興都市づくりガイドライン【平成18年1月策定、平成27年３月改訂】 （都市計画室計画推進課）
- 地震災害時の復興都市づくりに携わる実務担当者の指針として、被災状況の把握・分析から復興計画の策定、復興事業の実施に至るまでの行動手順や留意点等を掲載しています。
道路の中長期計画（交通道路マスタープラン、中期計画等） （交通道路室道路整備課）
- 大阪府の中、長期的な道路計画および国の計画について紹介しています。
河川の計画 （河川室河川整備課）
- 河川整備に関する計画について掲載しています。
大阪府の下水道計画 （下水道室事業課）
- 大阪府の下水道整備基本計画全文及び合流式下水道緊急改善計画の策定について掲載しています。
行政計画 （用地課）
大阪府教育委員会分限処分指針 （教育総務企画課）
- 大阪府教育委員会分限処分指針
私立高校生等に対する授業料支援について （私学課）
- 私立高等学校や高等専修学校等の生徒の就学を支援するため、全国ナンバー１となる授業料支援を行っています。
部長会議における審議・報告の概要 （政策企画総務課）
大阪戦略調整会議 （企画室政策課）
大阪府総合教育会議 （企画室政策課）
新たな外国人材受入れに係る制度説明会 （企画室政策課）
大阪府原子炉問題審議会 （戦略事業室事業推進課）
- 大阪府原子炉問題審議会では、京都大学研究用原子炉の平和利用、放射線損害の防止、原子力損害にかかる紛争の解決の促進等、住民の福祉についての重要事項の調査審議及び調停に関する事務を行っています。
ＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）実用化推進と拠点形成に向けた検討会議（平成２６年） （戦略事業室事業推進課）
- ＢＮＣＴの着実な実用化を図ると共に、我が国が世界をリードする国際的な地位を確立できるように具体的な方向性を示すことを目的として、京都大学原子炉実験所、熊取町企画部及び大阪府政策企画部戦略事業室が事務局となり検討会議を設置しました。
大阪府地方自治研究会 （市町村課）
地域づくり団体協議会 （市町村課）
大阪府建設事業評価審議会 （行政経営課）
大阪府社会福祉審議会 （福祉総務課）
大阪府子ども施策審議会 （子ども室子育て支援課）
- 大阪府子ども条例に基づき、「大阪府子ども施策審議会」を設置しています。審議会では、子ども施策の総合的な実施についての重要事項の調査審議を行います。
審議会等情報（家庭支援課関連） （子ども室家庭支援課）
- 家庭支援課に関する各種審議会等に関する情報
大阪府・河内長野市 近未来技術地域実装協議会 （成長産業振興室産業創造課）
都市計画公聴会 （都市計画室計画推進課）
- 都市計画の案の作成の段階で、住民の方々のご意見を反映させるため開催するものです。
都市計画審議会 （都市計画室計画推進課）
- 都市計画決定などの都市計画に関する事項について調査審議するため、学識経験者などから構成される大阪府都市計画審議会を設置しています。
大阪府国土利用計画審議会 （都市計画室計画推進課）
- 府域における国土の利用に関する基本的な事項及び土地利用に関し重要な事項を調査審議するため、学識経験者などから構成される大阪府国土利用計画審議会を設置しています。
大阪府学校教育審議会 （教育総務企画課）
- 教育委員会の諮問に基き、専門的な見地から調査や審議をおこない教育施策方針などを答申しています。
大阪府財政運営基本条例 （財政課）
- 平成２３年９月定例会において、一部修正のうえ、採決・可決されました。
不適正会計等の再発防止 （財政課）
規制・サービス改革について （行政経営課）
公民戦略連携デスクにようこそ！ （行政経営課）
サウンディング型市場調査 （行政経営課）
行政改革の取組み （行政経営課）
公の施設等へのＰＤＣＡマネジメントサイクル導入に向けた取組み （行政経営課）
- 公の施設等への利用者満足度調査手法を活用したＰＤＣＡマネジメントサイクルの導入に向けた取組みを掲載しています。
大阪府市規制改革会議 （行政経営課）
行財政改革の推進（行財政計画）及び行政経営の取組み （行政経営課）
