税外収入の延滞金の徴収について

更新日:令和2年9月23日

■ 大阪府税外収入延滞金徴収条例に基づく延滞金の徴収について

 納期限までに完納されなかった場合は、その滞納額(※1)について、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、年14.6%の割合(※2)で延滞金がかかります。
 ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までは、年7.3%の割合(※2・※3)で延滞金がかかります。

 ※1 滞納額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
     また、滞納額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
 ※2 平成26年1月1日より、延滞金の割合は、「各年の前年12月15日までに租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示した割合に年1%の
     割合を加算した割合」が年7.3%に満たない場合は、その年の割合(以下、「特例基準割合」という。)を計算の基として、
     納期限の翌日から1か月を経過する日までは「特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(年7.3%を上限)」となり、
     納期限の翌日から1か月を経過した日以降は「特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合」 となります。
 ※3 納期限の翌日から1か月を経過する日までの延滞金の割合は、平成23年4月1日から平成25年12月31日までの期間については、各年の
     前年11月30日を経過するときの日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に
     年4%の割合を加算した割合が年7.3%に満たない時は、その割合とします。

(参考)延滞金の割合

期間

年7.3%の割合

年14.6%の割合

平成23年4月1日から平成25年12月31日

4.3%

14.6%

平成26年1月1日から平成26年12月31日

2.9%

9.2%

平成27年1月1日から平成28年12月31日

2.8%

9.1%

平成29年1月1日から平成29年12月31日

2.7%

9.0%

平成30年1月1日から令和2年12月31日

2.6%

8.9%

※延滞金の割合は、毎年12月に財務大臣が告示する割合により見直されることから、令和3年1月1日以降の延滞金の割合については、変更される可能性があります。

■ 大阪府税外収入延滞金徴収条例の一部改正(平成26年1月1日施行)

 大阪府税外収入延滞金徴収条例の一部を改正する条例 [Wordファイル/43KB]   平成26年1月1日 施行

「大阪府税外収入延滞金徴収条例の一部改正」の概要

 本条例は、地方税法の延滞金の割合に準じており、このたび地方税法が改正されたことから、本条例についても平成25年9月府議会において可決されました。

◆変更の内容

  ・納期限後1月以内の場合の延滞金の割合を変更   →  【特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合】
  ・納期限後1月を超える場合の延滞金の割合を変更      →  【特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合】
  なお、特例基準割合は、毎年12月に財務大臣が告示する割合により見直されます。  

■ 大阪府税外収入延滞金徴収条例(平成23年4月1日施行)

 大阪府税外収入延滞金徴収条例 [Wordファイル/36KB]   平成23年4月1日 施行

「大阪府税外収入延滞金徴収条例」の概要

〔制定目的〕
   納期限内納付の促進と納付者間の不公平感を払拭することを目的として、平成22年9月府議会で議決され、同年11月4日に公布された府の条例です。
〔適用する債権〕
   公債権(府税を除く)のうち、個別法令に延滞金徴収の定めがあるもの以外
〔延滞金の率〕
   年14.6%  (ただし、納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間は、7.3%)

〔延滞金の減免〕
   震災、風水害や火災など、納期限内に納付しなかったことについてやむをえない理由があると認められる場合には減免されることがあります。

■ 大阪府税外収入延滞金徴収条例のパブリックコメント結果

 「(仮称)税外収入延滞金徴収条例(案)【概要】」に対する府民意見等の募集結果について  (更新:平成22年9月8日)

 「(仮称)税外収入延滞金徴収条例(案)【概要】」に対する府民意見等の募集について     (更新:平成22年7月26日)

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