地方分権改革に関する提案募集

更新日:平成29年9月4日

地方分権改革に関する提案募集

地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告等に基づき、地方自治体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和に関して、4次にわたる一括法により一定の進展がみられたところです。
今後、新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組が重要であり、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方自治体等から地方分権改革に関する提案を国が広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度より導入されています。

参考: 内閣府 「地方分権改革に関する提案募集」(外部サイトを別ウインドウで開きます)

大阪府からの提案

平成29年度

提案項目

大阪府から14項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち19項目について共同提案しました。
関西広域連合からの提案のうち10項目について共同提案しました。

  【平成29年6月】
   「大阪府提案」の14項目 /   [Excelファイル/35KB]]/   [PDFファイル/49KB]]
   「関西広域連合構成団体提案への共同提案」の19項目 /   [Excelファイル/35KB] /    [PDFファイル/63KB]]
   「関西広域連合提案への共同提案」の10項目 /  [Excelファイル/31KB]  /   [PDFファイル/38KB]

 

平成28年度

提案項目

大阪府から5項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち29項目について共同提案しました。
関西広域連合からの提案のうち12項目について共同提案しました。

  【平成28年6月】
   「大阪府提案」の5項目 /   [Excelファイル/30KB] /   [PDFファイル/36KB]
   「関西広域連合構成団体提案への共同提案」の29項目 /   [Excelファイル/37KB] /   [PDFファイル/81KB]
   「関西広域連合提案への共同提案」の12項目 /  [Excelファイル/31KB]  /   [PDFファイル/45KB]

提案に対する国の対応

平成28年12月20日に「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、平成29年2月20日には「関係府省における予算編成過程での検討を求める提案についての最終的な調整結果」が内閣府から公表されました。

  【平成29年2月】
   「大阪府の提案に関する対応方針」/  [Excelファイル/20KB]  [PDFファイル/62KB]
   参考:平成28年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイト)

 

平成27年度

提案項目

大阪府から3項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち32項目について共同提案しました。
関西広域連合からの提案のうち19項目について共同提案しました。

  【平成27年6月】
   「大阪府提案」の3項目 / [Excelファイル/29KB] / [PDFファイル/31KB]
   「関西広域連合構成団体提案への共同提案」の32項目 / [Excelファイル/122KB] / [PDFファイル/90KB]
   「関西広域連合提案への共同提案」の19項目 /[Excelファイル/89KB]  / [PDFファイル/56KB]

提案に対する国の対応

平成27年12月22日に「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、大阪府提案3項目のうち2項目が提案の趣旨を踏まえ対応するとされました。

  【平成27年12月】
   「大阪府の提案に関する対応方針」/[Excelファイル/21KB][PDFファイル/63KB]
   参考:平成27年の提案募集について(内閣府HP)(外部サイト)




平成26年度

提案項目

大阪府から13項目の提案を行いました。
関西広域連合の構成府県市が行う提案のうち69項目について共同提案しました。
関西広域連合から8項目の提案を行いました。

  【平成26年7月】
   「大阪府提案」の13項目 [Excelファイル/30KB][PDFファイル/43KB]
   「関西広域連合構成団体提案への共同提案」の69項目 /[Excelファイル/53KB] / [PDFファイル/89KB]
   関西広域連合からの提案について(外部サイト)

 提案に対する国の対応

 平成27年1月30日に「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定され、大阪府提案13項目のうち5項目が提案の趣旨を踏まえ対応するとされました。

  【平成27年1月】
   「大阪府の提案に関する対応方針」/[Excelファイル][PDFファイル]
   参考:平成26年の提案募集について(内閣府HP)

 

 

このページの作成所属
政策企画部 企画室地域主権課 地域主権グループ

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