外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくり

更新日:令和2年1月16日

外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケート調査の結果について

 2019年4月、国において中小企業等の深刻な人手不足に対応するため、新たな在留資格「特定技能制度(※1)」が創設され、今後、府内においても相当数の外国人材の受入れが見込まれています。
 このため、大阪府では、外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会の実現に向けて、庁内横断的に外国人労働者等をめぐる現状把握や課題整理を行い、今後の取組みや施策の検討を進めています。
 その一環として、府では、大阪市と連携して、以下のとおり3つのアンケート調査を実施し、このたび、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

【調査実施概要】

■特定産業14分野に属する府内事業者における外国人雇用に係るアンケート調査
○調査実施期間
  令和元年10月7日(月曜日)から28日(月曜日)まで
○調査対象
  大阪府内に事業所を置く特定産業14分野(※2)に属する事業者:1,564社
○回収数
  488件(回収率31.2%)

報告書はこちら [PDFファイル/789KB]

■大阪市外国人住民アンケート調査
○調査実施期間
  令和元年10月15日(火曜日)から11月4日(月曜日)まで
○調査対象
  大阪市内在住の18歳以上の外国人の中から無作為に抽出された4,000人
○回収数
  626件(回収率15.7%)
   なお、不着を除いた3,916人を分母とした場合の回収率は16.0%

報告書はこちら [PDFファイル/5.79MB]

■府内市町村外国籍住民施策調査
○調査実施期間
  令和元年8月16日(金曜日)から9月17日(火曜日)まで
○調査対象
  大阪府内43市町村
○回収数
  43市町村(回収率100.0%)

報告書はこちら [PDFファイル/4.11MB]

※1 特定技能制度:
    特定産業14分野について、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度。今後5年間で、全国で最大345,150人の受入れ見込み。

※2 特定産業14分野:
   介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

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政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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