関西広域連合

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更新日:平成29年9月27日

関西から新時代をつくる!

関西から新時代をつくる。志を同じくする関西の2府5県が結集し、平成22年12月1日、関西広域連合を設立しました。府県域を越える広域連合としては、全国初の取組です。
当初は、防災、観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全、資格試験・免許等、職員研修の7分野からのスタートですが、「成長する広域連合」として将来的には、港湾の一体的な管理や国道・河川の一体的な計画・整備・管理等を目指します。
とりわけ、国の出先機関の受け皿として、国からの事務、権限の移譲を早急に実現したいと考えています。関係府県一丸となって取り組んでまいります。

 関西広域連合(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 「広域連合」制度とは?
 広域連合の特色、設置状況などは、総務省ホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)に掲載されています。

(1) 分権型社会の実現へ!

中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権型社会を実現するため、広域課題に地域が主体的に対応できる現実的な仕組みづくりを、関西が全国に先駆けて立ち上げ、地方分権の突破口を開きます。

(2) 関西全体の広域行政を担う責任主体!

南海トラフの巨大地震等の大規模災害発生に備えた広域防災体制の整備やドクターヘリによる広域的な救急医療体制の確保をはじめ、将来的には関西の競争力を高めるための交通・物流基盤の一体的な運営管理などを目指し、関西が一丸となって広域行政を展開します。

(3) 国の出先機関の事務の受け皿づくり!

各団体の個性や資源を効果的に活用するとともに、出先機関を中心とした国の事務、権限のうち、広域自治体で担うべき事務の移譲を受けて、国と地方の二重行政を解消。関西全体としてスリムかつ効率的な体制への転換を目指します。

 関西広域連合 国出先機関の事務、権限の移譲(外部サイトを別ウインドウで開きます)

広域計画、分野別計画・ビジョン

関西広域連合では、広域連合が実施する事務を、広域連合とこれを組織する構成団体が相互に役割分担して総合的かつ計画的に推進するために、地方自治法第291条の7第1項の規定に基づき、第3期広域計画(平成29年度〜平成31年度)を策定しています。

 関西広域連合 広域計画(外部サイト)

また、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興など、各分野別広域計画・ビジョンを策定し、事業の戦略的な展開を図っています。

 関西広域連合 分野別計画・ビジョン(外部サイト)

関西広域連合委員会 日程・結果等

 関西広域連合委員会開催状況(外部サイトを別ウインドウで開きます)

設立までの経緯

過去の検討経緯、会議資料などは関西広域連合ホームページ内に掲載されています。

 関西広域連合 設立までの経緯(外部サイトを別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
政策企画部 企画室地域主権課 地域主権グループ

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