- 大阪府の行財政計画の策定・取組状況について、「大阪府行政改革大綱（平成８年１月）」から「行財政改革推進プラン（案）（平成２７年２月）」まで及び「行政経営の取組み」の情報を掲載しています。
公の施設 （行政経営課）
- 公の施設の基本情報及び点検結果等を掲載しています。
（過去の取組み）大阪版市場化テスト （行政経営課）
大阪府における指定管理者制度について （行政経営課）
地域貢献企業バンク（大阪府政・地域貢献企業登録制度） （行政経営課）
広告事業 （行政経営課）
ネーミングライツ （行政経営課）
過去の取組み（行政評価システム） （行政経営課）
- 過去の取組み（行政評価システム）
大阪府地方独立行政法人評価委員会 （行政経営課）
- 大阪府の附属機関である「大阪府地方独立行政法人評価委員会」の開催状況等を掲載しています。
過去の取組み（大阪版PPPの推進） （行政経営課）
債権の回収及び整理について （税務局税政課）
- 債権の回収及び整理に関する条例、債権回収・整理計画などの取り組みを掲載しています。
税外収入の延滞金の徴収について （税務局税政課）
- 税外収入延滞金徴収条例に関することを掲載しています。
生活環境保全のための事業所規制等の事務の市町村への移譲 （環境管理室事業所指導課）
- 生活環境保全のための事業所規制等の事務の市町村への移譲の実績と今後の予定について、お知らせしています。
府営住宅の指定管理者の公募（令和元年公募） （住宅経営室経営管理課）
- 平成27年度から指定していた指定管理者が令和２年３月31日で指定期間満了となることから公募を行います。
【終了】府営住宅の指定管理者の公募（平成28年公募） （住宅経営室経営管理課）
- 平成24年度から指定していた指定管理者が平成29年３月31日で指定期間満了となることから公募を行います。
将来ビジョン・大阪 （企画室計画課）
- 「明るく笑顔あふれる大阪」の実現に向け、今後の大阪の将来像と、その実現のための取り組み方向を示す「将来ビジョン・大阪」を平成20年12月に策定しました。今後、ビジョンに掲げる将来像の実現に向け取組んでいきます。
大阪の成長戦略 （企画室計画課）
- 大阪を「日本の成長エンジン」としてわが国の成長をけん引する都市とするため、今後10年間の成長目標を掲げ、それを実現するための短期・中期（３から５年）の具体的取組方向を明らかにした「大阪の成長戦略」を平成22年12月に策定しました。
大阪府の２０２５日本万国博覧会誘致の経過 （万博協力室）
- 万博誘致推進室で行っている、2025年国際博覧会の大阪誘致に向けての取組みをご紹介します。
国際博覧会大阪誘致の検討ウェブサイト （万博協力室）
- 平成２８年（２０１６年）１０月までの国際博覧会誘致検討の取組みについては、こちらをご覧ください。
副首都ビジョン （副首都推進局）
- 東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する「副首都・大阪」の確立・発展に向けた方向性を示す「副首都ビジョン〜副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向〜」を取りまとめました。
大都市制度の検討・取組みについて （副首都推進局）
- 大阪では、東西二極の一極として日本の成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」をめざしています。 そのための制度面の取り組みとして、「基礎自治機能・身近なことは身近で決められる仕組みの充実」や「広域機能・大阪全体の成長の促進」に向け、総合区制度・特別区制度について、現在、検討を進めています。
副首都推進本部 （副首都推進局）
- 大阪府及び大阪市は、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立に向け、副首都推進本部を設置しています。
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