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更新日:2024年9月10日

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地方分権改革に関する提案募集

地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、地方自治体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和に関して、4次にわたる一括法により一定の進展がみられたところです。
地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組が重要であり、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方自治体等から地方分権改革に関する提案を国が広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度より導入されています。

参考:内閣府「地方分権改革に関する提案募集」(外部サイトへリンク)

大阪府からの提案

令和6年度

提案項目

大阪府から4項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち8項目について共同提案しました。

令和6年6月

令和5年度

提案項目

大阪府から6項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち9項目について共同提案しました。

令和5年6月

提案に対する国の対応

令和5年12月22日に「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、内閣府から公表されました。

令和5年12月

参考:令和5年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

令和4年度

提案項目

大阪府から3項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち7項目について共同提案しました。

令和4年6月

提案に対する国の対応

令和4年12月20日に「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、内閣府から公表されました。

令和4年12月

参考:令和4年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

令和3年度

提案項目

大阪府から4項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち8項目について共同提案しました。

令和3年6月

提案に対する国の対応

令和3年12月21日に「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、内閣府から公表されました。

令和3年12月

参考:令和3年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

令和2年度

提案項目

大阪府から4項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち17項目について共同提案しました。

令和2年6月

提案に対する国の対応

令和2年12月18日に「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、内閣府から公表されました。

令和2年12月

参考:令和2年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

令和元年度

提案項目

大阪府から8項目の提案を行ないました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち14項目について共同提案しました。

令和元年6月

提案に対する国の対応

令和元年12月23日に「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、令和2年2月19日には「関係府省における予算編成過程での検討を求める提案についての最終的な調整結果」が内閣府から公表されました。

令和2年2月

参考:令和元年(平成31年)の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

平成30年度

提案項目

大阪府から6項目の提案を行ないました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち18項目について共同提案しました。

平成30年6月

提案に対する国の対応

平成30年12月25日に「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、内閣府から公表されました。

平成30年12月

参考:平成30年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

平成29年度

提案項目

大阪府から14項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち19項目について共同提案しました。
関西広域連合からの提案のうち10項目について共同提案しました。

平成29年6月

提案に対する国の対応

平成29年12月26日に「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、平成30年2月19日には「関係府省における予算編成過程での検討を求める提案についての最終的な調整結果」が内閣府から公表されました。

平成30年2月

参考:平成29年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

平成28年度

提案項目

大阪府から5項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち29項目について共同提案しました。
関西広域連合からの提案のうち12項目について共同提案しました。

平成28年6月

提案に対する国の対応

平成28年12月20日に「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、平成29年2月20日には「関係府省における予算編成過程での検討を求める提案についての最終的な調整結果」が内閣府から公表されました。

平成29年2月

参考:平成28年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

平成27年度

提案項目

大阪府から3項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち32項目について共同提案しました。
関西広域連合からの提案のうち19項目について共同提案しました。

平成27年6月

提案に対する国の対応

平成27年12月22日に「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、大阪府提案3項目のうち2項目が提案の趣旨を踏まえ対応するとされました。

平成27年12月

参考:平成27年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

平成26年度

提案項目

大阪府から13項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち69項目について共同提案しました。
関西広域連合から8項目の提案を行いました。

平成26年7月

提案に対する国の対応

平成27年1月30日に「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、大阪府提案13項目のうち5項目が提案の趣旨を踏まえ対応するとされました。

平成27年1月

参考:平成26年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイトへリンク)

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