市街化調整区域における地区計画ガイドラインについて

更新日:平成30年2月22日

市街化調整区域における地区計画ガイドライン(H24.4.1施行。立地基準はH24.12.1施行)

市街化調整区域とは、「市街化を抑制すべき区域」であり、維持・保全を基本とします。しかし、市街化調整区域において、当該区域固有の資源や既存ストックを活かした土地利用を図り、その魅力を最大限に引き出すことを目的として、市町村は市街化調整区域の地区計画を策定することが可能です。市町村が市街化調整区域における地区計画を策定する際、大阪府知事は都市計画法第19条3項の規定に基づき協議又は同意を行います。

本ガイドラインは、都市計画区域マスタープランにおいて定めている都市づくりの将来像と基本方針を踏まえ、その実現に向けた市街化調整区域における地区計画の考え方を示したものです。また、大阪府知事が市町村の地区計画の策定について協議又は同意する場合の判断基準のひとつとなるものです。

市町村においては、本ガイドラインを参考に、地域の実情を踏まえたより詳細な内容を規定するなど運用基準を策定し、市町村の都市計画に関する基本的な方針に位置付けられることが望ましいと考えます。

市街化調整区域における地区計画ガイドライン(概要版) [Wordファイル/229KB]

市街化調整区域における地区計画ガイドライン (概要版)[PDFファイル/100KB]

市街化調整区域における地区計画ガイドライン(本編) [Wordファイル/68KB]

市街化調整区域における地区計画ガイドライン(本編) [PDFファイル/167KB]

このページの作成所属
都市整備部 都市計画室計画推進課 土地利用計画グループ

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